【自治体研究】京都府庁

地球温暖化の影響もあり、豪雨災害の発生回数が増加傾向にあるなか、過疎化・高齢化による地域防災力の低下が懸念されています。府内に影響を及ぼす南海トラフ地震や内陸直下型地震も予測されており、橋りょうや建築物の耐震化は引き続き求められる状況です。原子力災害時の避難道路や資機材の整備も課題となっているほか、特殊詐欺等の被害や子どもの安全を脅かす事案も依然として発生しています。デジタル化の進展に伴うサイバー犯罪・サイバー攻撃の深刻化や、交通事故死者数のうち高齢者が約5割を占めている点も見過ごせません。

あらゆる分野に潜むリスクに対して被害を最小限に抑える対策や仕組みづくりを進め、「危機に強い京都づくり」をオール京都で構築することが目標に掲げられています。

コロナ対応を通じて、新興感染症への備えを含む保健・医療・介護体制の構築が改めて大きな課題として浮かび上がりました。将来的には75歳以上の後期高齢者数が令和22（2040）年に約46.0万人に達する見込みで、要介護認定者や認知症高齢者の増加が予測されています。医師数は全国平均を上回るものの二次医療圏ごとの偏在があり、医療・介護・保育分野の人材確保も難しい状況が続いています。健康寿命については女性が全国平均と差が開いたまま推移しているほか、障害者手帳所持者数の増加、生活保護世帯における高齢者世帯の増加なども見られます。

人生100年時代に対応した「危機に強い健康・医療・福祉システム」を創り上げ、人々の支え合いによる「あたたかい社会」づくりが目標として掲げられています。

高速道路網は南北140kmが整備されたものの、ミッシングリンクの解消や4車線化といった課題が残されています。府管理道路の改良率は全国平均を下回っており、高速道路の効果を府域全体に波及させるアクセス道路の整備も必要です。Eコマースの拡大で物流需要が増える一方、運輸・郵便業の人材不足が深刻化しています。建設後50年以上の橋りょうが約4割を占め、約20年後には約8割に達する見通しで、インフラの老朽化が急速に進んでいる状況です。鉄道の複線化率は32.2%と低く、バス路線の維持も深刻な課題となっているほか、上下水道事業の経営基盤の脆弱化、住宅確保要配慮者への入居拒否問題なども指摘されています。

府民の暮らしを支える人・物・情報・日々の生活の基盤づくりを進め、全ての地域で一人ひとりの夢や希望が叶えられる京都づくりの促進が目標となっています。

民間サービスでのICT活用が進む一方で、行政サービスへの最新ICTの積極的な導入による利便性向上が求められています。テレワークや遠隔教育に不可欠な光ファイバー等の情報通信基盤が府内全地域に行き届いていない点も課題です。デジタル技術の進展に伴い、行政機関から中小企業、医療機関まで社会全体でのセキュリティ対策の重要性が増しているほか、官民ともにデジタル人材が不足しており、高齢者向けのデジタルデバイド対策も必要とされています。インフラの老朽化や上下水道事業の経営課題にもデジタルの力で対応していく必要があります。

DX推進やメタバース活用のためのプラットフォームを構築し、サイバー空間における経済活動の安心・信頼性を確保した社会の実現が目指されています。

コロナ禍での交流制限を通じて、絆・交流の大切さが再認識されました。一方で、部落差別や性別・障害・外国人等に対する様々な人権問題が依然として存在しており、インターネット上の人権侵害も新たな課題となっています。若い女性の府外転出超過が続いているほか、外国人居住者数の増加に伴う多文化共生社会の実現に向けた対応も求められています。大学を卒業した留学生の府内企業就職率が約3割にとどまっている点、過疎化・高齢化で地域コミュニティの機能維持が困難になりつつある点も見過ごせない課題です。

人権教育・啓発の推進や相談体制の充実等を通じて、多様性が認められる共生社会を築くことが目標に掲げられています。