【自治体研究】岡山県庁
※本ページは、自治体の最上位計画等に基づいて作成しています。間違いのないように細心の注意を払っていますが、最終的な情報の正確性については、ご自身でのご確認をお願い致します。
▶ 面接対策用 ◀
岡山県の自治体研究＜完全版＞
岡山県の最重要計画「第４次晴れの国おかやま生き活きプラン」から、岡山県の将来像と重点戦略を徹底調査！
岡山県の最重要計画『第４次晴れの国おかやま生き活きプラン』 概要
１．計画の目指す将来像と目標年度
本計画は、県政推進の羅針盤として位置付けられた、将来の目指すべき岡山の姿を描く長期構想と、その実現に向けた行動計画という二つの性格を併せ持つ、県政における最上位の総合的な計画とされている。 目指すべき岡山の姿（将来像）長期構想が目指す将来像は、教育の再生と産業の振興を原動力とする、あらゆる分野への好循環を一層加速させ、すべての県民が明るい笑顔で暮らす「生き活き岡山」の実現とされる。人口減少が見込まれる中でも、結婚・子育ての希望をかなえることなどにより人口の減少幅が緩やかになり、豊かな自然や伝統・文化を維持しながら、安心して住み続けられる多様で魅力ある岡山県を実現することが目指されている。 計画期間長期構想は、現在生まれた世代が20代を迎える2040年代半ばの目指すべき姿を見据えたものとされている。行動計画の期間は、令和7(2025)年度から令和10(2028)年度までの4年間と定められている。
２．将来像を実現するための重点戦略
長期構想の実現に向けた政策の重点化を図るため、これまでの重点戦略をさらに推進することに加え、新たに「少子化対策」を加えた4つの重点戦略が掲げられている。これらの戦略は、相互に好循環のサイクルを加速させることで、「生き活き岡山」の実現を目指している。
重点戦略（計画の柱）
-
結婚・子育ての希望がかなう社会の実現
人口減少緩和の基盤として、若い世代の結婚や子育ての希望がかなう環境づくりが推進する。妊娠・出産、子育てへの不安を解消するための支援体制の整備、子育てにおける経済的・時間的・心理的障壁の解消を目指す。 -
夢を育む教育県岡山の推進
子どもたち一人ひとりのニーズに応じた教育が推進されることにより、基礎学力を備え、意欲や自信などの非認知能力を育成することを通し、新しい時代の要請に応えられる人材を育成する。未来の創り手・担い手となる子どもたちが、予測困難な時代を自立的に生きる能力を着実に身に付けることを目指す。 -
地域を支える産業の振興
企業誘致や地域に根付く多様な産業の振興を通じた経済の活性化を図る。水島コンビナート等への産業集積や交通・物流インフラの発展が促されるとともに、働く意欲のある人が能力を十分に発揮し、年齢にかかわりなく元気に活躍できる生涯現役の社会を実現する。 -
安心で豊かさが実感できる地域の創造
持続可能な地域形成に必要な保健・医療・福祉の充実、防災対策の強化、環境の保全、地域の振興など、多様な施策を展開する。ソフトとハードを組み合わせた対策により大規模災害等に迅速・適切に対応する体制が構築され、強靱な県土づくりを進める。
▶ もっと詳しく ◀
関心のあるテーマでは、さらに知識をつけましょう！
（９つのテーマ別取り組み）
①【安全・安心】
🛡️現状の課題（なぜ取り組むのか）:
大規模地震（南海トラフ地震）の発生確率が今後30年以内に70〜80％に高まっている。また、地球温暖化に伴う気候変動等により、風水害30年以内に70〜80％に高まっている。また、地球温暖化に伴う気候変動等により、風水害が激甚化・頻発化している。平成30年７月豪雨災害の教訓があるにもかかわらず、時間の経過とともに、教訓や防災意識の風化が懸念されている。 高齢化の進行に伴い、災害時の避難行動要支援者数の増加が見込まれる。刑法犯認知件数や人身交通事故件数が増加傾向にあり、特殊詐欺の被害も後を絶たないなど、治安情勢は予断を許さない状況にある。特殊詐欺の手口の悪質・巧妙化、高齢者人口の増加、地域ぐるみの見守り活動の担い手不足など、治安を取り巻く状況が変化している。 これらの状況から、大規模地震や激甚化・頻発化する風水害などに備え、県土の強靱化を進め、県民の防災意識を高め、地域防災力の充実強化を図る必要がある。また、発災後には、多様な主体と連携し、早期の復旧・復興を図る必要がある。犯罪抑止や交通事故防止対策、サイバー事案等の新たな犯罪への対応等を通じて、治安の改善を着実に進める必要がある。
目指す姿・主な取り組み（何をするのか）:
目指す姿
- 大規模災害等が発生した際にも迅速・適切に対応する体制が構築され、被害が最小化される強靱な県土づくりが進んでいる。
- ソフトとハードを組み合わせた対策がされ、県民が安全に暮らすことのできる社会が実現している。
主な取り組み（防災対策強化プログラム、暮らしの安全推進プログラムなど）
- 自助の促進: 県民一人ひとりがハザードマップの活用や家庭等での備蓄を行い、スマホアプリ等を通じた防災情報に応じ、適切な避難行動をとれるよう知識の普及啓発を図る。
- 共助の充実: 自主防災組織の充実強化や地区防災計画の作成支援、地域の防災リーダー養成に取り組む。防災部門と福祉部門が連携し、要配慮者に対する支援体制の充実を図る。
- 公助の強化と強靱化: 災害時に人命救助や災害復旧の拠点となる県有施設、社会福祉施設、医療施設、緊急輸送道路上の橋梁等の耐震化を推進する。水害防止・軽減のための河川改修や排水機場等の整備、高潮・津波被害を防ぐための海岸保全施設の整備を推進する。
- 犯罪抑止・検挙: 犯罪のない社会を目指し、防犯ボランティア等と連携した犯罪抑止対策を推進する。ＩＣＴを活用した防犯情報の発信や防犯カメラ等の普及促進を行う。殺人や強盗等の重要犯罪、重要窃盗犯等の徹底検挙を推進する。
- 交通安全対策: 子どもや高齢者が関係する交通事故を防止するため、交通安全教育や交通ルールの浸透に向けた施策を通じて、交通安全意識の高揚を図る。あおり運転や飲酒運転等の悪質・危険な違反に対する厳正な取締りを推進する。
②【子育て・教育】
🎓現状の課題（なぜ取り組むのか）:
本県の合計特殊出生率が1.32（令和5年）と低下傾向にあり、少子化の現状はなお一層厳しさを増している。未婚化・晩婚化が進行し、未婚者のうち3割超が「結婚できそうにない」としており、その理由として「結婚したいと思う相手と出会いそうにない」が最も多い。 希望する子ども数（2.06人）と実際に持てると思う子ども数（1.74人）に差が生じており、理由として「子育てや教育にお金がかかる」「所得に不安がある」が多く挙げられた。特に女性では、妊娠・出産・子育てについて「負担が大きい」「仕事との両立ができそうにない」といった不安も多い。核家族化の進行等により「孤立した育児」も課題とされている。 教育分野では、将来の夢や目標を持っている児童生徒の割合が伸び悩んでおり、子どもたちが主体的に学び、社会課題の解決につながる新たな価値を生み出すことができるよう、学ぶ力の育成が必要とされている。また、不登校出現割合は全国と同様近年特に増加傾向にある。
目指す姿・主な取り組み（何をするのか）:
目指す姿
- 若い世代が結婚や子育てを前向きに捉え、それぞれの希望をかなえている。
- 子どもたちが将来の夢や目標を持ちながら、基礎学力を備え、予測困難な時代を自立的に生きる能力を着実に身に付けている。
主な取り組み（重点戦略Ⅰ：結婚・子育ての希望がかなう社会の実現、重点戦略Ⅱ：夢を育む教育県岡山の推進）
- 出会い・結婚支援: 個人の自由な選択を尊重しつつ、結婚支援システム「おかやま縁むすびネット」のさらなる利便性向上を図る。企業や市町村、他県等との連携により多様な出会いの機会を提供する。
- 妊娠・出産・子育て支援: 妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行う。妊娠・出産にかかる相談・医療体制等の整備や、地域の健康づくりボランティア等と連携した地域ぐるみでの子育て支援を推進する。
- 仕事と両立できる環境整備: 企業による子育て支援の取組を促進するため、「おかやま子育て応援宣言企業」制度のメリット強化等により経営者の意識醸成を図る。男性の育児休業取得促進に向けた環境整備や、男女がともに協力して子育てをする意識の醸成を図る。
- 保育人材の確保: 保育士・保育所支援センターを中心に、潜在保育士の就業支援や、ＤＸ等による業務効率化を図り、保育人材の確保・定着を進める。
- 学ぶ力の育成: 教師の授業力向上を支援し、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を推進する。ＰＢＬ（課題解決型学習）を推進し、主体性や創造性、協調性等を育む。
- キャリア教育: 学校・家庭・地域・企業・大学等が連携したキャリア教育を推進し、子どもたちが生涯の生活を設計し、社会的・職業的自立に必要な資質・能力の育成を図る。
- 多様な教育ニーズ支援: 不登校対策担当教員を中心とした組織的な対応や専門家の活用、関係機関との連携を推進し、「チーム学校」による不登校等の早期支援を行う。自立応援室や教育支援センター等、多様な学びの場を提供するとともに、メタバースを活用したオンライン上の新たな居場所の確保も進める。
③【健康・福祉】
❤️現状の課題（なぜ取り組むのか）:
生活環境の改善や医療の進歩により平均寿命は延びているが、高齢化が進む中で、保健医療ニーズの質・量が変化し、生産年齢人口の減少により医療人材の確保が課題となっている。グローバル化の進展により、未知の感染症の世界的大流行が起こることが想定される。 高齢化の進展に伴い、生活習慣病やフレイル（虚弱な状態）等により、高いＱＯＬ（生活の質）を維持できない人の増加が懸念される。すべての県民が、それぞれの地域で質の高い医療・介護サービスを必要に応じて受けることが困難になる可能性がある。 福祉分野では、高齢、障害、生活困窮など、一人ひとりの抱える課題やニーズが多様化、複雑化、複合化しており、よりきめ細かな支援や包括的な支援が求められている。2040年代半ばに高齢者人口がピークを過ぎる中で、在宅サービスの需要が高まる一方、必要な福祉・介護サービスを提供するための人材が大幅に不足すると見込まれている。
目指す姿・主な取り組み（何をするのか）:
目指す姿
- 平均寿命の延伸を上回る健康寿命の延伸が達成されている。
- 疾病の予防から治療、介護まで、地域におけるより良質で効率的な保健医療体制が確立されている。
- 誰もが住み慣れた地域で自立した生活を送ることができ、共に支え合う地域共生社会が実現している。
主な取り組み（保健医療充実プログラム、福祉サービス推進プログラムなど）
- 健康寿命の延伸: 適切な食生活や運動習慣の定着、禁煙、歯と口の健康づくりなどにより、生活習慣病やフレイルの予防に努める。健康づくりボランティアや市町村等と連携し、全世代を対象とした普及啓発や、全世代型健康診断の浸透を図る。
- 地域医療体制の整備: 医師の地域偏在に対応するため、地域枠などによる医師確保や総合的な診療能力を有する医師の育成に取り組む。医療機能の分化・連携の促進、包括的かつ継続的な在宅医療の提供体制の構築を図る。
- 感染症対策の強化: 次なる新興感染症に備え、平時からより幅広い人材を対象とした研修や訓練の実施による対応力向上を図り、有事に対応する準備を進める。
- 地域包括ケアの推進: 高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を送れるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが一体的に提供される地域包括ケアシステムの深化・推進を図る。介護予防のため、「通いの場」の普及を進める。
- 福祉・介護人材の確保: 福祉人材センターによる就労斡旋のほか、福祉・介護職のイメージアップや働きやすい職場づくりを推進し、外国人を含めた多様な人材の参入や職場への定着を図る。介護ロボットやＩＣＴの導入支援等により、業務効率化とサービスの質の向上を目指す。
- 障害のある人の支援: 地域生活支援拠点など障害福祉サービス基盤の整備や、農福連携を含めた就労支援、文化芸術活動やスポーツの振興等を通じて、障害のある人の自立と社会参加の促進を図る。
④【産業・雇用】
📈現状の課題（なぜ取り組むのか）:
県内企業の99.8％を占める中小企業・小規模事業者は、経営力の向上や新技術・新製品の開発に取り組んでいるが、生産年齢人口の減少や国内市場の縮小、経営者の高齢化や後継者不在による廃業の増加が懸念されている。長引く物価高や人手不足が続く中、DXや2050年カーボンニュートラル実現に向けたGXへの対応が求められ、企業を取り巻く環境は大きく変化している。企業の地方移転ニーズがある一方で、企業ニーズに合った産業用地の確保が必要とされている。 農林水産業においても、人口減少による国内市場の縮小や労働力不足、飼料や肥料の価格高騰などの国際情勢の影響による生産活動の低下が懸念されている。農林水産業を魅力ある産業とするためには、生産性の向上、国内外での販路拡大、経営感覚に優れた担い手の育成等を通じて所得増大を図る必要がある。
目指す姿・主な取り組み（何をするのか）:
目指す姿
- 企業の投資が進み、水島コンビナート等に集積した産業や交通・物流インフラが発展している。
- 世界市場に対して、製品や農林水産物、サービスを地域から直接提供し、海外の成長を取り込む中小企業が増えている。
- 誰もがリスキリング（学び直し）に意欲的で、年齢に関係なく働くことができる生涯現役、生涯活躍の社会が実現している。
- 岡山ブランドの拡充が図られ、農林水産業が将来にわたり成長し続ける「儲かる農林水産業」が確立されている。
主な取り組み（企業誘致・投資促進プログラム、企業の「稼ぐ力」強化プログラム、儲かる農林水産業加速化プログラム、働く人応援プログラムなど）
- 企業誘致・投資促進: 県内経済への波及効果が期待できる企業を幅広く誘致するとともに、水島コンビナートをはじめとする基幹企業の設備投資を促進する。企業ニーズに応じたきめ細かい支援や産業用地の確保を市町村と連携して進める。
- 企業の稼ぐ力強化: 経営革新やデジタル化の取組等を支援し、中小企業・小規模事業者の生産性向上と競争力強化を図る。大学等の知を活用し、グリーン成長分野の研究開発等を支援する。
- 農林水産業の振興: 桃、ぶどう、晴苺などの岡山ブランドの拡充と、首都圏や海外市場へのマーケティングを強化する。ロボットやAI、IoT等の先端技術を活用したスマート農業の実証と普及により、生産性の高い農業を推進する。
- 働く人応援: 県内大学新卒者や県外大学新卒者のIJUターン就職を促進するなど、若者の県内定着と人材の還流を進める。女性や高年齢者などの活躍を促進し、多様で柔軟な働き方を推進する。
⑤【社会基盤】
🏗️現状の課題（なぜ取り組むのか）:
中山間地域や離島では、人口減少と高齢化が急速に進み、集落機能の維持・確保が厳しい状況にある。生活サービス産業や公共交通の撤退、住民組織の担い手不足、農地の荒廃などが深刻化することが懸念されている。 広域的な人の移動や物資の輸送を担う幹線道路の整備や、物流拠点、港湾、空港等へのアクセス強化が引き続き必要とされている。また、道路・橋梁・トンネル、水門・排水機場などの土木施設が将来にわたって機能を十分に発揮できるよう、長寿命化対策の推進が必要である。 都市部周辺においても、人口減少や高齢化の進行による集落機能の低下、農地・山林の荒廃といった社会課題が広がっている。持続可能な都市を形成するため、都市機能の効率的な集積や居住の誘導に取り組む必要がある。
目指す姿・主な取り組み（何をするのか）:
目指す姿
- 中山間地域をはじめとする地域で、医療や介護、買い物、金融等のサービスを、徒歩や公共交通、リモートサービスの利用だけで受けることができ、誰もが生活ニーズを満たすことのできる空間が形成されている。
- 中国横断自動車道岡山米子線の4車線化や国道2号のバイパス整備、水島港の機能強化等により、産業と交流を支えるインフラが大幅に強化されている。
主な取り組み（持続可能な中山間地域等形成プログラム、企業誘致・投資促進プログラム、防災対策強化プログラムなど）
- 中山間地域の拠点形成と維持強化: 旧町村や中学校区など、一定エリアの拠点的地域において、生活に必要なサービス機能の維持・確保を図る「生き活き拠点（小さな拠点）」の形成を促進する。
- 地域づくりの担い手確保: 地域おこし協力隊やNPO、企業など多様な主体の関与の下、地域の魅力の再発見や課題解決を図る。移住支援制度の利用拡大や、移住検討段階に沿った戦略的な情報発信により、移住・定住を促進する。
- 交通ネットワークの活性化と道路整備: 鉄道やバス、デマンド交通などに加え、自家用車による旅客運送等も含めた多様な輸送資源を活用し、地域の実情に応じた利便性の高い公共交通体系の構築を進める。中山間地域等の生活を支えるため、「おかやまスタンダード」による効果的・効率的な道路整備を推進する。
- インフラの機能強化と強靱化: 中国横断自動車道岡山米子線の4車線化や地域高規格道路をはじめとする地域間連絡道路の整備を推進する。港湾、インターチェンジ、物流拠点などへのアクセス強化や岡山桃太郎空港の機能強化、交通渋滞の緩和を図るための道路整備を進める。
- 公共施設の長寿命化: 橋梁・トンネル、水門・排水機場などの土木施設について、施設の状況を的確に把握しながら、重要度や緊急度等に応じて計画的に長寿命化対策を推進する。
⑥【環境】
🌿現状の課題（なぜ取り組むのか）:
世界規模で温暖化が進み、その影響とみられる災害が国内外で毎年のように発生するなど、気候変動がもたらす影響は深刻さを増している。本県も長期的に年平均気温が上昇傾向にあり、猛暑、豪雨、渇水といった事象がより身近なものになるという認識が必要とされている。 また、マイクロプラスチックを含むプラスチックごみによる海洋汚染や生物多様性の保全など、地球規模の環境問題に対する国際的な関心が高まっている。水、大気、土壌などの環境基準の達成による安全な生活環境の確保も引き続き必要とされている。 2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、県民、事業者、行政といった各主体が危機感を共有し、それぞれの役割に応じた対策を積極的に実践し、一丸となって取り組む必要がある。
目指す姿・主な取り組み（何をするのか）:
目指す姿
- 気候変動やプラスチックごみによる海洋汚染などの環境問題について、その負荷が最小限にとどめられ、健全な物質・生命の「循環」が実現している。
- グリーン成長分野でイノベーションが実現し、経済と環境が両立する取組を通じて、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて着実に前進している。
- 人と自然が調和し、誰もが自然環境から得られる暮らしの豊かさを実感している。
主な取り組み（快適な環境保全プログラム、脱炭素化推進プログラムなど）
- 脱炭素化の推進（GX）: 県民、事業者、行政などあらゆる主体が自主的・自発的に地球温暖化対策を実行できるよう気運を高め、温室効果ガスの削減を進める。水島コンビナートにおけるカーボンニュートラルを進めるため、企業間連携を支援する。
- EVシフトの促進: 電気自動車、プラグインハイブリッド車及び燃料電池車の普及拡大に向け、車両や充電設備の導入を支援するとともに、充電環境整備ビジョンに基づき、効果的・効率的なインフラ整備を促進する。
- 循環型社会の形成: 瀬戸内オーシャンズXの取組等により、内陸部も含めた県内全域で海ごみの発生抑制対策や回収・処理に取り組む。県民・事業者の廃棄物等の発生抑制、再使用、再生利用を進める循環型社会の形成を推進する。
- 自然環境の保全: 少花粉スギ・ヒノキ苗木による植替えを促進し、花粉の飛散の低減に向けた取組を加速する。野生生物の保護・管理に取り組み、自然環境や生物多様性の保全を進める。
- 生活環境の整備: 下水道、集落排水施設、合併処理浄化槽の整備や下水道への接続を促進し、生活排水対策を進める。農林水産業に由来する環境負荷低減のため、有機農業の取組拡大や化学肥料・農薬の使用量低減を進める。
⑦【DX・行財政】
💻現状の課題（なぜ取り組むのか）:
新型コロナウイルス感染症対応の経験から、地域や組織間でデジタル技術やデータを十分に活用できず、迅速で効果的なサービス提供に至らなかったなど、行政のデジタル化の遅れが明らかになった。全国的に、従来の制度や組織のあり方をデジタル化に合わせて根本から変革する社会全体のDXへの取り組みが求められている。 また、人口減少と高齢化が顕著であり、公共サービスにおいても職員不足により必要なサービス提供が困難になることも想定されている。社会保障関係費の累増や公共施設の老朽化への対応、物価高騰による行政運営コストの増加などにより、今後も厳しい財政状況が続くことが見込まれている。 このため、利用者視点でデジタル技術を最大限に活用し、公共サービス等の維持・強化を図ること、時代の要請に的確に対応できる柔軟で活力ある県政運営を行うことが必要とされている。
目指す姿・主な取り組み（何をするのか）:
目指す姿
- デジタル技術が最大限活用され、地域経済の活性化と公共サービス等の維持・強化が図られている。
- 県民や事業者等が必要な行政手続等を時間と場所を問わず行えるようになっている。
- 最小の経費で最大の成果が得られるよう、限られた資源が有効活用されている。
主な取り組み（行政のDX推進、第４次プラン推進の基本姿勢など）
-
行政のDX推進:
- 業務の実施方法等を不断に見直し、行政手続等のさらなるオンライン化を進める。
- ICTを活用し、事務処理の迅速化や質の向上を図り、職員が施策の企画・立案や県民とのコミュニケーションなど、より良い行政サービスを行うための業務に注力できるよう努める。
- デジタル化の恩恵を誰もが享受できるよう、市町村等と連携しながらデジタルデバイドの解消に取り組む。
-
県政運営の効率化と政策推進:
- 「顧客重視」「コスト意識」「スピード感」の3つの視点を持ち、時代の要請に的確に対応できる柔軟な県政運営を行う。
- RPA（パソコン上の定型作業の自動化）やAI、生成AIなどのICTの積極的な活用により業務の効率化を図る。
- 職員一人ひとりが行政サービス向上のための見直しを継続的に実施する「カイゼン」の一層の浸透を図る。
- EBPM（根拠に基づく政策立案）の推進やナッジ、先端技術の導入などを通じ、実効性の高い施策・事業を着実に実施する。
- 施策・事業の成果を客観的な視点から検証する行政評価や県民満足度等調査を実施し、PDCAサイクル（計画・実行・評価・改善のサイクル）を働かせ、成果重視の戦略的な県政を推進する。
⑧【観光・文化】
🏯現状の課題（なぜ取り組むのか）:
コロナ禍を経て観光需要が回復しているが、旅行者のニーズは多様化し、個人旅行へのシフトや、自然や文化、アクティビティ等を通じたより深い体験価値を求める動きが加速している。また、観光分野においてもデジタル技術の活用が広がりつつある。 持続可能な観光地づくりに向け、データに基づくマーケティングや、観光客の満足度と観光産業の収益力の向上の両立に取り組む必要がある。インバウンドについては、都市部への偏在傾向がみられ、地方部への誘客拡大に向けた取り組みの強化が求められている。 文化・スポーツの分野では、地域でのアートイベントの開催やトップチームの活躍により関心が高まっているが、広く県民が文化やスポーツに親しみ、実践できる環境づくりを進めることで、地域の一体感や活力を醸成する必要がある。
目指す姿・主な取り組み（何をするのか）:
目指す姿
- 付加価値の高い体験型コンテンツや周遊プランの開発・改善が進み、再訪したくなる魅力ある観光地が形成されている。
- さまざまな国・地域の旅行者が本県を訪れ、地域経済の成長を牽引している。
- 年齢や障害の有無等にかかわらず、誰もが生涯を通じて文化芸術・スポーツ活動に参加することができ、豊かな暮らしに寄与している。
主な取り組み（観光振興プログラム、生きがい・元気づくり支援プログラムなど）
-
滞在型観光の推進と魅力発信:
- 自然や歴史・文化などの地域ならではの観光資源に、食やアクティビティ等を組み合わせたコンテンツ提供により、滞在時間の延長や観光消費の拡大につなげる。
- デジタルマーケティング等の手法を取り入れ、近隣県や民間事業者も含めた多様な主体と連携し、ターゲットを意識した戦略的な観光プロモーションを展開する。
- 訪日外国人のニーズを捉えた体験型コンテンツの充実や受入環境の整備を進めるとともに、岡山桃太郎空港に直行便のある国・地域を主なターゲットとした戦略的なプロモーションを展開する。
- 岡山後楽園を代表する観光施設として、保存整備に加え、にぎわいの創出、魅力発信につながる事業に取り組み、国内外からの入園者数の増加を図る。
-
文化・スポーツ振興:
- 市町村や文化団体、NPO、大学等と連携し、特色ある文化資源や新たな創造活動等を活用し、文化の力による地域のにぎわいの創出を促進する。
- おかやまマラソンの開催やトップクラブチームの支援により地域の一体感や活力を醸成するとともに、スポーツによる地域づくりを進める。
- 県民誰もが生涯にわたってスポーツに親しめるよう、スポーツに触れる機会の創出や情報発信など、環境づくりを推進する。
- オリンピック・パラリンピックなどの世界大会で活躍できるトップアスリートの育成・強化を図る。
⑨【共生・多様性】
🤝現状の課題（なぜ取り組むのか）:
グローバル化のさらなる進展により、留学生を含めた海外からの人材の受け入れが進み、社会のあらゆるシステムが多様性を踏まえたものに変革されると予想されている。また、社会構造の変化により、ジェンダー平等や多文化共生など、お互いの生き方や考え方などを認め合い、支え合うことができる地域を実現する必要がある。 福祉分野では、高齢、障害、生活困窮など、一人ひとりの抱える課題やニーズが多様化、複雑化、複合化しており、よりきめ細かな支援や包括的な支援が求められている。 さらに、人権分野では、児童虐待やLGBTなどの性的マイノリティに対する偏見・差別といった社会的な課題を踏まえ、人権に関する知的理解の深化と人権感覚の育成を図る必要がある。
目指す姿・主な取り組み（何をするのか）:
目指す姿
- 性別にかかわりなく、あらゆる分野で個性と能力を十分発揮できる社会が実現している。
- 外国人は日本人と同様に必要なサービスを享受し安心して生活できる環境にあり、社会の一員として地域を支えている。
- すべての県民が多様性を認め、お互いを尊重し支え合う共生社会おかやまが実現している。
主な取り組み（生きがい・元気づくり支援プログラム、人権教育の推進など）
-
男女共同参画と女性の活躍推進:
- さまざまな分野における女性の活躍の場の拡大や意思決定過程への参画を促進するため、関係団体への働きかけや人材の養成を行う。
- 男女間の暴力根絶に向け、各種相談支援窓口相互の連携や関係団体等との連携を密にし、広報・啓発、被害者の自立支援等に取り組む。
- 意欲と能力のある人が性別にかかわりなく雇用機会や労働待遇を得られるよう、関連法令や制度の周知を図る。
- 管理職を目指す女性を対象とした講座を実施することなどにより、女性が活躍できる社会の実現を目指す。
-
多文化共生社会づくりの推進:
- 外国人を含むすべての人が住みやすい多文化共生社会を実現するため、コミュニケーション支援の中核となる日本語学習環境の整備に取り組む。
- 在住外国人に対する多言語による生活相談や情報提供、住民とのパイプ役となる人材育成、各種交流会等の充実に取り組む。
- 外国人留学生など高度外国人材の県内就職を積極的に推進するとともに、県内企業等への外国人材の適正で円滑な受け入れを支援する。
-
人権尊重の社会づくり:
- 学校・家庭・地域の連携の下、指導者の養成や学習資料の作成など、人権教育を推進するための環境づくりに取り組む。
- 児童虐待や性的マイノリティに対する偏見・差別などの社会的課題を踏まえ、人権に関する知的理解の深化と人権感覚の育成を図り、自他の人権を守ろうとする意識や態度を向上させる。
- すべての県民が多様性を認め、お互いを尊重し支え合う社会の実現を目指し、家庭、地域、職場などさまざまな場において、多様な主体との連携・協働による研修、情報提供、広報活動等に取り組む。
-
多様な主体との連携・協働:
- 県全体の発展に資するよう、政令指定都市である岡山市とは二重行政を排除し、情報共有や意見交換を通じた連携強化を図る。
- ボランティア・NPOや企業、大学等との連携・協働を一層進め、地域づくりの担い手として活動する。
- 複雑化・複合化する課題に対し、世代や分野を超えた包括的な支援体制の構築に取り組む市町村を支援するとともに、地域住民や地域の多様な主体が支え手として参画する社会の実現を目指す。
自治体別の志望動機・自治体研究はこちら
AI公務員予備校が作成した志望動機の『質の高さ』を、ぜひご確認ください
ORIGIN
サービス開発者：
青島 一平
AOSHIMA Ippei
AI公務員予備校 運営代表
県庁に入庁
入庁式にて、約400人の新入職員を代表して辞令を受領（以下の新聞記事参照）。
試験結果と資質を評価され、当時の中枢部署（知事直轄組織）に配属されました。
首席入庁時の新聞記事リンク ➡
働きながら博士号を取得（神戸大学大学院人間発達環境学研究科）
５年の勤務を経て退職し、大手スキルシェアサイトで多くの受験生を支援
AIの活用で｢面接力｣を養ってほしいとの想いでサービス開発
ORIGIN
サービス開発者：
青島 一平
AOSHIMA Ippei
AI公務員予備校
運営代表
県庁に入庁
入庁式にて、約400人の新入職員を代表して辞令を受領（以下の新聞記事参照）。
試験結果と資質を評価され、当時の中枢部署（知事直轄組織）に配属されました。
入庁式の
新聞記事 ➡
働きながら博士号を取得
（神戸大学大学院人間発達環境学研究科）
退職後､大手スキルシェアサイトで多くの受験生を支援
AIの活用で｢面接力｣を養ってほしいとの想いでサービス開発
カテゴリー別の総合ガイド
