現状の課題（なぜ取り組むのか）

気候変動に伴う自然災害の激甚化・頻発化や大規模地震の脅威がこれまで以上に高まっている。令和元年東日本台風のような甚大な被害の教訓を踏まえ、災害に強いインフラ整備と地域防災力の強化が急務である。

また、公共インフラ（道路、上下水道等）の老朽化が進み、維持管理・更新が大きな課題となっている。さらに、少子高齢化や過疎化により住民同士のつながりの弱体化が懸念され、災害発生時に逃げ遅れを出さないための地域防災力（共助）の強化が重要である。

犯罪の形態は複雑化・多様化しており、特に電話でお金詐欺（特殊詐欺）や消費者トラブルの増加、交通事故の発生、自殺死亡率の高水準（全国的に社会的孤立や物価高騰の影響が懸念される）など、県民生活の安全確保が求められている。

目指す姿・主な取り組み（何をするのか）

激甚化・頻発化する自然災害から県民の生命・財産が守られ、社会的なインフラが維持されるとともに、犯罪や交通事故等の少ない社会で、誰もが安心して日常生活を送る状態を目指す。

＜主な取り組み＞

• 災害に強いインフラ整備：流域治水の推進、堤防・護岸等の整備、土砂災害対策、緊急輸送道路の強靱化、公共インフラの予防保全型インフラメンテナンスへの転換を推進。
• 災害時要配慮者対策：災害時要配慮者の「個別避難計画」を全市町村で策定済または一部策定済とする（2028年度までに全国1位を目指す）。災害時住民支え合いマップの成果を活用し、適切な避難行動を支援。
• 危機管理体制の強化：災害関連死を防ぐため、避難所のTKB（トイレ・キッチン・ベッド）や暑さ寒さ対策などの環境改善を市町村と連携して推進。
• 県民生活の安全確保：電話でお金詐欺の被害防止対策や取締りを推進し、被害に遭いにくい環境を構築。交通事故防止対策や交通安全教育・啓発を実施し、交通事故死者数を削減（2025年度までに45人以下を目指す）。
• 自殺対策：自殺リスクの高い人々を専門機関につなぐネットワークの強化や、ゲートキーパーの育成により、自殺死亡率の低下を目指す（2027年度までに12.2人以下）。

現状の課題（なぜ取り組むのか）

急速な少子化・人口減少が進行し、県の存続に関わる問題となっている。特に、進学・就職期（10代後半、20代前半）の若者、とりわけ女性の県外への流出が多い。

未婚者の約7割が結婚の意思を持っているにもかかわらず、適当な相手との出会いの不足や経済的不安感を理由に挙げている。また、多くの人が子育てや教育にお金がかかり過ぎると感じており、経済的負担の軽減が必須である。

教育分野では、「一律一様な教育」から「個別最適な学び」への構造転換が急務であり、これからの時代に求められる力を育む環境づくりが課題となっている。また、貧困や子どもの特性（不登校、発達障がい、ヤングケアラー等）により教育機会に格差が生じる可能性があるため、教育の多様化や支援の充実が必要である。

目指す姿・主な取り組み（何をするのか）

結婚・出産・子育ての希望が実現し、出生数の減少に歯止めがかかった状態（2027年までに合計特殊出生率1.61、出生数13,400人を目指す）、そして、子ども・若者が夢を持てる社会の創造を目指す。すべての幼児、児童、生徒にとって居心地の良い学校の中で、一人ひとりの「好奇心」や「探究心」が伸ばされ、個別最適な学びが実現した状態を目指す。

＜主な取り組み＞

• 結婚・出産・子育て支援の強化：ながの結婚マッチングシステムの利用拡大や、新婚家庭の経済的負担軽減（住居費等助成）を推進し、結婚を応援。妊活検診費用や不妊治療（先進医療）費用の助成により、妊娠を希望する夫婦を支援。
• 子育ての社会化：「若者・子育て世代応援プロジェクト」を推進。保育料減免や延長保育など多様な保育サービスの提供を支援。男性の育児休業取得を促進し、「共働き・共育て」が当たり前の社会を目指す。
• 子どもの居場所・支援：信州こどもカフェ（子どもの居場所）の設置を促進し、全市町村への普及を目指す（2027年度までに270か所、77市町村）。ヤングケアラー支援ネットワーク体制の構築を全市町村で目指す。
• 教育の改革：高校改革（「新たな学びの推進」と「再編・整備計画」）を推進し、個々の可能性を伸長。ICTを活用した「個別最適な学び」を推進し、児童生徒一人ひとりが自分にとっての幸せを実現できる学びに取り組む（授業が自分にあった教え方だと答える児童生徒の割合「現状以上」を目指す）。
• 多様な学びの場の充実：不登校児童生徒の多様な学びの場を確保するため、信州型フリースクールを認証・支援する。豊かな自然を活用した信州自然留学（山村留学）者数を倍増する（2028年度までに340人を目指す）。

現状の課題（なぜ取り組むのか）

平均寿命・健康寿命は全国トップレベルを維持しているが、人生100年時代を迎え、単に長生きするだけでなく、生涯を通じて健康でいきいきと活躍することの重要性が高まっている。介護予防等の取組強化が必要である。

超高齢化の一層の進行や人口減少に伴い地域の医療ニーズが変化する中で、新型コロナウイルス感染症による医療提供体制のひっ迫もあり、誰もがどこに住んでいても安心して医療サービスを受けられる体制の維持が課題である。

医師、看護職員、介護職員数は増加傾向にあるものの、将来の需要に対しては依然不足状態が続いている。また、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるための、医療、介護、生活支援等が切れ目なく提供される「地域包括ケア体制」の構築が必要である。

目指す姿・主な取り組み（何をするのか）

県民一人ひとりが健康を意識した生活を送り、生涯にわたり元気に自立して暮らす。超高齢化や新興感染症のまん延に対応できる医療・介護体制が構築され、県民がどこに住んでいても安心してサービスを受けられる。障がいの有無などにかかわらず、誰もが個性や能力を発揮し、共に支え合う共生社会の実現を目指す。

＜主な取り組み＞

• 健康寿命の延伸：信州ACE（エース）プロジェクトの推進や、脳血管疾患をはじめとした生活習慣病予防に効果のある健康づくりを推進し、健康寿命全国1位を維持・向上させる。フレイル・オーラルフレイル対策を推進。
• 医療・介護提供体制の充実：地域医療構想に基づいた医療機関の機能分担と連携を推進し、質の高い医療提供体制を整備。在宅医療を推進し、在宅での看取り割合を全国トップクラスにすることを目指す。
• 医療・福祉人材の確保：信州医師確保総合支援センターにおいて、医師の確保・養成・定着に向けた総合的な対策を実施。看護職員や保育士、介護福祉士の新規養成、福祉・介護現場におけるICT導入支援等による負担軽減を促進する。
• 地域包括ケア体制の確立：医療・介護・生活支援などが切れ目なく提供される地域包括ケア体制の確立を支援。特別養護老人ホームなどの整備や、高齢者の活躍を支援するため、高齢者の就業機会の創出・拡大を促進する。
• 障がい者支援・公正な社会づくり：地域生活支援拠点の整備により障がい者の地域生活を支援し、個別相談や助成金等を通じた企業の障がい者雇用の促進を図る（2027年度までに法定雇用率適用企業で雇用される障がい者数8,455人を目指す）。人権の尊重や公正さ、多様性・包摂性を追求し、誰一人取り残さない社会づくりを推進。

現状の課題（なぜ取り組むのか）

長野県の労働生産性（県内総生産/就業者数）は全国と比べて低い水準にある。より付加価値を高めるため、今後の成長が期待される分野への新規参入や事業拡大を促進する必要がある。また、経済成長に不可欠なイノベーション創出の中心的役割を果たすスタートアップが不足しており、起業の裾野を広げ、スタートアップ創出を促すことが求められる。

製造業はグローバル競争の激化に直面し、観光業はコロナ禍の影響を受け、県外への資金流出（県際収支はマイナス約4,200億円）が発生している。このため、国内外から資金を獲得し、地域内で循環させる仕組みの構築が必要である。

農業、林業においても、気候変動や高齢化・人口減少による担い手不足が進行。しかし、県は豊かな森林（全国第3位の森林面積）や多様な気候条件を活かせるポテンシャルを有している。先端技術（スマート農業・林業）の研究・開発や、生産性・付加価値の高い農林業の展開が必要とされる。

長野県の賃金水準は全国値を下回るため、企業等の業務改善や生産性向上、賃上げの促進が課題となっている。

目指す姿・主な取り組み（何をするのか）

アントレプレナーシップ（起業家精神）の醸成等により、県内における起業・スタートアップが増加。デジタル化（DX）やグリーントランスフォーメーション（GX）による成長産業の創出・振興、リカレント教育などによる産業人材の育成・確保が進み、産業の生産性が向上し、県民所得の向上（2025年度までに2020年度比＋10.2％）を実現する。農林業においても先端技術の活用と担い手の確保が促進される。

＜主な取り組み＞

• 成長産業の創出・振興：健康・医療・介護、次世代交通、環境・エネルギー、ITなどの成長期待分野への新規参入・事業拡大を支援。世界的な電気自動車（EV）へのシフトを踏まえ、関連部品の開発やグローバルサプライチェーンへの参入を支援。
• イノベーション・スタートアップの促進：日本一創業しやすい県を目指し、産学官金が連携したスタートアップ・エコシステムの機能強化により、社会問題の解決に資する新規創業を促進。
• 農林業の振興：スマート農業・林業技術の導入支援や、多様なニーズに応えるオリジナル品種・先進技術の開発により、生産力と収益性を向上。主伐・再造林の転換や地域材の利用拡大を進め、林業・木材産業の振興を推進。
• 人材の育成・確保：デジタル分野をはじめとしたリカレント/リスキリング講座の受講者数増加（累計20,000人を目指す）により、社会人の学び直しを促進。若者の県内定着を図るため、県内出身学生のUターン就職率45％以上を目指す。
• 経済の地域循環：地域外から獲得した資金が地域内で循環するよう、「地消地産」を推進。県産品の消費拡大を図る「しあわせバイ信州運動」を推進。

現状の課題（なぜ取り組むのか）

公共インフラの老朽化が急速に進展しており、維持管理・更新が大きな課題である。特に、緊急に対策が必要な橋梁やトンネルの修繕等の完了率向上（現状は橋梁23.0％、トンネル75.0％）が急務である。また、人口減少に伴い、地域公共交通の持続可能性が低下しており、日常生活に必要なサービス水準の維持が困難な状況にある。自家用車に過度に依存しないまちづくりや、誰もが利用しやすい公共交通の維持・確保が求められる。

地方で暮らす・働くことへの関心の高まりがある一方、行政・民間におけるデジタル化の遅れやデータ連携・利活用環境の整備不足が浮き彫りとなった。中山間地域が多い本県にとって、デジタル技術の徹底活用による暮らしの利便性向上や、地理的な制約の解消が必要である。

さらに、リニア中央新幹線開業や三遠南信自動車道、中部横断自動車道など、高速交通ネットワークの整備効果を最大限に活かし、県内への波及を進めるための周辺基盤整備と広域的な交流圏の形成が課題となっている。

目指す姿・主な取り組み（何をするのか）

施設の統廃合や管理の共同化などにより、持続可能なインフラ管理体制が構築され、人口減少下においても県民の安全・安心な生活が維持される。また、どこでも誰もがデジタル化の恩恵を享受し、便利で快適に暮らすことができる社会を実現。

＜主な取り組み＞

• インフラの維持・更新：老朽化対策として、緊急または早期に対策が必要な橋梁・トンネルの修繕等完了率100％（2027年度目標）を目指す。道路や上下水道等の公共インフラについて、予防保全型インフラメンテナンスへの転換を推進。
• 公共交通の維持・利便性向上：公共交通機関利用者数をコロナ前水準（98,307千人）を上回る100,000千人（2026年度目標）に回復させる。キャッシュレス化や公共交通情報のオープンデータ化を推進し、MaaSなどの新たなモビリティサービスの基盤づくりを加速。
• 広域交流圏の形成：中部横断自動車道や中部縦貫自動車道などの高規格道路のミッシングリンク解消を推進。リニア中央新幹線開業効果を活かすため、駅へのアクセス道路整備や、伊那谷交流圏、リニア3駅活用交流圏の構築を推進。
• デジタル技術の活用：県に対してオンラインで実施できる行政手続の割合を100％（2027年度目標）にする。行政手続のオンライン化、公金収納でのキャッシュレス決済導入などを進める。エアモビリティ（空飛ぶクルマやドローン）の活用を通じた、中山間地域における物流や移動の課題解決に挑戦。

現状の課題（なぜ取り組むのか）

地球規模の気候変動と、それに伴う災害の激甚化・頻発化という複合的な危機に直面。長野県は都道府県として初めて「気候非常事態宣言」を行い、2050年ゼロカーボンを決意しているが、温室効果ガス排出量の削減が急務である。

脱炭素社会への移行を経済成長につなげるグリーントランスフォーメーション（GX）の推進が必要。GXに向けた企業側の対応や、ライフスタイルの転換に向けた新たな取り組みが求められる。

また、持続可能な社会の実現のため、大量生産・大量消費から循環利用への転換が求められる。湖沼（特に諏訪湖）の環境基準達成率が低い状況にあることや、廃棄物の中でも産業廃棄物が近年増加傾向にあることから、資源循環体制の強化が課題である。

目指す姿・主な取り組み（何をするのか）

2050ゼロカーボンの達成に向けた取り組みが着実に進み、徹底的な省エネルギーの推進と再生可能エネルギーの普及拡大により、温室効果ガス排出量の削減が着実に進む。環境と調和した持続可能な発展を追求し、美しく豊かな自然と多様な生態系が維持される。

＜主な取り組み＞

• 脱炭素社会の創出：再生可能エネルギー生産量を3.7万TJ（2027年度目標）まで拡大。徹底的な省エネルギーを推進し、新築住宅におけるZEH（ゼッチ）の割合90％（2027年度目標）を目指す。
• ゼロカーボン加速化：屋根ソーラーの設置について早期の義務化を検討するとともに、「長野県版初期費用ゼロ円ソーラーモデル」の構築を推進。市町村や地域と共にエネルギー自立地域づくりを推進し、地域内経済循環を促進。
• 森林資源の活用と保全：適切な森林整備（民有林の造林面積1,000haを2027年度目標）や県産材の利用拡大を通じ、森林による二酸化炭素吸収量の確保・維持を図る。
• 循環経済への転換：環境や社会に配慮したエシカル消費の理解度を向上（40％を2027年度目標）させ、エシカルな生産活動や消費行動を促進。3R（リデュース・リユース・リサイクル）に代替素材への転換「リプレイス」を加えた取り組みにより、廃棄物の削減や再資源化を推進。
• 自然環境・生活環境の保全：諏訪湖創生ビジョンに基づき、ヒシ除去や覆砂、調査研究体制の整備（諏訪湖環境研究センター（仮称）の整備）など、諏訪湖の水環境保全対策を推進。豊かな自然との共生、希少野生動植物の保全を推進。

現状の課題（なぜ取り組むのか）

国ではSociety 5.0時代を見据えたデジタル技術の社会実装を進めているが、世界デジタル競争力ランキング（2022年）の「人材」カテゴリーで日本は50位と低位である。また、新型コロナウイルス感染症への対応において、行政、民間におけるデジタル化の遅れやデータ連携・利活用環境の整備不足が課題として浮き彫りとなった。

中山間地域が多い長野県において、デジタル技術は暮らしの利便性向上や中小企業の生産性向上、地域の課題解決に有効なツールであり、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が必須である。そのため、DXを推進する上でのデジタル人材の確保・育成が急務であり、県外からの人材の呼び込みやリスキリング・リカレント教育による人材育成が必要である。

行政運営においては、社会経済情勢の大きな変化や、人々の価値観が多様化・複雑化するVUCAの時代にあって、前例踏襲ではない未来への挑戦が必要である。県民の信頼に応えるため、職員が新たな知識や技術を主体的に学び続ける「学ぶ県組織」の浸透や、県民の声を行政運営に反映する「対話と共創」の姿勢が求められる。さらに、小規模市町村が多く存在する本県において、持続可能な行政サービス提供のため、県と市町村の連携強化や役割分担改革が課題である。

目指す姿・主な取り組み（何をするのか）

県民生活や行政サービスなど、様々な分野で利用者目線でのデジタル化が進み、地理的な制約や年齢、障がいの有無等にかかわらず、どこでも誰もがデジタル化の恩恵を享受し、便利で快適に暮らせる社会を実現する。また、県組織は「県民起点」の行動改革と「学ぶ県組織」の風土を浸透させ、多様な主体と「対話と共創」により社会や地域の課題解決に取り組む。

＜主な取り組み＞

1. デジタル技術を活用した便利で快適な暮らしの実現：
   • 県に対してオンラインで実施できる行政手続の割合を100％にする（2027年度目標）。ニーズが高い行政手続等からオンライン化を実施し、公金収納でキャッシュレス決済を導入する。
   • データ連携基盤を運用し、県内外の事業者・研究機関等のデータ利活用を促進する。
   • エアモビリティ（空飛ぶクルマやドローン）の活用を通じた中山間地域における物流や移動の課題解決に挑戦。
2. デジタル人材の育成と確保：
   • 工科短期大学校の「デジタル人材育成拠点」としての機能強化や、リカレント講座・リスキリングの機会提供により、デジタル分野をはじめとした社会人の学び直しを促進する。
3. 県組織・行財政運営の改革：
   • 「長野県行政・財政改革方針2023」に基づき、「県民起点」の行動改革を推進し、「学ぶ県組織」を浸透させる。
   • 県民の声を政策形成に反映するため、県政タウンミーティングや政策対話など様々な手法を用いた広聴事業の充実を図る。
   • 県と市町村の連携を強化し、専門職員の共同・広域確保など、連携・補完の方策を検討する。

現状の課題（なぜ取り組むのか）

コロナ禍により、県内観光産業は未曽有の大打撃を受け、観光消費額は目標を下回る結果となった。延べ宿泊者数や公共交通機関利用者数も大幅に減少しており、アフターコロナを見据えた戦略的な観光振興と持続可能な地域公共交通システムの構築が課題である。

観光分野では、人々の価値観の変化に伴い、密を避けるアウトドアや個人旅行の需要が高まる傾向にある。また、インバウンド（訪日外国人旅行）需要の回復が見込まれる中、旅行者のニーズを捉えた戦略的な取り組み（長期滞在型観光の推進、信州リピーターの獲得、インバウンド需要の取り込み）が必要である。

文化芸術分野では、高齢化が進む県内の文化芸術団体の活動の継続支援や、文化芸術の力を観光や福祉、産業、地域づくりなど様々な領域に広げること、また文化財を観光資源やコミュニティの核として積極活用するといった取り組みが求められる。

スポーツ分野では、成人の運動・スポーツ実施率は上昇傾向にあるものの、国民体育大会（2024年以降は国民スポーツ大会）での男女総合順位の向上や、障がい者がスポーツに親しむ機会を増やすための環境づくりが必要である。

目指す姿・主な取り組み（何をするのか）

コロナ禍で停滞した観光交流が回復し、観光産業の活性化や地域課題の解決が図られ、観光消費額が過去最高水準を上回る（2027年目標9,000億円）。県民が生活の様々な場面で文化芸術やスポーツに親しみ、心豊かに暮らすゆとりある社会生活を実現する。

＜主な取り組み＞

1. 世界水準の山岳高原観光地づくり：
   • 観光消費額9,000億円（2027年目標）、外国人延べ宿泊者数207万人泊（2027年目標）を目指す。
   • ワインツーリズムやサイクルツーリズム、アドベンチャーツーリズムを推進。
   • DMO（観光地域づくり法人）等の体制強化や、高付加価値化を推進する。
   • 国際認証取得に向けた取組支援や、脱炭素をはじめとする持続可能な観光地づくりを推進。
   • 観光振興施策を安定的・継続的に実施するため、新たな観光振興税の創設について検討する。
2. 文化芸術の振興：
   • 信州アーツカウンシルが支援する団体数を拡大（2027年度目標350団体）。
   • 文化芸術の力を観光や福祉、産業、地域づくりなど様々な分野へ活用する。
   • 県立美術館や県立歴史館の機能充実や、セイジ・オザワ 松本フェスティバルの共催等により、県民が文化芸術に親しむ機会を確保する。
3. スポーツの振興：
   • 「信州やまなみ国スポ・全障スポ」（2028年）の開催を契機とし、国民スポーツ（体育）大会男女総合順位５位以上（2027年目標）を目指す。
   • 成人の運動・スポーツ実施率70％（2027年度目標）を目指す。
   • 公立中学校等の学校部活動の地域クラブ活動への移行を支援し、持続可能で多様なスポーツ・文化環境を整備する。

現状の課題（なぜ取り組むのか）

社会の様々な場面で、正規雇用・非正規雇用間や男女間における所得格差・雇用格差、貧困による子どもの教育格差などの格差が存在している。また、新型コロナウイルス感染症の影響等により、女性の家事・育児時間の増加やDV相談件数、自殺者数の増加も全国的に課題となり、孤独・孤立の深刻化といった新たな課題も生じた。

さらに、障がい者、外国人、性的マイノリティ等に対する偏見や差別といった課題が依然として存在している。固定的性別役割分担意識を肯定する人の割合が高い状況を改善するため、人権の尊重や公正さ、多様性・包摂性を追求し、誰一人取り残さない社会づくりが求められる。

民間企業の課長相当職以上に占める女性の割合は低い水準であり、女性が自分らしく活躍できる環境づくりや、多様な人々がその能力を十分に発揮できる共生社会の構築が急務である。

目指す姿・主な取り組み（何をするのか）

年齢、性別、国籍、障がいの有無などにかかわらず、誰もが多様性や違いを認め、人権を尊重し、個性や能力を発揮できるとともに、共に支え合う共生社会の実現を目指す。性別によって役割を固定する考え方を肯定する人の割合を半減させる（2027年度目標10％未満）。

＜主な取り組み＞

1. 公正な社会の創出：
   • 同性パートナーシップ制度の創設などにより、性的マイノリティの方々の生きづらさの解消と多様性に対する県民の理解を促進する。
   • ジェンダー平等施策を推進するため、固定的性別役割分担意識の解消や女性の活躍推進に取り組む。
   • 外国人県民の日本語教育を充実させ、様々な関係機関と連携した多文化共生社会の実現を目指す。
2. 女性の活躍推進：
   • 県内事業所における管理的職業従事者に占める女性の割合を30％（2027年度目標）に引き上げる。
   • 県の審議会等委員に占める女性の割合を40％以上、60％以下（2027年度目標）にする。
   • 女性を対象にデジタル分野の知識習得のための環境を整備し、女性のデジタル分野への労働移動を促進する。
3. 障がい者支援の強化：
   • 地域生活支援拠点の整備により障がい者の地域生活を支援する。
   • 個別相談や助成金等を通じた企業の障がい者雇用の促進を図る（2027年度目標8,455人）。
   • 障がいを理由とする差別の解消や合理的配慮の提供を推進する。
4. 協働・共創の推進：
   • 住民主体の地域づくりの取組に寄り添う中間支援の仕組みや活動事例の発信等により、主体的に取り組む地域づくりを促進する。
   • NPO法人との協働・共創を推進するため、運営力の向上に資するセミナーなどにより、事業活動の持続性を支援する。
   • 「地域おこし協力隊員」の定着率向上を図り、地域づくりの担い手の定着・活躍を促進する。