【自治体研究】大阪市役所

南海トラフ巨大地震や気候変動に伴う大規模災害への備えが引き続き求められています。2024年（令和6年）の能登半島地震では直接死よりも災害関連死が多く発生したことが報告されており、「命をつなぐ」災害関連死ゼロが喫緊の課題となっています。避難所生活におけるプライバシーの確保やトイレの衛生環境、エコノミークラス症候群といった問題も浮き彫りになりました。加えて、能登半島地震では上下水道の復旧が長期化したため、重要施設に接続する管路等の耐震化も急がれています。地域の防犯対策や空家等への総合的な対応も継続的な課題です。

切迫する大規模地震から市民の生活環境を守るため、防災力の強化が図られています。すべての人が安心・安全に避難所生活を送れるよう、避難所の質（QOL）の向上と計画的な物資の備蓄、インフラ整備等の推進が目指されています。

少子高齢化の進展により、現役世代が高齢者を支える負担は今後さらに大きくなると予想されています。1990年（平成2年）には6.2人で高齢者1人を支えていたのが、2045年（令和27年）には1.8人で1人を支える状況になるとの推計が出されました。医療と介護ニーズを併せ持つ高齢者やひとり暮らしの高齢者等の増加が見込まれ、要介護認定者数も増加傾向にあります。少人数世帯・高齢単身世帯の増加や生活様式の多様化で人とのつながりが希薄化し、地域コミュニティの組織基盤の強化が求められている状況です。

高齢者や障がい者など真に支援が必要な方にしっかりとサービスが届く体制を整え、誰もがいつまでも住み続けたいまちの実現が目標とされています。健康寿命の延伸を図り、誰もが安心して生涯を過ごせる健康都市が目指されています。

都市インフラの計画的な維持管理・更新が求められています。大阪の経済成長をけん引するため、リニア中央新幹線や北陸新幹線などの広域交通ネットワークの整備を確実に進める必要がありました。万博跡地となる夢洲の第2期区域を含めたまちづくりの推進も課題で、都市景観や市民の身近なみどりの環境整備の観点から、質の高いみどりのまちづくりも求められています。

国内外の幅広い活力を引き出し、関西経済をけん引できる都市インフラの着実な整備が進められています。データやデジタル技術を活用し、公共施設の機能維持・向上と都市機能の高度化を図る「データインフラ都市おおさか」の構築が目標に掲げられています。

税収は堅調に推移し財政健全化が進んでいるものの、生活保護費等の扶助費や公債費などの義務的経費が高水準で推移しています。今後も扶助費が高止まりする見込みに加え、物価・賃金・金利の上昇基調など財政運営上の不確定要素が多い状況です。2040年問題に見られる将来的な労働力不足を踏まえると、従来の行政運営スタイルでは多様化・複雑化する行政課題への対応が困難になる時代が迫っており、デジタル技術やデータ活用を前提とした行政運営への変革が急がれています。

限られた行政資源のなかで効果的・効率的な行財政運営を追求するため、DXの推進と持続可能な行財政基盤の構築が目標です。利用者目線でデザインされた便利で快適な行政サービスのスピーディーな提供が目指されています。

少人数世帯・高齢単身世帯の増加や共同住宅の増加、個人の価値観の多様化が進んだことで人とのつながりの希薄化が顕著になっています。これまで自助・共助の機能を担ってきた地域コミュニティの組織基盤を強化する必要性が高まりました。外国人住民の増加と多国籍化が進むなか、教育・子育て・防災など様々な生活分野で行政サービスを確実に届ける環境整備も急がれています。高齢者、障がい者、若者、女性、外国人、性的マイノリティなど多様な人々がそれぞれの希望に応じて活躍し続けられる社会の構築が課題とされています。

誰もが安心して生涯を過ごせるよう多様な方々が活躍できる環境を整え、地域活動主体と行政とが協働して「公共」を担う、活力ある地域社会の実現が目標に掲げられています。