県の課題と目指す姿:

現状の課題（なぜ取り組むのか）

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政治・経済・人口が過度に東京に一極集中する日本の国土構造の脆弱性が顕在化し、危機事象発生時のリスクが懸念された。この危機を乗り越えるためには、これまでの都市機能強化を土台に、万博のインパクトを活かし、取組みを加速させる必要があった。ウィズコロナの状況においては、感染防止対策を最大限に講じつつ、経済の落ち込みや府民生活への影響を最小限に抑えることが求められた。

特に感染症対策においては、検査体制の拡充と検体採取体制の充実、必要病床の確保や医療機関への支援の充実、院内感染やクラスター対策の強化 が喫緊の課題となった。また、自然災害対策については、今後、気候変動等により災害リスクが増加することが懸念され、コロナ禍において大規模な災害が起こった場合に備え、感染症に対応した避難所運営の準備も必要であった。

めざす姿・主な取り組み（何をするのか）

経済とくらしを支える安全・安心な基盤整備を確実に進める。

＜感染症対策＞

• ウィズコロナにおける緊急対策に加え、コロナの早期終息に向け、国、府、市町村が連携したコロナワクチン接種体制を構築した。
• コロナ終息後には、行動計画の見直し、連携体制の強化、物資・資材等の備蓄強化など、新たな感染症に備えた対策を推進する。
• 万博開催に向け、外国人患者の受入医療機関への必要な支援など、外国人患者受入体制の整備を推進する。

＜災害対応力の強化＞

• 災害に対する「強さ」と「しなやかさ」を併せ持った社会づくりに向けた国土強靭化の取組みを推進する。
• 新・地震防災アクションプランに基づき、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせ、事業を着実に実施する。
• 南海トラフ巨大地震対策として、防潮堤の津波浸水対策や水門の耐震化等を推進する。
• 新技術や官民連携の取組みを導入しつつ、老朽化した都市インフラの計画的・効率的な維持管理を推進する。
• IoT、AI等の先端技術を活用した新たな災害対応体制を構築し、災害対応力の充実強化を図る。

県の課題と目指す姿:

現状の課題（なぜ取り組むのか）

コロナ禍において、社会・くらしの分野で様々な影響が生じた。子育て支援や教育に関して、長期の休校に伴う学力の低下やストレス、健康面など児童生徒への影響が懸念された。また、各学校において、家庭学習等を支援するオンライン学習環境の脆弱性が顕在化し、危機事象発生時等における学びの保障が求められた。長期休校は保護者の働き方にも影響を与えており、子育てをサポートする観点からも多様な働き方の促進が必要とされた。

さらに、外出自粛等に伴い、児童虐待やDVなどの増加が懸念された。介護、子育て分野においても、全国を上回るスピードで高齢化が進展する など、人口減少・超高齢社会の進展を踏まえ、サービス向上や持続可能な地域共生社会の実現に向けた環境づくりが課題となった。

めざす姿・主な取り組み（何をするのか）

働きやすく住みやすい、健康で快適な質の高いくらしの実現をめざす。

＜教育の質の向上＞

• 児童生徒一人一台端末の整備を行い、ICTを活用し、すべての児童生徒に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供する。
• コロナ禍における学びを保障するため、オンライン学習等の環境を整備し、家庭での環境整備を支援する。
• 児童生徒の心身の状態や学習状況の不安に対して、相談体制を拡充する。
• 教員負担の軽減を図るため、外部人材を活用し、「学びの保障」の実施に向けたサポート体制を拡充する。

＜子育て・福祉サービスと環境整備＞

• 介護、子育て分野におけるサービス向上や、従業員の負担軽減、労働環境の改善に向け、AIやロボットなどの活用を促進する。
• 保育環境の充実や子どもの居場所づくり支援等、市町村と連携し、子育てしやすい環境づくりに取り組む。
• 行政手続きのオンライン化を推進し、電子申請を含めた新たな行政オンラインシステムの導入により、府民の利便性を向上させる。
• ワークライフバランスを重視する意識の変化などに対応するため、テレワークなど多様な働き方を促進する。

県の課題と目指す姿:

現状の課題（なぜ取り組むのか）

コロナ以前より、大阪は他の都市圏に比べて早いスピードで高齢化が進展し（2015年：26.2%⇒2045年：36.2%）、高齢者の単独世帯の割合も全国より高い状況にあった。さらに、平均寿命と健康寿命が全国的に低い状況にあった。

コロナ禍においては、外出自粛等により、地域における社会的つながりが喪失 し、運動不足やストレスを感じる高齢者が増加、健康面等での不安が高まった。府民の健康悪化が懸念される中、ニューノーマルに対応した健康づくりが課題となった。また、非正規雇用者を中心に収入が減少しており、生活困窮者への支援や雇用の確保が急務となった。感染者や医療従事者等に対する人権侵害事象の発生も問題となり、防止と相談体制の充実が必要とされた。

めざす姿・主な取り組み（何をするのか）

健康で快適な質の高い、働きやすく住みやすい「くらし」の実現をめざす。

＜健康寿命の延伸と福祉サービス＞

• PHR（パーソナル・ヘルス・レコード）を活用し、新しい生活様式にも対応した健康づくりの普及啓発・気運醸成を推進する。
• 万博開催に向け、「いのち輝く未来社会」をめざすビジョンに基づき、誰もが活動的に生活できる「10歳若返り」に向けた戦略的な取組みを展開する。
• 「大阪府受動喫煙防止条例」に基づき、受動喫煙対策をさらに推進する（2022年4月施行の飲食店における取組み強化など）。
• OATIS（大阪依存症包括援拠点）を中心に、予防から回復支援までの切れ目のない依存症対策を継続的に推進する。
• 高齢化の進展を踏まえ、地域包括ケアシステムの構築を促進し、ICT技術の活用などを含めたセーフティネットの充実に取り組む。
• AIやロボットを活用したサービス向上や従業員の負担軽減、労働環境の改善による介護・福祉人材の確保に取り組む。

＜セーフティネットと人権啓発＞

• コロナ禍により所得が減少した生活困窮者への支援を強化する。
• DVや児童虐待等の懸念の高まりに対し、相談体制等を強化する。
• コロナ陽性者や医療従事者などに対する偏見や人権侵害を防止するための取組みを行い、インターネット上の人権侵害の解消に向けた取組みを推進する。

県の課題と目指す姿:

現状の課題（なぜ取り組むのか）

コロナ以前、大阪経済は回復基調にあったものの、リーディング産業が乏しい状況にあった。新型コロナウイルスの感染拡大により、大阪経済は甚大なダメージを受け、インバウンド需要が消失し、宿泊業や飲食業等の売上が大幅に減少した。2020年度の成長率は大きく落ち込む見通しであった。

国内消費の減少や貿易額の減少、企業業績の悪化や倒産増加の懸念が生じた。特に、後継者不在の中小企業が廃業に至るリスクが問題視された。雇用環境も悪化し、失業率が上昇、非正規雇用労働者、女性、若者、高齢者の就業者が大きく減少した。一方で、介護分野や建設分野の人手不足は依然解消されていない。また、サプライチェーンの脆弱性が顕在化し、事業継続性の確保が求められた。

新たな潮流としてEC拡大、テレワークの普及、DX（デジタルトランスフォーメーション）が加速し、健康・医療産業やデジタル関連産業の市場拡大が期待される一方、多くの中小企業におけるICT化の遅れが課題となった。

めざす姿・主な取り組み（何をするのか）

ポストコロナを見据え、万博のインパクトを活かし、5つの重点分野を中心に経済成長を牽引する取組みを推進する。

＜経済成長を牽引する5つの重点分野＞

• 健康・医療関連産業のリーディング産業化：彩都、健都、中之島（未来医療国際拠点）などにおける拠点形成を推進し、ライフサイエンス分野の世界的クラスター形成をめざす。海外からの人材や投資の取り込みを促進する。
• 国内外の観光需要の取り込みの強化：IR誘致による新たな国際観光拠点の形成や、国内需要の取り込みを強化する。食のブランディングや滞在型観光の創出により、インバウンドの「量」から「質」への転換を図る。
• スタートアップ、イノベーションの創出：「スタートアップ・エコシステム拠点都市」の強みを活かし、国内外のスタートアップの呼び込みを加速。スーパーシティの区域指定獲得をめざし、自動運転や空飛ぶクルマなど新たなイノベーションを万博の場で実証する。
• 多様な人材の活躍促進：テレワークや副業の導入促進等により、女性や高齢者などの就業機会を拡大する。介護・福祉分野等における労働環境の改善（ICT化など）を促進し、人手不足を解消する。国内外の高度人材の育成・活躍を促進する。
• 国際金融都市の実現に向けた挑戦：「革新的な金融都市」や「アジアのデリバティブ市場をけん引する一大拠点」の実現に向け、大阪独自の個性と機能を持った国際金融都市の確立をめざす。

＜中小企業・農業支援＞

• 中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）や海外販路拡大を促進する。
• IoTやAIを活用したスマート農業を推進し、生産性の向上と安定的な農業経営を目指す。
• サプライチェーンの複線化など、中小企業の事業継続力（BCP）の強化を支援する。

県の課題と目指す姿:

現状の課題（なぜ取り組むのか）

コロナ禍により、政治・経済・人口が過度に東京に一極集中する日本の国土構造の脆弱性が顕在化し、危機事象発生時のリスクが懸念された。このリスク是正のため、国においても「多核連携型」の国づくりへの議論が活発化し、東西二極の一極となる「副首都・大阪」の確立・発展が喫緊の課題となった。

社会全体のデジタル化が加速する中、行政分野等においてデジタル化の対応の遅れが課題として顕在化し、府民の利便性向上に向けた行政DXの推進が求められた。

また、外出自粛やテレワークの進展に伴い、ゆとりある都市空間へのニーズが高まり、身近な憩いの空間の重要性が再認識された。新しい生活様式に対応した住環境や、都市インフラの維持管理における効率化も課題であった。高齢化が進む中、最寄りの駅等から自宅までの移動手段（ラストワンマイル問題）の解決も必要とされた。

めざす姿・主な取り組み（何をするのか）

経済成長を支える都市インフラを基盤とし、安全・安心なまちづくりと都市機能の強化を図る。

＜広域インフラと拠点整備＞

• 広域インフラの整備：スーパー・メガリージョンの形成に向け、国内外の人・モノの活発な交流を支えるなにわ筋線などの鉄道ネットワークや淀川左岸線2期などの高速道路ネットワークの強化を推進。西日本のゲートウェイとしての関西国際空港や港湾機能の強化を図る。
• 新たなまちづくり：「みどり」と「イノベーション」の融合拠点となるうめきた2期や、国際観光拠点形成をめざす夢洲など、将来の成長・発展に向けた拠点形成を推進。
• 都市インフラの維持管理：老朽化した都市インフラについて、新技術や官民連携の取組みを導入しつつ、計画的・効率的な維持管理を推進する。

＜スマートシティと交通・都市空間＞

• スマートシティの推進：公⺠共同エコシステムによる“大阪モデル”のスマートシティ実現に向け、データヘルスやスマートモビリティーなどの実証実験を府内各エリアで実施する。うめきた2期地区、夢洲地区でのスーパーシティ区域指定獲得をめざす。
• 交通・移動課題への対応：IoTやAIを用いてあらゆる交通機関をシームレスにつなぐMaaS（Mobility as a Service）の導入を進め、都市部の渋滞解消や利便性向上を図る。高齢化に伴うラストワンマイル問題の解決に向け、AIオンデマンド交通の導入等を推進する。
• 都市空間の創出：インフラを充実・有効活用し、自転車や徒歩で回遊できる空間など、安全・快適でゆとりある都市空間を創出する。

＜行政DX＞

• 行政DXの推進：電子申請を含めた新たな行政オンラインシステムの導入により、オンライン化が可能な手続きを拡大し、府民の利便性を向上させる。

県の課題と目指す姿:

現状の課題（なぜ取り組むのか）

国際的に、経済復興と環境問題への取り組みを両立させる「グリーンリカバリー」の考え方が拡大し、日本国内でも脱炭素社会に向けた取組みの加速が求められた。地球温暖化の原因となるCO2排出量の実質ゼロをめざす脱炭素社会の実現が喫緊の課題であった。

また、G20大阪サミットで共有された、2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにすることをめざす「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の実現に向け、プラスチックごみ対策を推進する必要があった。

コロナ禍による社会変革や行動変容（テレワークの普及、生活ごみの増加など）を踏まえ、省エネや再生可能エネルギーの利用促進、3R（リデュース、リユース、リサイクル）の推進など、持続可能な社会経済システムへの変革を加速させる必要が生じた。人々の健康や環境に配慮された都市空間へのニーズも高まり、新しい生活様式に対応した住環境やまちづくりが求められた。

めざす姿・主な取り組み（何をするのか）

「グリーンリカバリー」の考え方を踏まえ、暮らしやすい環境・エネルギー先進都市の実現をめざす。

＜脱炭素化とイノベーション（GX）＞

• 脱炭素社会の実現：「2050年CO2排出量実質ゼロ」をめざした取組みを推進する。
• グリーンリカバリーの促進：高機能換気設備の導入など、経済活動と感染拡大防止の両立を図る環境配慮型設備への投資を促進する。
• ESG投資の推進：「環境」「社会」「経済」の諸課題を同時に解決するようなESG投資を環境施策を通じて推進する。
• 水素エネルギーの普及：脱炭素化の鍵となる水素エネルギーについて、万博の開催も契機にその普及拡大を図る。
• 環境先進技術の実用化：府域のCO2排出量実質ゼロやプラスチックごみゼロの実現に資する環境先進技術の実用化と普及促進を進める。

＜循環型社会と生活環境＞

• 大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの実現：地球温暖化対策、プラスチックごみ対策を推進する。
• 資源の有効活用：再生可能エネルギーの利用促進や、3R（リデュース、リユース、リサイクル）の推進、食品ロス削減、生物多様性の保全などの取組みを推進する。
• 新しい生活様式に対応した住環境等：換気、断熱、非接触等に配慮された健康住宅など、最先端の住宅の普及を進める。
• 農空間の保全・活用：都市近郊型の特性を活かした農空間の癒し効果や景観形成、環境保全などの維持・増進に資する取組みを展開する。

県の課題と目指す姿:

現状の課題（なぜ取り組むのか）

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う社会システムの変革により、社会全体のデジタル化（DX）が加速した。一方、行政分野や教育分野において、デジタル化への対応の遅れが課題として顕在化した。行政手続のオンライン化等や、デジタル化を社会全体に浸透させることで、社会課題を解決する新たなサービスの創出が求められた。

特に、中小企業や小規模事業者においては、テレワーク等の導入率が低い状況にあり、府内企業のICT化を促進する必要があった。また、デジタル化の加速に対応するため、サイバーセキュリティの確保も重要な対策となった。行政においては、コロナによる業務増大下でもサービスを維持するため、AIやRPAを活用した内部管理業務の効率化といった業務改革が求められた。

さらに、政治・経済・人口が過度に東京に一極集中する日本の国土構造の脆弱性が露呈し、東京一極集中リスクの是正が急務となった。これに対し、日本の成長をけん引する東西二極の一極として、「副首都・大阪」を確立・発展させる必要があった。

めざす姿・主な取り組み（何をするのか）

社会全体のデジタル化の加速に対応し、行政サービスの向上と業務改革を図るとともに、「副首都・大阪」の確立・発展を推進する。

＜行政DXの推進＞

• 行政手続きのオンライン化を推進し、はんこレス・ペーパーレス、キャッシュレスを促進した。
• 電子申請を含めた新たな行政オンラインシステムの導入により、オンライン化が可能な手続きを拡大し、府民の利便性向上を図った。
• 行政サービス維持のため、AIやRPAなどを活用した内部管理業務の効率化など業務改革を推進した。
• 市町村が抱えるデジタル化のリソース課題に対し、好事例の横展開や取組の共同化・共有化を促進し、府民の利便性向上につなげた。

＜スマートシティと行財政基盤の強化＞

• 規制緩和も活用しながら、データヘルスやスマートモビリティーなど、“大阪モデル”のスマートシティ実現に向けた実証実験を府内各地で実施した。
• 複数の領域で規制緩和を伴うサービスを提供するスーパーシティについて、うめきた2期地区、夢洲地区での区域指定獲得をめざし、データの利活用等の促進を図った。
• 「副首都・大阪」の確立・発展に向けた取組みを推進し、日本の成長をけん引する東西二極の一極をめざす。
• 厳しい財政状況にあっても財政規律を堅持し、費用対効果を精査した上で、取組みの具体化を図る。

県の課題と目指す姿:

現状の課題（なぜ取り組むのか）

コロナ以前、大阪のインバウンドは飛躍的に増加していたが、新型コロナウイルスの感染拡大により、インバウンド需要が消失し、大阪経済は多大なダメージを受けた。宿泊業や飲食業等の売上が大幅に減少した一方、コロナ終息後には日本への旅行ニーズが高いことが示され、インバウンド需要の回復に向けた準備が求められた。

観光施設や公共交通機関等における感染症対策を推進し、安全・安心な受入環境を整備する必要があった。また、国内の不要不急の外出自粛や飲食店等の営業自粛要請等により、国内消費も大きく落ち込み、国内旅行需要の取り込みも課題となった。

さらに、外出自粛等の影響で、イベントのオンライン化など新たな潮流が生じており、先端技術を活用した都市魅力の発信や、MICE（国際会議・展示会）の誘致に向けた新たな戦略の策定が必要となった。観光客が特定地域に集中することによる影響を避けるため、持続可能な観光都市の構築も求められた。

めざす姿・主な取り組み（何をするのか）

万博のインパクトを活かし、国内外の観光需要の取り込みを強化するとともに、世界に通用する文化・観光拠点の形成をめざす。

＜インバウンドと国内需要の強化＞

• IR誘致による新たな国際観光拠点の形成を推進し、大阪のさらなる成長につなげる。
• 百舌鳥・古市古墳群や大阪城などの歴史・文化資源の魅力向上や、食のブランディング強化など、大阪の強みを活かした魅力やコンテンツを発信した。
• 滞在型観光の創出や富裕層を意識した集客促進等により、インバウンドの「量」から「質」への転換を図る。
• 関⻄国際空港の機能強化など、万博に向けた安全・安心な受入環境の整備を促進した。
• VR等を活用したリアルの価値を高めるコンテンツを展開し、国内外の観光需要を喚起するプロモーション活動を開始した。

＜MICE・文化の振興＞

• 新たなMICE戦略に基づき、ターゲットを明確にした誘致活動を本格的に展開する。
• 万博開催に向け、VR等を活用したバーチャル大阪館（仮称）の開設など、バーチャル空間における交流・体験・ビジネス活動を創出・拡大させる。
• スポーツツーリズムを推進し、府内各地域の観光資源の魅力を磨き上げた。

県の課題と目指す姿:

現状の課題（なぜ取り組むのか）

コロナ以前、大阪の雇用面は改善傾向にあったが、非正規雇用労働者の割合や、女性、高齢者の就業率、障がい者の実雇用率は依然として全国平均を下回っていた。コロナ禍においては、失業率が悪化し、特に非正規雇用労働者、女性、高齢者、若者の就業者が大きく減少した。このため、多様な働き方を促進し、幅広い層の就業機会の拡大が急務となった。

また、外出自粛等により、地域における社会的つながりの喪失や、高齢者の健康面での不安が高まった。さらに、外出自粛による児童虐待やDVなどの増加、所得の低下による自殺者増加の懸念が生じ、相談体制の強化など総合的な対策が必要とされた。

最も深刻な課題の一つとして、コロナ陽性者や医療従事者等に対する誹謗中傷やインターネット上での心ない書込みなど、人権を侵害する事象の発生があり、その防止と相談体制の充実が求められた。

めざす姿・主な取り組み（何をするのか）

多様な人材が活躍できる社会づくりを進め、人権が尊重された、持続可能な地域共生社会の実現をめざす。

＜多様な人材の活躍促進＞

• テレワークや副業・兼業など、多様な働き方の導入を促進し、女性や高齢者、障がい者、若者などの就業機会を拡大する。
• ジョブ型雇用など多様な働き方をあらゆる産業に浸透させ、事業者へのダイバーシティ経営の取組みを促進する。
• 介護・福祉分野など人手不足が続く分野への就職を促進するため、労働環境の改善（ICT化など）やマッチング支援を強化する。
• 外国人材が働き暮らしやすい共生社会の実現に向けた取組を進め、高度外国人材の育成・活躍を促進する。
• キャリアアップを求める幅広い社会人に対し、リカレント教育を受けることができる環境を整備し、労働の流動化を促進する。

＜セーフティネットと人権啓発＞

• コロナ陽性者や医療従事者などに対する偏見や人権侵害を防止するための取組みを行い、インターネット上の人権侵害の解消に向けた取組みを推進する。
• 生活困窮者への支援や、DV、児童虐待、自殺防止のための相談体制等を強化する。
• 地域の多様な主体の支えあいによる地域包括ケアシステムの構築を促進し、ICT技術を活用した新たな地域のつながりの構築に取り組む。
• NPO法人等と連携し、民間資金を活用しながら、コロナ禍で顕在化した社会課題の解決を図る公⺠連携の新しい政策課題の解決手法を展開する。