【自治体研究】京都府庁
※本ページは、自治体の最上位計画等に基づいて作成しています。間違いのないように細心の注意を払っていますが、最終的な情報の正確性については、ご自身でのご確認をお願い致します。
▶ 面接対策用 ◀
京都府の自治体研究＜完全版＞
京都府の最重要計画「京都府総合計画」から、京都府の将来像と重点戦略を徹底調査！
計画が目指す将来像
「京都府総合計画」は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、物価高騰、国際情勢の変化といった歴史的な転換点を迎え、従来の構造的課題も深刻化する中で、現行計画の期間満了を待たずに前倒しで改定された府の最上位計画。
計画は、2020年から概ね20年後の令和22（2040）年を展望する将来構想を定めるもの。全ての営みの土台となる「安心」、未来を担う子どもたちを育む「温もり」、夢や希望、活力の源泉となる「ゆめ実現」の3つの視点を掲げ、誰もが未来に希望が持てる「あたたかい京都づくり」を推進している。
実現を目指す将来像は、「一人ひとりの夢や希望が全ての地域で実現できる京都府」の実現。
将来像を実現するための基本目標（4つの姿）
将来像の実現に向け、社会情勢の変化や再認識された「絆」や「文化」の価値などを踏まえ、以下の4つの姿が提示されている。
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人と地域の絆を大切にする共生の京都府
- 子育て環境日本一の取組を進化させ、少子高齢化・人口減少が進む中でも、全ての人が地域で守られていると感じ、生涯現役で活躍できるダイバーシティの高い共生社会の実現を目指す。
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文化の力を継承し新たな価値を創造する京都府
- 文化庁の京都移転や大阪・関西万博の開催を契機とし、地域の文化を継承・発展させた上で、文化が観光、産業などあらゆる分野と融合し、京都流の新たな価値を創造し、国内外へ発信し続ける社会の実現を目指す。
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豊かな産業と交流を創造する京都府
- 伝統と先端の融合、大学や企業、研究機関の集積を生かした国際的なオープンイノベーションを展開し、社会課題を解決し、リスクに強く持続可能な産業社会の創造を目指す。
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環境と共生し安心・安全が実感できる京都府
- 気候変動に適応し「脱炭素」で地球環境と調和した社会を目指す。また、ハード・ソフトを組み合わせた防災・減災対策、医療・福祉の安心が得られる仕組みづくりなどを展開し、しなやかで強靱な地域づくりを目指す。
▶ もっと詳しく ◀
関心のあるテーマでは、さらに知識をつけましょう！
（９つのテーマ別取り組み）
①【安全・安心】
🛡️■ 現状の課題（なぜ取り組むのか）
- 激甚化・頻発化する自然災害への対応が大きな課題である。地球温暖化の影響もあり、豪雨災害の発生回数が増加傾向にある。特に過疎化・高齢化により地域防災力の低下が進んでいる。
- 府内に影響を及ぼす南海トラフ地震や内陸直下型地震も予測されており、橋りょうや緊急輸送道路等の構造物や建築物の耐震化が引き続き必要である。
- 原子力災害時には、避難道路や放射線防護施設、避難退域時検査等に必要な資機材の計画的な整備が課題である。
- 新型コロナウイルス感染防止のための行動制限の影響で犯罪認知件数は減少したものの、特殊詐欺等の被害や子どもの安全を脅かす事案は依然として発生している。
- デジタル化の進展に伴い、サイバー犯罪やサイバー攻撃による被害が深刻化している。
- 交通事故死者数のうち高齢者が約5割を占め、高齢運転者による事故の割合も高い。
■ 目指す姿・主な取り組み（何をするのか）
- あらゆる分野に潜むリスクに対し、危機を未然に防ぎ、被害を最小限に抑える対策や仕組みづくりを進め、危機に強い京都づくりをオール京都で構築する。
- 常設の危機管理センターを設置し、オペレーションルーム等の確保により府全体の危機管理体制を強化する。
- 国や市町村と連携し、河川改修や貯留施設整備などの流域治水プロジェクトを充実させる。
- 大規模水害時の避難先の確保に向け、市町村と連携して広域避難マニュアルを作成し、地域間連携の仕組みを構築する。
- デジタル技術を取り入れた予測に基づく先進的な危機管理システムを構築し、6時間先までの河川水位・氾濫時の浸水区域を予測するシステムを構築する。
- サイバー空間の安全・安心を確保するため、「京都府警察サイバーセンター（仮称）」を新設する。
- 先端技術を活用しつつ、地域住民やボランティア団体等と連携を強化することで、犯罪・交通事故の起きにくい社会づくりを推進する。
- 大学の知見を生かした「ポリス＆カレッジ」等の産学官連携による交通安全対策を進める。
②【子育て・教育】
🎓■ 現状の課題（なぜ取り組むのか）
- 合計特殊出生率が低下しており（令和3（2021）年で1.22）、結婚を希望する若者が経済的な余裕や希望の条件を満たす相手に巡り会うことを希望している。
- 特に子育て世帯の経済的負担（教育費、保育費）が子どもを持つ上での高い条件となっている。
- コロナ禍を経て、子育て世代の孤立化が課題となっており、妊娠・出産や子育てに不安や負担を感じる母親が多い。また、全国的に男性の育児休業取得率が低い状況が続いている。
- 20代から30代の子育て世代の府内からの転出超過があり、子育てしやすい住環境の確保が必要である。
- 児童虐待相談受理件数が過去最多（令和3（2021）年度：2,576件）となっており、ヤングケアラーも存在するなど、早期発見・適切な支援につなげる仕組みづくりが必要である。
- 教育分野では、中学生の一部教科で全国平均を下回るなど、主体的に学習に取り組む態度の育成が課題である。また、過労死ラインを超える長時間残業の教員が全国と比較して多い状況にある。
- いじめの認知件数は多い傾向にあり、不登校児童生徒数も10年連続で増加している。
■ 目指す姿・主な取り組み（何をするのか）
- 子どもが社会の宝として地域の中であたたかく見守られ、健やかに育ち、子どものいきいきとした姿と明るい声が響きわたる社会、「子育て環境日本一」の京都をつくる。
- 経済状況等にかかわらず希望の持てる社会を実現する。
- 「子育て環境日本一推進条例（仮称）」を制定し、オール京都による推進体制（子育て環境日本一推進会議）で、子どもや子育て世代を社会全体で見守り支える取組を推進する。
- 経済的な負担を軽減するため、奨学金返済支援制度や住宅取得に係る支援制度、子育て支援医療助成、高校生のあんしん修学支援制度等を充実させる。
- 不妊治療助成を更に拡充するとともに、不妊治療休暇制度の導入を促進するなど、仕事との両立支援を行う。
- 「きょうと婚活応援センター」へのAIマッチングシステム導入や「移住婚」「スポーツ婚」など、ICTを活用した婚活サービスを展開し出会いを支援する。
- 児童虐待の未然防止のため、ヤングケアラー総合支援センターを中心に、相談から適切な支援につなげる体制を整備する。
- 教育分野では、実社会という生きた教材から学ぶ「課題解決型の学習」等の機会を充実させる。
- 京都式「教育DX」を推進し、教員がICTを活用した授業を効果的に実施するためのコンテンツ発信やリーダー教員育成を行う。
- 府立高校の「京の文化継承・価値創造推進校」の指定など、京都の本物の文化を次世代に継承し新たな価値を生み出す教育に取り組む。
- 教員が授業や授業準備に集中できる環境を構築するため、教員業務支援員等の外部人材の活用、部活動の地域移行など、働き方改革を進める。
③【健康・福祉】
❤️■ 現状の課題（なぜ取り組むのか）
- 新型コロナウイルス感染症への対応を通じて、新興感染症など健康危機管理事象の発生に備えた、保健・医療・介護体制の構築が大きな課題となった。
- 将来的に人口減少、超高齢化が進行し、75歳以上の後期高齢者数が大幅に増加し（令和22（2040）年に約46.0万人）、要介護認定者や認知症高齢者も増加すると見込まれている。
- 高齢者や子どもたちが、住み慣れた地域社会の中で安心して暮らせる居場所・環境づくりの重要性が浮き彫りになっている。
- 医師数は全国平均を上回るが、二次医療圏ごとに偏在があり、また、医療・介護・保育分野では人材確保が大きな社会課題となっている。
- 健康寿命について、男性は全国に追いついたが、女性は横ばいで全国平均と差が開いており、健康寿命の延伸に向けた取り組みが必要である。
- 障害者手帳所持者数は増加傾向にあり（特に療育手帳・精神保健福祉手帳所持者）、障害者が地域で安心して暮らせるための福祉サービスや就労支援の充実が求められる。
- 生活保護世帯数のうち、高齢者の世帯が増加しており、また、ひとり親家庭の収入確保や養育費の支援が必要である。
■ 目指す姿・主な取り組み（何をするのか）
- 人生100年時代に対応した、府民が安心して地域生活を営める、危機に強い健康・医療・福祉システムを創り上げる。
- 誰もが未来に夢や希望を抱くために最も重要な「日々の生活」を守るため、人々の支え合いによる「あたたかい社会」づくりを進める。
- 医療・介護・福祉の連携による地域包括ケア体制を強化し、府内どの地域でも必要なサービスを受けられる社会づくりを進める。
- 情報の速やかな集約・分析機能を備えた「京都版CDC（疾病予防管理センター）」を創設し、新興感染症等に対応する総合的な対応力を高める。
- 府立医科大学附属病院における高度医療機能の充実や感染症への即応力の強化など、病院機能の更なる充実を推進する。
- 健康診断やがん検診の受診奨励など、府民一人ひとりの健康意識を向上させ、健康寿命の延伸をめざす。
- 介護老人福祉施設等の整備推進や、在宅での療養から看取りまで切れ目のない医療・介護サービスを提供するため、「患者情報共有システム」を構築する。
- 企業等との連携による「認知症にやさしいまちづくり」を全国に先駆けて推進する。
- 定年退職者や子育てを終えた層など多様な人材を介護・福祉の担い手として確保・育成する。
- 「障害者芸術の聖地・京都」をめざし、障害者のアート作品の展示・販売・商品化などを推進する。
- 生活困窮者やひきこもり者、依存症患者など、課題を抱える人々に対し、地域で安定した生活を営めるようきめ細かな支援体制（重層的支援体制整備事業、脱ひきこもり支援センターなど）を構築する。
④【産業・雇用】
📈■ 現状の課題（なぜ取り組むのか）
- グローバルな競争が激化する中で、京都産業の未来を拓くためには、更なるレベルの高いイノベーションの創出が不可欠である。京都の文化力、大学・研究機関の高度な技術・専門知識、多様な産業の集積といった資源を連携させ、オープンイノベーションを起こし、世界的な競争に打ち勝つ産業分野を構築する必要がある。
- 新型コロナウイルス感染症の長期化、原油・原材料の高騰、部材の不足、国際情勢の混乱等により、サプライチェーンの毀損や物流の停滞が生じ、中小企業の経営環境が引き続き厳しい状況にある。経営余力を残しながらも自主的に休廃業・解散を行う「あきらめ型休廃業」の割合が高まっており、事業承継支援の強化が求められる。
- 労働力人口の減少が今後加速度的に進む見込みであり、特に中小企業では後継者難による廃業が約3割に上るなど、人材確保が大きな社会課題となっている。労働需給のバランスが整った環境づくり、非正規雇用労働者の正社員化、新規就職者の早期離職率の改善などが重要である。
- 伝統産業の生産高がピーク時の数パーセントにまで減少しており、国内外の多様な分野への販路開拓やブランドの確立が課題となっている。
- 府内全域での工業用地の不足や、京都市内でのオフィス不足が企業誘致の阻害要因となっている。
■ 目指す姿・主な取り組み（何をするのか）
- 京都産業の強みである多様性を生かし、様々な主体が連携・融合することで、リスクに強く社会課題を解決し、世界に通用するオープンイノベーションを生み出し続ける持続可能な産業社会を創造する。
- 地域特性を踏まえたテーマを設定し、国内外から起業家や関連企業が集積する「産業創造リーディングゾーン」を府内各地に構築し、府内全域にその効果を波及させる。具体的には、シルクの染め織りの技術を活用したテキスタイル産地の形成や、先端テクノロジーとの融合によるコンテンツイノベーションの創出、フードテック分野での研究機関・スタートアップ企業の集積促進などが含まれる。
- 「ALL英語、オンライン、ペーパーレス」によるスマート・スタートアップビザを実現する。また、「京都版フォルケホイスコーレ（仮称）」などの多言語対応ワンストップ人材交流拠点を創設し、外国人スタートアップ100社創出をめざす「K-IS 100プロジェクト」を推進する。
- 事業承継の全段階で伴走支援を行う新たな仕組みをオール京都体制で構築する。老舗企業の経営哲学の伝授や「知恵の経営」の実践支援、後継者不在企業と承継希望者のマッチング対策を強化する。
- 京都の食文化と最先端技術を融合させる「京都フードテック構想（仮称）」を推進し、付加価値の高い農産品や加工食品の開発を進める。
- 「京都産業人材開発・育成センター（仮称）」の設置に取り組み、多様な人材や柔軟な働き方を求める企業と働く人々のニーズを的確に捉え、人材育成から労働移動を含む就業までをシームレスに支援する。
⑤【社会基盤】
🏗️■ 現状の課題（なぜ取り組むのか）
- 高速道路網は、京都の南北を直結する140kmが整備されたものの、ミッシングリンクの解消や4車線化などの機能強化といった課題が残っている。府管理道路の改良率も全国平均を下回っており、高速道路の整備効果を府域全体に波及させるためのアクセス道路や地域間をつなぐ幹線道路の整備が必要である。
- Eコマースの利用拡大等により物流需要が増大している一方で、運輸・郵便業における人材不足が深刻化しており、物流の生産性向上や、貨物積載車両の能率的な運行確保に向けた道路の機能強化が求められている。
- 道路、河川等のインフラ施設は、建設後50年以上経過した橋りょうが約4割を占め、約20年後には約8割となるなど老朽化が急速に進展しており、計画的な点検、補修等によるインフラ長寿命化が課題である。
- 府内の鉄道の複線化率は32.2%と低く、JR奈良線、山陰本線などの利便性・速達性の向上が必要である。また、乗合バスの利用者減少や運転手不足により、バス路線の維持が深刻な課題となっている。
- 人口減少により料金収入の減少が見込まれ、小規模な事業者が多い上下水道事業の経営基盤が脆弱化しており、広域連携や広域化・共同化の取組による持続的な経営確保が求められる。
- 高齢者や外国人など、住宅確保要配慮者に対する民間賃貸住宅での入居拒否の実態があり、全ての人が安心して暮らせる住宅セーフティネットの構築が急務である。
■ 目指す姿・主な取り組み（何をするのか）
- 府民の暮らしを支え、新たな地域づくりを加速化させる人・物・情報・日々の生活の基盤づくりを進め、府内全ての地域で一人ひとりの夢や希望が叶えられる京都づくりを促進する。
- 新名神高速道路の全線開通と6車線化、山陰近畿自動車道の早期全線開通に向けた整備を促進する。
- 舞鶴国際ふ頭における第2バースの整備とⅡ期整備を進め、京都舞鶴港の機能強化を図るとともに、物流・人流の強化に向けた取組を進める。
- AI・IoT、ロボット等の新技術を活用したインフラ施設のモニタリングと効果的なアセットマネジメントにより、持続的な安心・安全を確保する。
- JR奈良線・山陰本線の全線複線化など、鉄道ネットワークの充実強化に取り組む。また、地域公共交通計画の策定支援を通じ、持続可能な公共交通の確立をめざす。自動運転や自動配送などのデジタル技術の実装により、新たな移動ツールの導入や物流の効率化を推進する。
- DX推進やメタバース活用のためのプラットフォームを構築し、光ファイバー等の情報通信基盤の府内全地域への展開を促進する。
- 市町の立地適正化計画の策定を支援し、公共交通をはじめ、居住機能や医療・福祉・商業等の様々なまち機能を維持・発揮できるよう、持続可能で安心・安全に暮らせるまちづくりを促進する。
- 上水道事業の広域連携や下水道事業の広域化・共同化を進め、持続的・効率的な事業運営体制の確立をめざす。
⑥【環境】
🌿■ 現状の課題（なぜ取り組むのか）
- 府内の温室効果ガス排出量は減少傾向にあるものの、令和12（2030）年度までに平成25（2013）年度比46%の削減目標を達成するためには、更なる省エネの促進、再生可能エネルギー（再エネ）の導入・利用の拡大が必要である。特に、家庭部門では在宅時間の増加等により排出量が増加している。
- 再エネ導入目標（2030年度までに発電量比率25%、利用量比率35%）の達成には、環境調和と住民理解を前提とした地域共生型再エネの導入促進が課題である。
- 中小企業において、脱炭素化は必須との認識は高いものの、排出量の把握・公表やESGへの対策が進んでおらず、人材・資金不足等により脱炭素経営への取組が遅れている状況である。
- 建設廃棄物の排出増大や、国際的な問題となっているプラスチックごみの対策など、廃棄物の発生抑制（リデュース）と再利用（リユース）、再生利用（リサイクル）を推進するゼロエミッション社会の構築が求められている。
- 絶滅のおそれのある野生生物の種が増加していることや、伝統文化を支える動植物の減少など、生物多様性の継承・保全が重要であり、外来生物への対策や生物多様性情報基盤の拡充が求められる。
- 地球温暖化の影響とみられる自然災害の激甚化・頻発化が進んでおり、これらに適応した社会・経済の仕組みへの変革が必要である。
■ 目指す姿・主な取り組み（何をするのか）
- ライフスタイルの変化を環境負荷の低減につなげ、環境に配慮した活動を地域経済の活性化につなげる、環境×暮らし×経済の好循環をめざす環境と共生した社会づくりを推進する。
- オール京都体制で実行力のあるカーボンニュートラルに向けた取組を進め、「2030年度温室効果ガス排出量▲46%京都チャレンジ」の実現をめざす。
- 脱炭素テクノロジー（ZET）関連スタートアップ企業と事業会社等の交流、まちづくりへの技術導入等を促進する拠点「ZET-valley」を形成し、最先端技術を用いた新事業創出・社会実装を進める。
- 駐車場や既存建築物の屋根など、利用されていない箇所を活用した太陽光発電など、多様な再エネの導入を促進し、府内各地にゼロカーボン地域を創出する。また、事業者に対するインセンティブ付与により再エネ導入を加速化させる。
- 環境NPO・研究機関・企業等と連携し、脱炭素化に一体的に取り組む組織づくりを推進する。
- 産学公連携によるゼロエミッションを推進するため、3R技術を活用した廃棄物の再生利用や、プラスチックごみの3R施設の整備を支援する。
- 多様な主体の連携による生物多様性保全を進めるため、オール京都でつくる「京都府生物多様性センター（仮称）」及びセンターや保全活動を支える生物多様性保全基金を創設する。
⑦【DX・行財政】
💻■ 現状の課題（なぜ取り組むのか）
- ICTを活用した民間サービスの普及が進む一方で、行政サービスへの最新ICTの積極的な導入による利便性向上が求められている。
- 府民がテレワークや遠隔教育等のサービスを利用するために不可欠な光ファイバー等の情報通信基盤の、府内全地域への展開が課題である。
- デジタル技術の進展に伴い、府内の行政機関、中小企業、医療機関等を含めた社会全体でのセキュリティ対策の推進が重要視されている。
- 官民ともにデジタル人材が不足しており、利用者支援としての高齢者向けスマートフォン教室の開催など、デジタルデバイド対策を含む人への支援が必要である。
- 道路、河川等のインフラ施設は老朽化が急速に進展しており、インフラ長寿命化のため、計画的な点検・補修が課題となっている。
- 上下水道事業は、施設の老朽化と人口減少による料金収入の減少が見込まれ、持続的な経営確保に向けた広域連携や広域化・共同化の取組が急務である。
■ 目指す姿・主な取り組み（何とするのか）
- DX推進やメタバース活用のためのプラットフォームを構築し、サイバー空間における経済活動上の安心や信頼性の確保等に資する環境を整備する。
- AIを活用した災害予測、ICTを活用した遠隔診療、MaaSなど、府民生活に身近な分野でデジタル技術の実装を促進する。
- デジタル社会に即した個人情報保護等に対応した、府内の社会全体のセキュリティ対策を推進する。
- 官民ともに不足するデジタル人材の育成や、高齢者向けスマートフォン教室の開催等、デジタル社会に即した人への支援に取り組む。
- 橋りょう、トンネル、河川護岸等のインフラ施設について、AI・IoT等の新技術を活用したモニタリングと効果的なアセットマネジメントにより、持続的な安心・安全を確保する。
- 京都水道グランドデザインに基づき、水道事業の広域連携や下水道事業の広域化・共同化を進め、持続的・効率的な事業運営体制を確立する。
⑧【観光・文化】
🏯■ 現状の課題（なぜ取り組むのか）
- 新型コロナウイルス感染症の影響により、観光による交流が大きく落ち込んだ。
- 観光客の満足度をさらに高め、再来訪や長期滞在につなげるため、地域資源の磨き上げや、観光を牽引する人材の育成の強化が必要である。
- 観光産業におけるDX化が進んでおらず、ICT技術を活用した作業の効率化やデジタルデータの集積が不十分な状態にある。
- 文化芸術活動を支える地域の人材確保が課題となっており、また、祭りの休止や縮小により文化の保存・継承の危機が招かれた。
- 府内の国宝や重要文化財といった貴重な文化財の破損・劣化の危険性が高まっており、その適切な保護・活用が求められている。
- 成人における週1回以上のスポーツ実施率が全国平均を下回っており、特に働き世代や子育て世代の実施率が低いことから、身近で気軽に楽しめるスポーツの普及・推進が必要である。
■ 目指す姿・主な取り組み（何をするのか）
- 文化庁の京都移転や大阪・関西万博の機会を捉え、文化と観光、産業が融合し、京都から国内外へ新たな価値を創造・発信する「文化の都・京都」の実現をめざす。
- 人流、口コミ等のビッグデータ分析に基づき、観光ニーズに合ったプロモーションを実施し、効果的な誘客を展開する。
- VRやメタバースなどのデジタル技術を融合させた観光サービスを提供し、新たな観光需要を創出する。
- 地域と調和した持続可能な観光づくりを推進するため、京都府観光連盟のDMO登録をはじめとする機能強化を行い、多様な関係者と連携する。
- 京都が培ってきた文化財修理技術を継承・発展させるため、国が設置する「文化財修理センター（仮称）」と連携した修復拠点の形成をめざす。
- 「京のジュニアスポーツアカデミー（仮称）」を創設し、子どもたちがやりたいスポーツに取り組めるよう支援する。
- 府立京都スタジアムを活用したeスポーツ大会の開催や練習環境の整備により、「eスポーツの聖地・京都」をめざす。
⑨【共生・多様性】
🤝■ 現状の課題（なぜ取り組むのか）
- 新型コロナウイルス感染症への対応の中で、人と人との交流の制限が余儀なくされ、子育て世代の孤立化や絆・交流の大切さが再認識された。
- 部落差別や性別、障害のある人、外国人等に対する様々な人権問題が依然として存在しており、インターネット上の人権侵害といった新たな課題も顕在化している。
- 若い女性が府外へ転出超過している実態があり、女性が活躍できる環境整備や、責任ある役割への女性の参画の拡大が課題である。
- 外国人居住者数が増加傾向にあるため、日本語教育の充実や多文化共生社会の実現に向けた意識醸成が必要である。
- 大学を卒業した留学生の府内企業への就職率が低い（約3割）という現状があり、留学生側の知識不足や外国人留学生向けの求人不足の解消が必要である。
- 過疎化・高齢化の進展により地域コミュニティの機能維持が困難になりつつあり、農山漁村では地域運営を支える仕組みづくりが必要である。
■ 目指す姿・主な取り組み（何をするのか）
- 人権教育・啓発の推進、相談体制の充実等を図り、多様性が認められる共生社会を構築する。
- 「京都ウィメンズベース」や「京都府生涯現役クリエイティブセンター」など連携した支援拠点を活用し、女性のキャリア形成等への支援を行う。
- 男性の育児休業取得を促進するなど、育児や介護と両立できる働き方が可能な地域を創出し、その魅力を発信する。
- 「障害者芸術の聖地・京都」をめざし、障害者のアート作品の展示・販売・商品化などを推進するとともに、障害のある人もない人も共に活躍できる社会をめざす。
- 「留学生創業支援センター（仮称）」を創設し、京都ジョブパーク等と連携して、京都に集まる留学生が京都に残って活躍できるよう支援する。
- 市町村や企業、学生など多様な主体と連携し、地域コミュニティの再生活動を支援する「地域交響プロジェクト」を推進する。
- 農山漁村における生活やなりわいを支えるため、「農村型地域運営組織（農村RMO）」などの地域運営の土台となる連携体の形成を支援し、持続可能なコミュニティづくりを府内各地で展開する。
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ORIGIN
サービス開発者：
青島 一平
AOSHIMA Ippei
AI公務員予備校 運営代表
県庁に入庁
入庁式にて、約400人の新入職員を代表して辞令を受領（以下の新聞記事参照）。
試験結果と資質を評価され、当時の中枢部署（知事直轄組織）に配属されました。
首席入庁時の新聞記事リンク ➡
経歴
1
働きながら博士号を取得（神戸大学大学院人間発達環境学研究科）
経歴
2
５年の勤務を経て退職し、大手スキルシェアサイトで多くの受験生を支援
経歴
3
AIの活用で｢面接力｣を養ってほしいとの想いでサービス開発
経歴
4
ORIGIN
サービス開発者：
青島 一平
AOSHIMA Ippei
AI公務員予備校
運営代表
県庁に入庁
入庁式にて、約400人の新入職員を代表して辞令を受領（以下の新聞記事参照）。
試験結果と資質を評価され、当時の中枢部署（知事直轄組織）に配属されました。
入庁式の
新聞記事 ➡
経歴
1
働きながら博士号を取得
（神戸大学大学院人間発達環境学研究科）
経歴
2
退職後､大手スキルシェアサイトで多くの受験生を支援
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3
AIの活用で｢面接力｣を養ってほしいとの想いでサービス開発
経歴
4
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