【自治体研究】佐賀県庁

大規模災害が頻発化・激甚化する中、「公助の限界」が改めて浮き彫りになっており、自助・共助・公助の適切な役割分担のもとで防災・減災対策を確立することが求められています。県民の防災意識が低い水準にとどまっていることや、要介護高齢者・障害者など避難行動要支援者が犠牲になるケースが多いことから、一人ひとりの防災意識の底上げと要支援者への避難対策が喫緊の課題とされています。加えて、人口10万人当たりの人身交通事故発生件数がワーストレベルにあり、特殊詐欺をはじめとする犯罪の多様・高度化も懸念されています。

自助・共助・公助が適切に連携し、迅速かつ的確に災害対応ができる体制を構築して、県民の安全・安心を確保し「救える命を救う」防災・減災体制の実現が目標に掲げられています。

人口減少と高齢化により地域のつながりが希薄化しており、すべての人が「居場所と出番」のある地域社会づくりが求められています。2025年問題を見据えた地域包括ケアシステムの深化や介護人材の確保、障害者の自立支援、難病患者への相談支援体制の充実も急がれる状況です。医療面では全国ワースト1位の医療費水準や医師の偏在が指摘されているほか、がんが死亡原因の最大要因となっており、とりわけ肝がん死亡率は長年にわたり全国ワーストという深刻な状況にあります。

誰もが住み慣れた地域でいきいきと暮らし、疾病予防が進んで健康的な生活が実現する「人・社会・自然が結び合う生活 さが」の姿が掲げられています。

分散型の県土構造であるため、都市間を結ぶ交通ネットワークの強化が欠かせず、渋滞解消や物流・人流の確保が重要なテーマになっています。公共交通は自家用車への依存度が高く、利用促進策の必要性が指摘されています。まちづくりの面では中心市街地の空洞化や空き家問題、住宅確保要配慮者への支援といった課題も顕在化しており、港湾については大型化対応や老朽化対策、防災機能の強化が求められています。

インフラ整備により人やモノの交流が活発になり、地域特性を活かした個性あふれる快適なまちづくりが進んでいる姿が目指されています。

限られた経営資源の中で、多様化するニーズや危機事象に対応していくため、人材確保・育成と業務改革が不可欠な状況となっています。Society 5.0時代を見据え、AIやRPA等のICT利活用による業務改革の必要性が高まっています。財政面では自主財源比率が低水準にとどまっており、歳入確保と歳出見直しを両輪とした収支改善策や、財政の健全化に配慮した弾力的な運営が求められています。

効率的かつ効果的な行政運営を実現し、安定的で弾力性のある財政運営が確立された状態が目標に据えられています。

外国人住民の増加など多様性が増す中で、多様性を受け入れ理解を深めていくことの重要性が高まっています。人権尊重や男女共同参画の意識改革、ワーク・ライフ・バランスの実現も引き続き求められており、犯罪被害者等への支援や外国人との共生社会への転換も大きなテーマとなっています。

誰もが社会で活躍し、多様な人々の想いに寄り添う「人・社会・自然が結び合う生活 さが」の実現と、多様な主体が公共サービスを担う協働社会の形成が目指されています。