【自治体研究】宮崎県庁

世界規模の気候変動により自然災害の激甚化・頻発化が進んでおり、将来的には南海トラフ巨大地震の発生も高い確率で予想されています。緊急輸送道路等の公共インフラや防災拠点の老朽化対策を計画的に行う必要性も高まっており、県民アンケートでも防災・減災対策の強化が優先課題として挙げられました。新たな感染症や家畜伝染病への備えも引き続き重要なテーマとなっています。

激甚化・頻発化する自然災害や新たな感染症などさまざまなリスクに柔軟に対応できる社会の構築が目標とされています。安全・安心で心ゆたかに暮らしを楽しめる社会の実現が目指されています。

コロナ禍により医療・介護提供体制の脆弱性が改めて浮き彫りになりました。人口減少・超高齢化の進行に伴い、社会保障費の増加や税収減による財政の硬直化も懸念されています。医師の地域偏在の是正や現場の負担軽減が引き続き課題であり、ヤングケアラーや貧困・孤立といった困難を抱える人々への支援の充実も求められています。

地域の福祉・医療体制が充実し、住み慣れた地域で安心して暮らせる社会の実現が目指されています。一人ひとりの健康意識が高まり、生活習慣病対策や介護予防・認知症予防が地域ぐるみで実践される姿が掲げられています。

人口減少・高齢化やグローバル化、デジタル化の進展など、県を取り巻く情勢は大きく変化しています。ひとやモノの流れを支える基盤づくりの重要性が増す一方、中山間地域では生活に必要なサービスや機能の維持が困難になりつつあります。県民アンケートでも、高速道路等の道路整備や地域公共交通の維持・確保が県の取り組むべき施策として挙げられました。

高速交通網の整備や港湾・空港整備が進み、交通・物流の利便性が向上した社会が目標です。デジタルや先端技術がもたらす利便性を誰もが享受できる社会の実現も掲げられています。

コロナ禍を契機として行政や社会全体のデジタル化（DX）が加速しており、先端技術やデータの活用が労働力不足の解消や地域課題の解決につながることが期待されています。一方で、新たな技術の導入はデジタル格差を生じさせる可能性もあり、注意が必要です。社会保障費の増加や税収減による財政の硬直化も見込まれることから、限られた人員・財源のもとで効率的な行財政運営を進めることが求められています。

暮らしのさまざまな場面で、デジタルや先端技術がもたらす利便性を誰もが享受できる社会の実現が目指されています。

人口安定化に向けた社会づくりには、性別や年齢、障がいの有無などに関わらず能力を発揮できる社会の実現が欠かせないとされています。県民アンケートでも、女性や高齢者、障がい者等の就労支援や多様な主体による協働の推進、外国人住民の増加への対応などが求められており、共感・共生社会づくりへの期待が高まっています。

性別や年齢、障がいの有無に関わらず、それぞれの個性や能力を発揮して一人ひとりが生き生きと活躍できる共感・共生社会の実現が目指されています。