【自治体研究】新潟市役所

気候変動の影響で豪雨や台風などの自然災害が激甚化・頻発化しており、これまでにない規模の災害への備えが求められています。刑法犯認知件数は減少傾向にあるものの、特殊詐欺の手口が巧妙化しているほか、子どもや女性を狙った犯罪、通学路での不審者情報なども市民の不安要素となっています。さらに、道路や上下水道などのインフラ施設は高度経済成長期に整備されたものが多く、今後急速に老朽化が進むことから、維持管理や更新費用の増大が見込まれている状況です。

将来にわたって安心・安全に暮らせる「災害に強い都市」を目指し、ハード・ソフト一体となった対策の推進が掲げられています。

少子高齢化が進行し、令和27（2045）年頃に高齢者人口がピークを迎えると予測されており、医療・介護需要の増大や担い手不足が懸念されています。平均寿命と健康寿命の差（健康でない期間）の短縮も大きなテーマです。加えて、「8050問題」や「ダブルケア」など、分野ごとの縦割り支援では対応が困難な複合的課題が顕在化してきています。

誰もが自分らしく安心して暮らせる「地域共生社会」の実現が目標として掲げられています。

人口減少が進む中で都市の活力を維持するためにコンパクトなまちづくりが求められていますが、自動車への依存度が高く、公共交通の利用促進が課題となっています。都心部ではオフィスの老朽化や地価の停滞が見られ、拠点性の向上が必要とされている状況です。道路、橋りょう、上下水道などのインフラ施設についても高度経済成長期に整備されたものが多く、老朽化に伴う維持管理・更新費用の増大が見込まれています。

「コンパクト・プラス・ネットワーク」のまちづくりを推進し、誰もが暮らしやすく持続的に発展する都市の実現が目標です。

人口減少・少子高齢化の進行に伴い、社会保障関係費の増大や労働力不足が見込まれる中で、持続可能な行政サービスの提供が求められています。公共施設やインフラ資産の多くは高度経済成長期に整備されたもので、老朽化による維持修繕・更新費用の増大も懸念されている状況です。新型コロナウイルス感染症の流行によってデジタル化の遅れや非効率な業務体制といった課題が浮き彫りになり、市民サービスの利便性向上や業務効率化が急務となっています。

「持続可能な行財政運営」の確立を目指し、デジタル技術の活用と経営資源の適正配分が推進の柱として位置づけられています。

「8050問題」や「ダブルケア」など、複雑化・複合化する地域課題が増加しており、分野ごとの支援では対応が困難なケースが生じています。固定的な性別役割分担意識やアンコンシャス・バイアス（無意識の思い込み）が根強く残っている点も指摘されています。外国人市民の増加が見込まれる中での多文化共生への対応や、地域コミュニティの担い手不足なども喫緊の課題です。

誰もが個性と能力を発揮し、互いに支え合う「地域共生社会」の実現が目指されています。