豪雨災害の頻発・激甚化に加え、南海トラフ地震への備えが喫緊の課題となっています。能登半島地震の教訓も踏まえた対策の見直しが求められており、AIやドローン等の先端技術を活用した迅速な応急対策の重要性が高まっています。人口減少・高齢化が進むなかでの「自助」「共助」の意識向上や体制強化、新興感染症への平時からの備え、特殊詐欺や重要犯罪への対応も急がれています。

「災害に強い県土づくり」が着実に進み、先端技術による防災対策の高度化と「自助」「共助」による地域防災力の向上で、県民の命が守られている状態を目指しています。感染症対策や良好な治安の確保も目標に掲げられています。

健康寿命の延伸に向け、減塩や運動習慣の定着など生活習慣の改善が必要とされています。人工透析患者の割合が高く、重症化予防も大きな課題です。地域包括ケアシステムのさらなる充実や、深刻化する介護人材不足への対応、医師の地域偏在対策と働き方改革、障がい者の工賃向上・雇用促進にも取り組む必要があります。

地域包括ケアシステムが充実し、「健康寿命日本一」が実現された状態が目標です。介護人材が十分に確保され、障がい者が地域で活躍する「障がい者活躍日本一」の実現も掲げられています。

東九州自動車道の4車線化や高規格道路の早期整備、東九州新幹線等の実現が求められています。大分空港の活性化や、2024年問題に対応した港湾の機能強化も必要です。地域公共交通の維持・確保と運転手不足への対策が喫緊の課題となっています。

高規格道路の整備が加速し、企業立地や観光誘客の好循環が生まれている状態が目標です。新幹線実現に向けた取り組みも前進し、空港・港湾のネットワークが形成され、自動運転等の新しい移動手段も含めて地域交通が暮らしや産業を支えていく姿が描かれています。

企業のDXは「守り」のデジタル化にとどまりがちで、戦略的な活用への転換と人材不足への支援が必要とされています。行政の電子化加速やデジタルデバイドの解消も課題です。老朽インフラの更新や社会保障費の増大を見据えると、持続可能な行財政基盤を確保していくことが欠かせません。

あらゆる産業・分野でDXが進み、生産性の向上や県民の利便性向上が実現している状態が目指されています。行財政改革の着実な実行によって、持続可能な財政基盤が構築されている姿が掲げられています。

地域の支え合い機能が低下するなか、8050問題等の複合的な課題への包括的支援が必要とされています。固定的な性別役割分担意識の解消や、外国人との共生環境の整備も進めなければなりません。インターネット上の人権侵害への対応やNPOの基盤強化も課題として挙げられています。

多様な人材が活躍し、「共家事」「共育て」が定着した社会が目標です。多文化共生社会が実現し、多様な主体が協働する包括的な支援体制が構築されている状態が描かれています。