【自治体研究】京都市役所

水害・土砂災害の頻発化・激甚化が深刻さを増しており、花折断層地震や南海トラフ地震などの大規模災害への備えも求められています。救急需要の増加に対して消防団員数は減少傾向にあり、犯罪被害・消費者被害の多様化への対応も課題となっています。持続可能な地域づくりや自然環境との調和とも連動させながら、都市のレジリエンス（強靭性）を高めていく必要性が指摘されています。

「安心安全で災害に強いレジリエントなまち」の実現が目標に掲げられています。

少子高齢化の進展に加え、単身世帯・共働き世帯の増加により地域活動の担い手不足やつながりの希薄化が進行しています。市民の孤立が危惧される状況にあり、孤独・孤立など複雑・複合的な課題への対応が必要とされています。多様な主体が垣根を越えてつながり・支え合う「包摂性の高いまちづくり」が求められている状況です。

「包摂性が高く誰もが生き生きと活躍できるまち」を掲げ、福祉・健康づくり・医療衛生の一体的な推進が目指されています。

都市機能の改善・向上と豊かな自然・歴史的景観の保全を両立させることが大きなテーマとなっています。公共交通では、利用者の減少や担い手不足によりバス路線の維持が厳しい状況にあるほか、ポテンシャルを活かしきれていない地域の存在も指摘されています。公共資産の活用が所管部署ごとの検討に留まり、全庁的な視点での全体最適化に至っていない点も課題です。

都市機能の改善・向上と景観保全が両立する持続可能なまちの実現が目指されています。

財政状況は一定の改善が図られているものの、個人市民税の納税義務者数の割合が指定都市の中で最も低いという都市特性が税収面の課題になっています。長年の歳出抑制に軸足を置いた行財政改革の結果、職員の縮み志向やチャレンジ精神の阻害が指摘されてきました。行政組織が閉じてしまい市民社会との距離が生まれた点や、職員の「しごとの仕方」がアナログで前例踏襲主義に陥っている点も問題視されています。

「持続可能な行財政運営の確立」を掲げ、政策本位の「しごとの仕方改革」を一体的に推進することが目指されています。

少子高齢化や単身世帯・共働き世帯の増加に伴い、地域活動の担い手不足とつながりの希薄化が進んでいます。孤独・孤立や貧困など、複数の課題が絡み合う複雑・複合的な問題への支援体制が求められているほか、DVや性暴力被害など様々な困難を抱える人々が安心・快適に暮らせる包摂性の高いまちづくりが必要とされています。

「包摂性が高く誰もが生き生きと活躍できるまち」を目指し、「新しい公共」（ニューパブリックコモンズ）の推進を通じた地域社会の「つながり」の強化が掲げられています。