甚大な被害が想定される南海トラフ地震への備えが喫緊の課題となっています。気候変動に伴い風水害が激甚化・頻発化しているほか、人口減少と高齢化の進展で災害時に避難行動の支援を要する人が増加傾向にあり、地域の防災力の低下も懸念されています。新たな感染症の発生リスクへの備えや、武力攻撃事態・大規模テロといった安全保障上のリスクへの対応も検討が進められている状況です。

国・市町・実働機関等と連携し、県民の命と暮らしの安全・安心を確保することが掲げられています。大規模自然災害への災害対応力の充実・強化に加え、日々の犯罪・交通事故・消費者トラブルのリスク低減も目標とされています。

人口減少・高齢化が加速するなか、令和12（2030）年頃に医療需要がピークを迎える見込みで、救急搬送件数も増加傾向にあります。医師数は均衡している一方、看護職員や介護職員の不足は解消されておらず、介護基盤の整備と人材確保が急がれています。孤独・孤立が大きな社会問題となり、ひきこもりなど生きづらさを抱える人を社会全体で支える環境づくりの必要性も高まっている状況です。

地域において効率的かつ質の高い医療提供体制を整備し、県民の平均寿命・健康寿命の延伸を目指しています。ひきこもり等の生きづらさを抱える人が孤立しない地域共生社会の実現も重要な目標とされています。

高度経済成長期以降に整備されたインフラの老朽化が深刻で、建設後50年を経過する橋梁が6割を超える状況となっています。少子高齢化や沿線人口の減少により地域鉄道の路線の維持・存続が課題であり、免許返納した高齢者の移動手段の確保もより深刻になっています。今後はリニア中央新幹線の東京・名古屋間開業や県内駅設置が見込まれ、三重県が日本の「成長のコリドー（回廊）」の一部をなすことが想定されており、この機会を県内全域の発展につなげる検討が必要とされています。

県民の暮らしを支え、地域の経済活動を活性化する基盤として道路や港湾などの整備、公共交通の確保・充実を図ることが目標です。リニア中央新幹線開業の効果を三重県全体の発展に活かしていく方針が示されています。

AIやIoTなどデジタル技術の進展で新たなビジネス創出が進む一方、企業におけるICT化への対応の遅れや地方におけるIT人材の不足が課題になっています。国内のDX市場は10年で3倍超に拡大する見込みですが、2030年にはIT人材が約45万人不足すると予測されている状況です。行政手続のデジタル化が進む一方でサイバー攻撃のリスクも増大しており、情報セキュリティの確保に向けた対策の重要性が高まっています。持続可能な行財政運営の確保やコンプライアンスの推進も求められています。

デジタル化の恩恵を誰もが受けられる社会の実現が目標として掲げられています。強じんな行財政基盤を構築し、県民サービスの向上につなげていく方針です。

高齢化や核家族化の進展等により家族や地域の絆が薄れ、行政ニーズの複雑化・多様化が進んでいます。企業における女性の役員数は増加傾向にあるものの男性の割合が依然高く、女性の家事・育児関連時間の偏りも解消されていない状況です。ひきこもりの長期化や高年齢化が深刻な課題となっており、当事者やその家族に寄り添った支援体制づくりが求められています。障がい者の地域移行が進むなか、就労機会や文化・スポーツ活動への参加機会の確保も課題となっています。

人権が尊重され、性別、年齢、障がいの有無、国籍等に関わらず誰もが個性や能力を発揮し、希望を持って自分らしく生きられる社会が目標とされています。SDGsを共通の視点としたさまざまな主体との連携・協働も掲げられています。