南海トラフ地震の発生確率は今後30年以内で70〜80％とされ、切迫度が増しています。都市基盤施設の一層の耐震化が行政に求められているほか、近年は全国的に大雨の頻度が増加・激甚化しており、大規模な浸水による逃げ遅れやライフライン途絶への備えも強化が必要な状況にあります。新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえた感染症への備えの強化も急がれており、刑法犯認知件数が依然として高い水準にあることや、特殊詐欺・高齢者の交通事故への対策も地域ぐるみで進めていく必要が生じています。

切迫度が増す南海トラフ地震をはじめとするあらゆる危機に、力強く、しなやかに対応できる強靱な都市の実現が掲げられています。

少子化・高齢化の進行に伴い、医療や介護のニーズが増大し、社会の支え手の負担増加が懸念されています。75歳以上の人口は今後大きく増加すると推計されており、介護人材の確保・育成・定着が大きな課題となっています。悪性新生物（がん）が主要な死因であることから、予防や早期発見・早期治療の促進も重要とされました。孤独・孤立の問題や複合的な生活課題に対応する包括的な相談支援体制の構築も急がれているほか、障害者の就労支援や重症心身障害児者への専門的な支援の充実も求められています。

人権が尊重され、誰もがいきいきと暮らし活躍できる都市、そして人が支え合い災害に強く安心・安全に暮らせる都市の実現が掲げられています。一人ひとりに応じたやさしい福祉と、ともに支え合い活躍できるまちづくりが推進されています。

リニア中央新幹線開業という大きなターニングポイントを控え、名古屋駅が西の終着駅となる期間を活かすための都心機能・交流機能の充実が急がれています。都心部ではウォーカブルな空間や賑わいが不足している地区がある一方、庁舎・学校・道路・上下水道など多くの公共施設で老朽化が進んでおり、維持管理・更新の需要増加が見込まれています。人口減少・高齢化のなかで公共交通は厳しい経営環境にあり、公共交通空白地への対応や誰もが快適に移動できる環境の整備も課題となっています。

快適な都市環境と自然が調和した都市、魅力と活力にあふれ世界から人や企業をひきつける開かれた都市の実現が掲げられています。リニア中央新幹線開業の機会を活かし、スマート×ウォーカブルによる人中心の都市空間を形成していく方針が示されています。

国全体で「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」が掲げられるなか、コロナ禍の対応を通じて行政のデジタル化をめぐる課題が浮き彫りになりました。プライバシーやセキュリティ、情報格差（デジタルデバイド）の問題も明らかになっています。行政運営の面では、生産年齢人口の減少と義務的経費の増加により財政状況は引き続き厳しいと想定されており、限られた行政資源を最大限活用する不断の行政改革が求められています。

市政の変革と基盤強化を通じ、誰一人取り残されない人にやさしいデジタル社会の実現が掲げられています。持続可能な自治体経営を実現しつつ、次の成長の機会を生み出すための投資を推進する方針が示されています。

少子化・高齢化やグローバル化の進展とともに、社会の多様性・複雑性が増しています。単身世帯や単身高齢者の増加、地域コミュニティの機能低下により孤独・孤立の問題が顕在化しているほか、DV被害や性的少数者（セクシュアル・マイノリティ）への理解促進など、差別のない社会づくりが求められています。在留外国人数も増加傾向にあり、多言語での情報提供や日本語学習機会の拡充、日本人市民との相互理解の促進が欠かせません。地域活動の担い手不足による町内会等の持続可能性の低下も懸念されています。

人権が尊重され、誰もがいきいきと暮らし活躍できる都市の実現、そして多様性（ダイバーシティ）を包摂する社会の構築が目標に掲げられています。SDGs未来都市として「誰一人取り残さない」持続可能な社会の実現を先導的に担う姿が示されています。