現状の課題（なぜ取り組むのか）

長崎県は全国トップクラスの治安水準を維持しているものの、犯罪情勢は複雑化・多様化している。特に、重要犯罪に加え、ストーカーや配偶者からの暴力、児童虐待、サイバー犯罪、新たな手口による特殊詐欺事件などが発生している。また、交通事故による年間死者数は減少傾向にあるものの、高齢運転者が加害者となった死亡事故件数の割合が高い傾向にある。自然災害に関しては、近年、未曾有の集中豪雨や巨大台風による洪水や土砂災害の頻発化・激甚化、および大地震への懸念が高まり、防災における広域連携の必要性も高まった。さらに、人口減少や少子高齢化に伴い、消防団や自主防災組織などの地域の防犯・防災・交通安全活動の担い手不足が深刻化している。これらに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が県民の健康や安全・安心に大きな影響を及ぼし、社会不安をもたらした。

目指す姿・主な取り組み（何をするのか）

県民一人ひとりの自主防犯意識や交通安全意識の高揚が図られ、県民が安全に安心して暮らすことを目指している。ハード・ソフト一体となった防災・減災対策の充実により地域防災力を向上させ、自然災害から県民の生命・財産が守られる強靱な地域づくりを図る。また、新たな感染症をはじめとした健康被害に対する健康危機管理の推進、および新型コロナウイルス感染症拡大収束後の地域の再活性化を目指す。

• 犯罪予防・治安対策：広報啓発や防犯カメラの効果的活用等により、子ども・女性・高齢者等を守る総合的な犯罪予防対策を推進する。
• 交通安全対策：市町や関係機関と連携し、総合的な交通安全対策を推進し、交通事故の減少を目指す。特に、参加・体験型の交通安全教育の実施等により、高齢運転者と歩行者の交通死亡事故抑止対策を推進する。
• 防災・減災対策：河川の氾濫防止対策、ダムの整備、土砂災害・急傾斜地崩壊対策施設整備等を積極的に進め、災害に強い県土づくりを推進する。また、消防団への加入促進や教育訓練の充実等により、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図る。
• 危機管理・感染症対策：各種災害情報の共有・伝達体制の強化、24時間体制の警戒・監視体制の充実を図る。感染症に対応できる病床の確保や感染患者への対応設備整備、検査体制の充実、専門的な人材育成研修の実施を進める。

現状の課題（なぜ取り組むのか）

長崎県は全国よりも早いスピードで人口減少や少子高齢化が進んでおり、合計特殊出生率は高い水準にあるものの、伸び悩みの状況にある。若年層の県外転出超過が拡大傾向にあり、特に女性の転出超過が課題とされている。結婚、妊娠・出産、子育ての希望を実現できる環境整備 や、社会全体で結婚・子育てを支援する環境づくりにおける県民を含めた意識共有の不足が課題となっている。
教育分野では、グローバル化や予測困難な時代に対応するため、社会を主体的・創造的・協働的に生きていくための「確かな学力」の向上や、グローバル化に対応した英語によるコミュニケーション能力の向上が今後の課題とされている。また、学校施設の老朽化やバリアフリー化への対応、私立学校の耐震化率が全国平均を下回っていること、そして家庭や地域の養育力の低下に伴う児童虐待の顕在化 など、子どもを取り巻く環境対策の強化が必要とされている。

目指す姿・主な取り組み（何をするのか）

県民が希望どおりに結婚、妊娠・出産し、安心して子育てができる社会となることを目指している。また、ふるさとへの愛着と誇りを持ち、周囲と協働して地域課題を創造的に解決していくための実践力を備えた子どもが育つこと、および予測困難な時代を生き抜く子どもたちが社会の変化に主体的に関わり、必要な資質・能力を身に付けることを目指す。

• 結婚・出産・子育て支援：きめ細かな結婚支援、妊産婦や新生児の医療体制の充実、保育の担い手確保、共働きの環境整備など、結婚から子育てまでの切れ目ない支援を行う。特に、子育て世代包括支援センターの設置促進や不妊治療費助成等、妊娠・出産への支援を強化する。
• 教育の質の向上：「確かな学力」の育成のため、県学力調査や全国学力・学習状況調査に基づく学力向上対策を推進する。小・中・高を通した外国語教育を計画的に推進し、グローバル化社会を生き抜く力を持った人材の育成に取り組む。
• 人づくり・郷土教育：我が国と郷土に誇りを持ち、地域課題の解決に主体的に関わる人材を育むため、「ふるさと教育」を推進する。また、「長崎っ子の心を見つめる教育週間」などを通して、いのちを大切にする心や規範意識の向上を図る。
• 地域ぐるみでの支援：県民総ぐるみで「ココロねっこ運動」に取り組み、家庭の日など子どもの心の根っこを育てるための活動を推進する。学校・家庭・地域の連携・協働を強化する「地域学校協働活動」や「コミュニティ・スクール」の導入を推進する。

現状の課題（なぜ取り組むのか）

長崎県は全国よりも早い速度で少子高齢化が進み、既に高齢化率30％の超高齢社会に突入している。このため、医療・介護・福祉サービスの需要が拡大し、人材不足が深刻な課題となっている。また、高齢化の進展等に伴う医療需要の変化や、広域的な感染症への対応が今後の課題とされている。高齢の親とひきこもり状態にある子が同居する「8050問題」など、世帯が抱える問題の複雑化・多様化も見られる。離島・へき地では医師の高齢化等による閉院で医療資源が不足している地域もあり、地域に応じた医療体制の構築が必要とされる。複合化・複雑化した生活課題を抱える住民（世帯）が顕在化し、地域社会を支える担い手も減少していることから、コミュニティの希薄化も進行している。

目指す姿・主な取り組み（何をするのか）

県民の健康寿命が延び、生涯現役社会となることを目指している。誰もが役割を持って支えあい、互いの人権が尊重され、一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていくことのできる地域共生社会の実現を目指す。高齢者が暮らし続けたい地域で暮らし、要介護状態となっても必要な医療や介護・福祉サービスが受けられる社会の構築を図る。

• 健康寿命の延伸：働き盛り世代を中心に、自然と健康になれる、健康づくりに取り組みやすい環境を整備する。メタボリックシンドロームに着目した特定健診の受診促進や、健康的な生活習慣（食生活など）の確立、がん検診の促進等に取り組む。また、高齢者が活き活きと暮らし続けられるよう、就業や社会参加の機会の拡大を図る。
• 医療・介護提供体制：将来の医療需要の予測に基づいた、効率的で質の高い医療提供体制の確保を図る。全市町で在宅医療・介護連携や介護予防を推進するための地域包括ケアシステムの構築・充実を支援する。
• 人材確保：医療・介護・福祉サービスの提供体制を支える質の高い人材が継続的に育成・確保されるよう、養成・確保対策を進める。
• 地域共生社会の推進：高齢者や障害者等が住み慣れた地域で安心して生活し、社会参加できるためのバリアフリー、地域包括ケアシステム、見守り体制、福祉サービスの円滑な利用のための援助体制等の環境整備を図る。NPO・ボランティア団体などの多様な主体による連携・協働を推進し、みんなで支えあう地域づくりを進める。

現状の課題（なぜ取り組むのか）

長崎県の一人当たり県民所得は2017年度で約257万円であり、3年連続で増加傾向が見られるものの、全国順位は近年40位台で推移している状況にある。全国的な人口減少に伴う人材の不足や高齢化、そして地域産業を下支えする中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化と後継者不在が課題とされている。また、造船業に次ぐ新たな基幹産業の創出が求められており、成長産業分野における専門人材の育成が課題となっている。既存の県内企業については、競争力強化と県外需要の取り込み、中小・小規模企業への波及が今後の課題である。
農林水産業においては、高齢化等による農林漁業者の減少と地域活力の低下が進行している。特に、農林水産業の新規就農・就業者のさらなる確保と定着を図るための受入態勢の強化が急務とされている。

目指す姿・主な取り組み（何をするのか）

AI・IoT・ロボットなど第4次産業革命技術の社会普及や企業の地方拠点設置の動きを背景に、オープンイノベーションが活発化し、新たな基幹産業を含めた成長分野の新産業の創出・育成、関連雇用の増加を目指している。戦略的、効果的な企業誘致により県経済の基盤強化が進み、良質な雇用の場が確保されることを目指す。また、農林水産業が成長産業化し、若者から選ばれる良質な就業の場となることで、地域の担い手が確保されることを目指している。

• 成長分野の新産業創出・育成：海洋エネルギー関連、AI・IoT・ロボット関連、航空機関連の3分野におけるサプライチェーン構築・強化、技術力向上を推進する。県内企業におけるAI・IoT・ロボット導入の促進や、県立大学の情報セキュリティ産学共同研究センター（仮称）を活用した共同研究と高度専門人材の育成を図る。
• 地場企業成長促進と企業誘致：製造業等地場企業の新規雇用を伴う工場の新増設等の設備投資を支援し、事業拡大と雇用の拡大を図る。また、事業承継ネットワーク等による事業承継の推進や、移住創業希望者に対する創業支援体制の充実を図る。
• 一次産業の活性化：スマート農林業の導入を進め、生産性向上と労働環境改善を図る。農林水産物のブランド力の向上、国内外への販路拡大を推進する。養殖業の成長産業化と高度衛生管理に対応した体制の構築を推進し、漁業所得の向上と持続可能な生産体制の整備を目指す。

現状の課題（なぜ取り組むのか）

全国に先駆けて人口減少社会が到来する長崎県では、2040年頃にかけて、インフラの老朽化、地域コミュニティの衰退、労働力不足などが懸念されている。特に、離島・半島地域を多く抱える地理的特殊性から、行政コストが割高となる傾向にあり、公共交通の利用者の減少により、鉄道やバスの減便や路線の廃止が進み、日常生活に必要な路線の維持・確保が困難となるおそれがある。また、地方部を中心に高速交通ネットワークから取り残されている地域では地域活力が低下していくおそれがある。
一方で、九州新幹線西九州ルートの開業（令和4年秋予定）やIRの誘致など、まちの佇まいが大きく変化する100年に一度のチャンスを迎えているものの、新幹線駅周辺のまちづくり促進や、高速交通ネットワーク未整備地域の存在、クルーズ需要に対応した受入環境の整備、新鳥栖～武雄温泉間のフル規格整備の早期実現などが課題である。

目指す姿・主な取り組み（何をするのか）

人流や物流を支える高速交通ネットワークの確立が実現され、更なる観光振興、企業立地の促進、物流の効率化を目指す。また、IR整備により、世界中から人の流れを生み出し、観光・地域経済の活性化と良質な雇用の創出の好循環が生まれることを目指す。さらに、多様な主体が支えあう、人口減少に対応できる持続可能な地域社会づくりの推進を目指す。

• 交通ネットワークの整備：高規格幹線道路・地域高規格道路等の整備や国内外との交流の拠点となる港湾の整備、長崎空港の運用時間延長など、人流・物流を支える交通ネットワークの確立を推進する。
• 九州新幹線西九州ルート：令和4年秋の武雄温泉～長崎間の着実な開業を目指すとともに、開業効果を県内各地へ波及・拡大させるためのアクションプランを推進する。また、新鳥栖～武雄温泉間のフル規格整備の早期実現を目指す。
• 都市・地域づくり：IR区域認定の獲得に向けた取組を推進し、交流人口の拡大を図る。長崎駅周辺の機能的で魅力ある都市環境創出や、県庁舎跡地における新たな賑わいの場の創出を進める。
• 持続可能な地域づくり：地域運営組織の設立・育成支援などにより、地域住民が主体となった集落・地域コミュニティの維持・活性化を推進する。また、インフラの老朽化による事故を未然に防ぐため、新技術を活用した戦略的な維持管理と老朽化対策を実施する。
• ICT活用：ICTを活用した地域活性化と行政運営の効率化を図るため、5G高度特定基地局の整備率向上や、自治体クラウドサービスの利用拡大を推進する。

現状の課題（なぜ取り組むのか）

世界的な気候変動（地球温暖化）対策の気運の高まり（パリ協定に基づく緩和と適応）や、持続可能な社会の構築が求められている。気候変動の影響により、台風の大規模化、災害の頻発・激甚化が見られ、過去の災害を超えるリスクが高まっている。このため、水産業や農業を取り巻く環境も変化している。
環境問題としては、海岸線が長く海洋県である長崎県において、海洋プラスチックごみ問題が深刻化している。また、持続的な資源循環型社会の形成に向け、廃棄物の発生抑制やリサイクルへのさらなる取り組みが課題とされている。さらに、気候変動等による生態系への影響把握のための調査や、適応策の普及も課題となっている。

目指す姿・主な取り組み（何をするのか）

環境と経済の両立を図りながら持続可能な社会を構築し、脱炭素・資源循環型の持続可能な社会が実現していることを目指す。また、多様な主体により生物多様性や豊かな自然環境が守られ、様々な人が自然とふれあえる環境が整っている状態を目指す。

• 脱炭素社会の実現と省エネルギー：温室効果ガスの削減に向け、節電対策やLED照明・高効率空調機などの省エネ設備の導入、断熱性能の優れた住宅の普及に取り組む。また、電気自動車（EV）などの次世代自動車の普及やスマートムーブの展開を推進する。
• 資源循環型社会の推進：ごみの発生抑制、排出抑制、再使用、再生利用の4Rを推進する。特に、海洋汚染の原因となっているプラスチックごみの削減を図るため、プラスチック製品の使用抑制や分別処理の徹底、海岸漂着物等の効率的・効果的な回収処理を進める。
• 自然環境の保全：長崎県を特徴づける多様な自然、生きものの保全を図る。ツシマヤマネコをはじめとした希少な野生生物の保護、および外来種による生態系被害防止のための捕獲等の実施に取り組む。
• 気候変動適応策の推進：気候変動への適応策のさらなる推進を図る。また、環境に関する知識の普及や情報発信を行うため、環境アドバイザーや環境学習総合サイトを活用する。

現状の課題（なぜ取り組むのか）

全国に先駆けて人口減少社会が到来する長崎県では、2040年頃にかけて、インフラの老朽化、地域コミュニティの衰退、労働力不足といった社会の大きな変化が予測されている。行政サービスを持続可能な形で提供するためには、人口減少や人口構造の変化、新しい生活様式の普及などの時代の変化に対応した行財政基盤の構築・強化が必要とされている。
特に、多くの離島・半島を有し、行政コストが割高となる傾向にあることから、市町の行財政基盤の強化は重要な課題である。また、ICTを活用した地域活性化と行政運営の効率化は、持続可能な地域社会を創るための重要な要素と位置づけられている。具体的には、行政運営の効率化に向けた自治体クラウドサービスの利用拡大や、地域活性化のための5G高度特定基地局の整備率向上が課題として挙げられている。

目指す姿・主な取り組み（何をするのか）

安定した行財政基盤のもと市町の行政サービスが提供され、地域活動を行う多様な主体が支えあい、人口減少に対応できる持続可能な地域社会づくりが進んでいることを目指している。また、ICTを活用した地域活性化と行政運営の効率化が図られている状態を目指す。

• 行財政基盤の強化：人口減少社会に適応した行政サービスの提供のあり方に関する各種研究会の開催や、県と市町の人事交流による人材育成を推進する。連携中枢都市圏等の地域間連携の支援を進め、財政健全化法に基づく計画策定団体がない状態を維持することを目指す。
• ICT活用と行政運営の効率化：ICTを活用した地域課題解決や行政運営の効率化を図る。ビッグデータやオープンデータを活用したサービスや仕組みの実用化を推進する。5G高度特定基地局の整備や自治体クラウドサービスの利用拡大、行政手続のオンライン化を推進する。
• インフラの戦略的維持管理：インフラの老朽化による事故を未然に防ぐため、新技術を活用した戦略的な維持管理と老朽化対策を実施し、インフラを安全に、より長く利用できるよう取り組む。

現状の課題（なぜ取り組むのか）

長崎県は、2つの世界遺産（「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」と「明治日本の産業革命遺産」）や日本遺産など、魅力的な観光資源を豊富に有している。また、日本の西端に位置しアジアに最も近いという地理的優位性を持ち、アジアを中心とした経済成長著しい諸国からの海外活力を取り込む必要がある。観光需要は拡大傾向にあったが、新型コロナウイルス感染症が県内経済に大きな影響を及ぼした。
今後の課題として、旺盛なインバウンド需要を取り込み地域経済を活性化させるため、誘客ターゲットの多様化を図ることが求められている。また、九州新幹線西九州ルートの開業やIR誘致など、100年に一度のチャンスを最大限に活かすための観光コンテンツの磨き上げ、受入環境の整備、戦略的な情報発信が求められている。文化財継承の担い手の確保や、スポーツを通じた地域のにぎわいづくり、競技力向上も課題である。

目指す姿・主な取り組み（何をするのか）

九州新幹線西九州ルートの開業やIR整備により、世界中から人の流れを生み出し、観光・地域経済の活性化、良質な雇用の創出の好循環が生まれることを目指している。本県の特色ある歴史や文化芸術による地域活性化、スポーツによる地域のにぎわいづくりが行われている状態を目指す。

• 観光振興：地域住民が主体となった魅力ある観光まちづくりを推進し、リピーター化と観光消費額の拡大を図る。世界遺産の価値を深め、伝え、守っていくための調査研究・情報発信を推進する。クルーズ客船や国際定期航空路線に対応した受入環境整備を進め、アジア市場の特性に応じた誘客を推進する。
• IR整備：IR区域認定の獲得を目指し、区域整備計画の作成や、県内・九州内への波及効果の最大化に向けた検討を推進する。
• 文化・歴史の活用：多様な歴史、文化資源の磨き上げと発信を行い、文化財の保存・活用に地域総がかりで取り組み、継承の担い手を確保する。
• スポーツ振興：プロスポーツクラブと連携した地域活性化、スポーツ合宿・大会誘致、優秀選手の発掘・育成・強化に取り組み、国民体育大会の成績向上を目指す。長崎スタジアムシティプロジェクトと連携した地域活性化にも協力する。

現状の課題（なぜ取り組むのか）

高齢の親とひきこもり状態にある子が同居する「8050問題」など、世帯が抱える問題の複雑化・多様化が認められている。また、多様化する社会において、女性、子ども、高齢者、障害者、性的少数者、外国人などに対する人権・同和問題への正しい理解と認識を深めることが課題とされている。
若年層の県外流出が進む中、女性や高齢者を含む全ての世代の活躍が必要とされている。女性の活躍を阻む固定的な性別役割分担意識の解消や、出産・子育て・介護等のライフステージに応じた就業支援が求められている。外国人材の受け入れ拡大（特定技能、技能実習制度）に伴い、外国人材が県内で安心して就労や生活できる受入環境の整備と地域住民との相互理解促進が必要となっている。

目指す姿・主な取り組み（何をするのか）

誰もが役割を持って支えあい、互いの人権が尊重され、一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていくことのできる地域共生社会の実現を目指す。男女が性別にかかわりなく個性と能力を十分に発揮できる社会、外国人材が安心して生活・就労できる社会を目指す。

• 男女共同参画と女性活躍：女性の活躍に向けた気運醸成を図り、男女が共に仕事と家庭生活を両立しやすい環境づくりを推進する。企業経営者等の意識改革を促し、女性の管理職登用を支援する。出産・子育て・介護等のライフステージに応じた女性の就業や起業への支援を実施する。
• 多文化共生・外国人材の活用：特定技能や技能実習制度を活用した外国人材の受入促進、留学生の県内就職支援、および多文化共生の推進のため市町と連携する。介護分野への外国人材の受入れ促進に向けた機構（仮称）を設立し、受入環境の整備を実施する。
• 地域共生社会の推進：NPO・ボランティア団体などの多様な主体との連携・協働を推進し、みんなで支えあう地域づくりを進める。生活困窮者、ひきこもり（8050問題を含む）、依存症対策など、複合化・多様化する課題に対応するための総合的な相談支援体制を構築する。
• 人権尊重：女性、子ども、高齢者、障害者、性的少数者、外国人などの人権・同和問題に関する研修会・講演会等の開催により、県民一人ひとりの人権意識の向上を推進する。