県の課題と目指す姿:

I. 現状の課題（なぜ取り組むのか）

新潟県は、気候変動の影響による自然災害の激甚化・頻発化に直面している。特に、令和6年能登半島地震に見られるように、広範囲に及ぶ被害や復旧の遅れなどの課題が顕在化した。本県は豪雪地帯であり、高齢者を中心に除雪作業中の死傷事故が依然として発生し、除排雪の担い手不足も深刻である。

また、防災・減災対策は未だ不十分な状況にある。例えば、県の河川改修率は約5割、土砂災害等から守られる人家戸数の割合は約4割にとどまっている。

一方、人口減少や高齢化が進むことで、地域防災力の低下が懸念されている。地域社会の担い手不足や地域住民の結びつきの希薄化により、自主防災組織の活動や消防団員の減少が続いている状況である。

加えて、身近な犯罪として特殊詐欺やSNS型投資詐欺の被害が急増し、サイバー空間をめぐる脅威も深刻化しており、これらに対処する必要がある。

II. 目指す姿・主な取り組み（何をするのか）

激甚化・頻発化する自然災害に対し、ハード・ソフト対策を一体的・総合的に推進し、強靭な県土を構築することを目指した。身近な暮らしの安全を確保し、誰もが安心して暮らせる新潟県を実現する。

1. 防災・減災対策の加速化

• 「災害から命を守る」ことを最優先課題とし、被害を防止・軽減するための治水・土砂災害対策などの事前防災対策を強化する。
• 住民の迅速かつ確実な避難行動につなげるため、ITやIoTなどの技術を活用し、防災アプリやLアラート等で防災情報を発信する。
• 広域災害発生時、県と市町村が連携して被災者を速やかに支援できるよう、専用アプリや新たなシステムの構築など、デジタル技術を活用し、避難と支援の高度化を図る。
• 豪雪地帯の課題として、持続可能な除排雪体制の維持を図り、新技術活用による除雪方法の開発・普及を促進する。

2. 地域防災力の充実強化

• 市町村と連携し、避難行動要支援者の個別避難計画の策定を促進する。
• 自主防災組織の育成支援や消防団員の確保、活動環境の整備等に取り組む。

3. 安全で安心な社会の実現

• 特殊詐欺等の被害防止に向け、関係機関と連携し、高齢者を中心とした被害防止の気運醸成や水際対策等を推進する。
• サイバー空間の脅威に対し、サイバー犯罪の取締り・実態解明を推進するとともに、県民や事業者に対する広報啓発活動やサイバーリテラシーの向上に資する取組を推進する。

県の課題と目指す姿:

I. 現状の課題（なぜ取り組むのか）

本県の出生数および合計特殊出生率が過去最低を更新するなど、人口減少に歯止めがかからない状況にある。出生率低下の要因として、出会いの場の減少、未婚化・晩婚化の進展、そして子育て等への経済的な不安が最も多く挙げられている。

また、育児負担が女性に集中する「ワンオペ」の状況が出生数減少の要因の一つと考えられ、男性の家事・育児関連時間が全国と比べても依然として低い状況にある。

教育分野では、近年の全国学力・学習状況調査で、小学校・中学校ともに全国平均をやや下回る水準となっており、判断や考察を説明する力などに課題がある。

さらに、教員採用選考検査の受検倍率が低下し、質の高い教員を確保することが難しい状況にあり、教員の未配置も生じている。いじめの認知件数は全国を上回っているものの、不登校の児童生徒数も年々増加しており、きめ細やかな支援が必要とされている。

II. 目指す姿・主な取り組み（何をするのか）

結婚、妊娠・出産、子育ての希望をかなえられるよう、ライフステージに合わせた切れ目のない支援を社会全体で行う。こどもが希望や夢に向かい取り組むことができる社会を実現し、未来を創る多様な人材を輩出する。

1. 経済的支援の強化と結婚支援

• 金融機関と連携した「新潟県こむすび定期」や、子育て世帯の住宅購入の経済的負担を軽減する「にいがた安心こむすび住宅」など、本県独自の子育て支援策を展開する。
• 結婚を希望する方への支援として、ライフデザインツールの活用や、SNS等による結婚や家族を持つことのポジティブな情報発信を推進する。

2. 子育てしやすい環境整備と共働き・共育ての推進

• 「男性は仕事、女性は家庭」といった固定的な性別役割分担意識の解消に向けた啓発活動や、男性の育児休業が取得しやすい職場環境づくりへの支援を行う。
• 「子育て応援プラス」の取組として、様々な施策の中に「子育て応援」の観点をプラスし、子育て世帯の日常生活を後押しする。
• 保育現場の負担軽減と子育て世帯の利便性向上のため、登降園管理システム等のICT活用を促進する。

3. 質の高い教育と人づくり

• 児童生徒一人一人の能力を伸ばす教育を推進するため、「個別最適な学び」と「協働的な学び」を充実し、ICTを活用した効果的な学びを支援する。
• 教員採用選考検査の見直しや広報活動の充実により、正規教員や代替講師の確保に取り組む。
• 不登校児童生徒に対し、校内教育支援センター等、学校における居場所づくりと学びの保障に向けた環境整備を推進する。
• 高等教育機関の魅力向上を図り、デジタル・グリーンなどの成長分野への学部・学科の再編や大学の機能強化を支援する。

県の課題と目指す姿:

I. 現状の課題（なぜ取り組むのか）

本県の高齢化率は全国平均より高い状況にあり、令和7年には団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者となることから、医療・介護提供体制の確保が喫緊の課題となっている。

特に、医師偏在指標において本県は医師少数県であり、さらに、若手の医師が少ないという深刻な状況である。また、高齢化率の高まりから、介護人材も不足しており、介護予防の推進や外国人材の受け入れ等が重要である。

健康面では、本県の平均寿命と健康寿命の間には依然として差があり、健康寿命を延伸していく必要がある。脳血管疾患やがんの年齢調整死亡率は全国下位であり、食塩摂取量や平均歩数など、生活習慣病のリスクを高める要因を改善していく必要がある。特に「働く世代」は健康指標に課題が多い。

福祉分野では、障害者福祉サービス等の整備は進んでいるものの、事業所の地域偏在や、医療的ケア児・強度行動障害を有する者に対応できるサービスの不足が課題である。また、福祉関連職種の人手不足感が増大している。

II. 目指す姿・主な取り組み（何をするのか）

高齢化の進展や生産年齢人口の減少が続く中でも、県内どこに住んでいても適切な医療・介護サービスが受けられる体制を構築し、すべての世代が生き生きと暮らせる「健康立県」を実現する。

1. 地域医療と介護提供体制の確保

• 医療機能の再編や集約化により地域の中核病院の機能を強化し、周辺医療機関との連携を促進する。
• 医師・看護職員の確保が重要であり、新潟大学医学部との協働による医学生や臨床研修医等の養成・確保、看護職員養成の推進に取り組む。
• へき地や医師の少ない専門診療科など、医療提供体制の確保に課題を抱える地域で、オンラインを活用した診療体制を構築する。
• 市町村による介護予防、在宅医療・介護連携、高齢者の社会参加促進への支援等により、地域包括ケアシステムの構築を推進する。介護ロボット等の導入促進による介護現場の生産性向上を図る。

2. 健康寿命の延伸に向けた取り組み

• 県民一人一人が自らの健康状態に関心を持ち、健康づくりに取り組めるよう、「にいがた新世代ヘルスケア情報基盤」等を活用し、生活習慣病の発症・重症化予防を進める。
• 「働く世代」に焦点を当て、「健康経営」に取り組む企業の増加と質の向上に必要な取組を進める。

3. 福祉の充実と自殺対策

• 障害を理由とする差別解消に向けた相談体制を整備し、県民の理解を深めるための啓発活動を行う。
• 個々の障害者のニーズに応じたサービス提供体制の充実を図り、グループホーム等の整備を促進する。
• 自殺死亡率の高さという課題に対し、自殺の多い中高年男性や高齢者、ハイリスク者への支援を推進し、「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現を目指す。

県の課題と目指す姿:

I. 現状の課題（なぜ取り組むのか）

本県の1人当たり県民所得が国民所得を下回る状況にあり、その主な要因は、農林漁業等を除くほとんどの産業において労働生産性が全国を下回っていることである。県内企業は経営規模が小さく、下請け取引を主流とする企業が多く、十分な付加価値や利益が得にくい産業構造にある。

製造業では、多様な産業集積と優れた技術を有しているものの、中小企業の割合が高く、労働生産性は全国低位にある。サービス業も同様に中小企業の割合が高く、労働生産性の低さが課題となっている。建設業も収益性が低く、労働生産性が全国値を下回っている状況にある。

農林水産業においては、米作中心の小規模・兼業農家が大半を占め、農業者の所得は低下傾向にある。また、県内企業の人手不足感が強くなっており、特に生産年齢人口の減少（この10年間で22万人減少）が進む中、労働力不足への対応が喫緊の課題である。

II. 目指す姿・主な取り組み（何をするのか）

意欲ある企業等による高付加価値化と生産性向上につながる変革と挑戦を後押しし、収益が拡大し、地域経済の好循環を実現する。本県産業を持続的に発展させ、新しいビジネスに挑戦する若者や企業に選ばれる新潟を実現することを目指した。

1. 産業の高付加価値化と生産性向上

• イノベーションを促進し、高い付加価値を持つ商品・サービスを創出する。
• デジタル技術の活用（DX）による業務の効率化・省力化と生産性の向上を推進し、特に建設業やサービス業を含む幅広い産業におけるデジタルツールの導入を支援する。
• 国内外で競争力を発揮できる県産品の輸出を重点的に支援し、海外でのシェア拡大を図る。
• 中越地震の経験から得られた知見を活用し、防災関連産業の更なる集積を図り、新たな商品・サービス・技術開発を推進する。

2. 企業立地の促進と起業・創業の推進

• 高い付加価値と良質な雇用の創出に意欲のある企業の新規立地や投資拡大を積極的に促す。
• 若者や女性に人気のIT関連企業の誘致に取り組み、集積を促進する。
• 起業家予備軍の裾野拡大や、スタートアップが成長できる環境づくりを推進する。

3. 持続可能な農林水産業の確立

• 農地の集積・集約化、スマート農業技術の活用、生産基盤の整備により、高い生産性・収益性を実現した企業的な経営体を育成する。
• 稲作中心から、園芸作物等の導入・拡大を推進し、経営全体での所得向上を図る。
• ブランド化の推進と、海外マーケットでの知名度向上等により、県産農林水産物の輸出拡大を図る。

県の課題と目指す姿:

I. 現状の課題（なぜ取り組むのか）

県が保有するインフラ施設や公共施設は、高度経済成長期を中心に多数整備されたため老朽化が進み、今後一斉に補修や更新の時期を迎え、維持管理費用が膨大になると見込まれる。継続した適切な維持管理が行われなければ、県民生活に多大な影響を及ぼすおそれがある。

地域公共交通を担う事業者は、人口減少や利用者の減少、運転手不足の影響により厳しい経営状況が続き、中山間地を中心に路線廃止や減便が生じ、住民の生活への影響が懸念される。鉄道では、優等列車の減便などにより利便性が低下している。

都市部では、人口減少に伴う市街地の低密度化が進行し、生活サービスやインフラ維持管理への影響が懸念されている。また、激甚化・頻発化する自然災害に対し、災害リスクを踏まえた居住誘導や防災・減災対策が必要となっている。

さらに、本県は特別豪雪地帯の居住人口が全国で最も多い豪雪県であり、高齢者を中心に除雪作業中の死傷事故が発生し、除排雪の担い手不足が深刻化している。

II. 目指す姿・主な取り組み（何をするのか）

高齢化の進展や人口減少が続く中でも、県内どこに住んでいても安心して生活できる持続可能な地域社会を構築する。多様なニーズに応じた魅力ある活力と元気のある新潟県を実現する。

1. インフラ施設の安全確保と効率化

• 将来的に必要な施設を見極めながら、適切な維持管理・補修・更新などの老朽化対策を継続的に実施する。
• PPP/PFI（官民連携）などの手法やデジタル技術を活用し、維持管理の効率化・高度化を図り、コスト縮減と担い手不足に対応する。
• 通学路交通安全プログラムに基づき、要対策箇所（歩道未整備、見通しの悪い箇所等）の改善を推進する。

2. 持続可能な地域公共交通ネットワークの維持・充実

• 地域の特性を踏まえた使いやすい公共交通ネットワークの維持・充実を目指し、路線等の維持・活性化に向けた支援を行う。
• 市町村、民間事業者等と連携し、MaaSアプリ等のデジタル活用を推進し、誰もが容易に移動できる交通手段を確保する。
• 佐渡空港の拡張整備を目指し、離島航路・航空路の維持・充実を図る。

3. 持続可能なまちづくりと地域活性化

• 市町村による「立地適正化計画」の策定・見直しを支援し、まちなかへの居住や都市機能の誘導を図り、コンパクトな都市づくりを推進する。
• 住民主体による観光振興、地域産品の商品化、助け合い活動など、地域の活性化・課題解決の取組を支援し、活力ある地域づくりを推進する。
• 持続可能な除排雪体制の維持・確保を図り、新技術活用による除雪方法の開発・普及を促進する。

県の課題と目指す姿:

I. 現状の課題（なぜ取り組むのか）

県内の年平均気温は過去100年で上昇傾向にあり、気候変動の影響はますます顕在化している。県は2050年までの温室効果ガス排出量実質ゼロを目標としているものの、達成に向けてあらゆる取組の更なる加速化が必要である。

特に、県内の温室効果ガス排出量の約3割を占める産業部門では、排出量上位の大規模事業者の脱炭素化の促進が必要である。また、県内の道路延長が長く、自動車使用に伴う排出が運輸部門の約9割を占めており、次世代自動車（EV等）の普及啓発が課題である。家庭部門では、多雪寒冷地であるため暖房由来のCO2排出量が全国平均の約2倍であり、住宅の断熱・省エネ対策が重要である。

一方、資源循環については、一般廃棄物の焼却処理量削減が近年下げ止まりの傾向にあり、焼却ごみからの再資源化への転換が必要とされている。また、林業においては、主伐・再造林の経費負担が大きいことなどから、CO2吸収能力が低下した森林が増加している。

II. 目指す姿・主な取り組み（何をするのか）

脱炭素社会への転換に向けて、地域経済の活性化を図りながら、温室効果ガスの排出削減を図る取組を県民や事業者等と連携し、全県一丸となって進めていく。人と自然が共生できる良好な生活環境を保全する。

1. 脱炭素エネルギーの「創出」と「活用」

• 洋上風力や水力、バイオマスなど、本県に豊富に存在する多様な地域資源を活かした再生可能エネルギーの最大限の導入を促進する。
• 脱炭素エネルギー供給拠点への転換に向け、CCUS（CO2の回収・貯留）に資する技術開発・基盤整備・事業化を促進する。
• 火力発電における水素・アンモニアの混焼など、次世代エネルギーの利活用を進める。

2. 温室効果ガス排出の「削減」

• 産業部門では、大規模排出事業者の脱炭素化の取組を加速化するため、業種間連携や国プロジェクトの活用を支援する。
• 多雪・寒冷という本県の気候に適した、より高い断熱性能を持つ住宅「雪国型ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」の普及を促進する。
• EVやPHV、FCVなどの次世代自動車の普及を促進し、運輸部門の排出削減を図る。

3. 豊かな自然・環境の保全と資源循環

• 循環型林業を推進し、主伐・再造林による森林の若返り化を図ることで、CO2吸収能力の向上を促進する。
• 廃棄物の排出抑制と資源循環の取組を推進し、プラスチック資源循環や高度な再資源化技術の導入により、焼却処理量から再資源化への転換を図る。
• トキの野生復帰など、生物多様性の回復と県民理解の促進を図り、人と自然が共生できる暮らしを実現する。

県の課題と目指す姿:

I. 現状の課題（なぜ取り組むのか）

本県は全国よりも早いスピードで人口減少・少子高齢化が進行し、労働力不足や地域活力の低下といった課題に直面している。この状況に対し、デジタル技術・データを最大限に活用し、暮らし、産業、行政の変革を通じて生産性向上を図ることが喫緊の課題である。

また、激甚化・頻発化する災害発生時においては、ICTを活用した迅速かつ正確な災害情報収集や避難情報等の提供、通信の継続が求められる。

行政運営の面では、県民の利便性向上のため、行政手続のオンライン化をさらに推進し、オンライン申請割合を向上させる必要。さらに、限られた資源の中で質の高い行政サービスを提供するため、AI（人工知能）を含むデジタル技術の活用による業務効率化やデータ利活用を促進することが重要である。財政面においては、行財政基本方針に基づき、事業の選択と集中を不断に実施し、持続可能な行政運営に取り組む必要。

II. 目指す姿・主な取り組み（何をするのか）

デジタル化を通じて地域の生産性や利便性を飛躍的に高め、本県経済の持続的な発展と県民の幸福な生活を実現する。行政は「県民最優先」の基本姿勢の下、EBPM（証拠に基づく政策立案）やPDCAサイクルを徹底し、持続可能な行財政運営を目指す。

1. 暮らしと産業のDX推進

• 医療・福祉分野では、へき地や医師不足地域・分野でのオンライン診療体制を構築。介護ロボット等の導入促進により、介護現場の生産性向上と業務負担軽減を図る。
• 防災分野では、専用アプリや新たなシステムの構築、ドローン等の活用により、広域災害発生時の避難と被災者支援の高度化を実現。
• 地域交通分野では、市町村等と連携し、MaaSアプリ等のデジタル活用を推進する。
• 製造業、サービス業、建設業、農林水産業など様々な産業分野で、デジタル技術を活用した生産性向上と業務効率化を促進。

2. 行政運営のデジタル化と効率化

• 利用者視点に配慮し、電子申請・電子納付・電子交付の更なる推進により、オンライン申請利用率を向上させる。
• テレワークやAIなどデジタル技術の導入を通じ、職員の働き方改革と業務効率化を推進。
• 県が保有するデータについて、利活用しやすい形式での提供を推進し、オープンデータの促進を図る。

県の課題と目指す姿:

I. 現状の課題（なぜ取り組むのか）

観光入込客数や宿泊者数は回復傾向にあるものの、本県の外国人旅行者の観光消費額は全国平均と比較して低い状況にある。また、外国人延べ宿泊者数はスノーシーズンに偏っており、個人旅行者の増加や多様化するニーズに対応したグリーンシーズンの誘客が大きな課題。

観光産業は、デジタル化の遅れに象徴される労働生産性の低さや、深刻な人材不足という構造的な課題を抱えている。

文化・スポーツ分野では、少子高齢化の進行により、地域文化活動を担う人材が不足し、地域に根ざした伝統文化の存続が危ぶまれている。また、スポーツの実施率は5割程度にとどまり、誰もが日常的にスポーツに親しんでいるとは言い難い状況にある。

II. 目指す姿・主な取り組み（何をするのか）

食や伝統文化など豊かな観光資源を活かし磨き上げた「新潟ブランド」を形成。国内外から多くの人々が集まり、地域住民が誇りを持てる賑わいのある新潟県を実現する。

1. インバウンド誘客と観光消費額の拡大

• 「佐渡島の金山」の世界遺産登録を契機に、佐渡と県内各地の多様な魅力を発信し、周遊や長期滞在を促進する。
• ガストロノミー、スノーリゾートなど、本県の強みを活かした観光資源をストーリー性とともに最大限活用。
• 外国人観光客の嗜好を踏まえた戦略的なブランド構築や誘客プロモーションを官民一体で実施。
• 情報環境の充実や多言語化、インバウンド対応人材の育成など、外国人観光客が安心して旅行できる受入環境の整備を促進。

2. 文化・スポーツを通じた地域活性化

• 伝統芸能や文化財、食文化などの地域文化を掘り起こし、観光コンテンツとして活用。
• 文化施設における所蔵品のデジタル・アーカイブ化を推進し、県民の利便性向上や教育普及に活用。
• 大規模スポーツイベントの誘致・開催、地域密着型プロスポーツの振興、スポーツツーリズムの取組を促進。

県の課題と目指す姿:

I. 現状の課題（なぜ取り組むのか）

少子高齢化の進展により、高齢者介護や子育て支援、生活困窮者支援に加え、孤独・孤立の問題など、福祉や医療のニーズが増大し、地域住民が抱える課題が複雑化・多様化している。

人権分野では、障害への理解不足等による差別や偏見が依然として存在。また、インターネット上の人権侵犯事件件数が高止まりしており、人権啓発を一層推進する必要がある。

男女共同参画においては、「男性は仕事、女性は家庭」といった固定的な性別役割分担意識が依然として残る。これにより、家事・育児負担が女性に偏り、女性の職業生活での活躍が進まず、管理的職業従事者に占める女性の割合が全国と比べて低い。

また、社会活動を担うNPO法人などの非営利活動団体の担い手不足や活動資金の確保が課題であり、共助社会の実現に向けた団体の経営力強化と連携促進が必要。

II. 目指す姿・主な取り組み（何をするのか）

すべての人が個人として尊重され、多様な主体が協働し、社会や地域において誰もが参画し活躍できる新潟県を実現する。

1. 人権尊重と包括的な支援体制の構築

• 人権教育・啓発を推進し、インターネットによる人権侵害について、監視と削除要請、啓発イベント等を実施。
• 性の多様性を認め合う環境づくりを進め、市町村と連携したパートナーシップ制度の実施などの取組を行う。
• 生活困窮者など複合的な課題を抱える人々に対し、生活保護に至る前の早い段階から、官民連携による就労支援や家計管理など包括的な支援を充実させる体制を構築。

2. ジェンダー平等と多様な働き方の推進

• 固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）の解消に向けた啓発活動を推進。
• 女性が能力を発揮できる職場環境づくりやキャリア形成支援、経営層の意識改革等を通じて、政策・方針決定過程への女性参画を拡大。
• フレックスタイムやテレワークなど多様で柔軟な働き方を推進し、男女が共に働きやすい職場環境づくりを促進。

3. 共助社会と多文化共生の促進

• 非営利活動団体（NPO）の組織運営や活動資金の確保を支援し、団体の経営力強化を図る。
• 日本人住民と外国人が互いの文化を理解・尊重し合い共生できるよう、日本語教育の充実や多言語対応、地域住民との交流促進など、多文化共生社会の実現に向けた環境整備を推進する。