【自治体研究】京都市役所
※本ページは、自治体の最上位計画等に基づいて作成しています。間違いのないように細心の注意を払っていますが、最終的な情報の正確性については、ご自身でのご確認をお願い致します。
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京都市の自治体研究<完全版>
京都市の最重要計画『新京都戦略』から、京都市の将来像や重点戦略を徹底調査!
I. 計画の概要と目指す将来像 本計画は、「新京都戦略」として策定され、京都市のSDGs未来都市計画及び市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略として位置付けられている。人口減少や行政需要の複雑化・多様化といった課題に対応するため、市民、地域、NPO、企業、大学などの多様な主体が垣根を越えてつながり・支え合う「新しい公共」(ニューパブリックコモンズ)の推進が掲げられている。これにより、都市全体の魅力や活力が向上し、その活力を市民生活の豊かさにつなげる好循環の創出が目指されている。 将来像(スローガンと計画期間) 計画期間は令和6(2024)年度から令和9(2027)年度までの4年間とされている。 目指す将来像は、「すべての人に『居場所』と『出番』がある『突き抜ける世界都市 京都』の実現」と明記されている。 II. 将来像を実現するための基本目標(重点戦略) 将来像である「突き抜ける世界都市 京都」を実現するため、「市民生活第一」を基本に据えたうえで、以下の6つの政策の柱(基本目標)に基づき、政策分野や組織の垣根を低くしたシームレスな取り組みを推進する。 1. 京都のまちが紡ぐ文化の力を活かし「新たな魅力・価値を創造し続けるまち」を目指す。文化の継承・創造の基盤を整備し、文化を基軸とした価値創造、京町家の保全・継承、そして市民生活と「観光」の両立を図る。 2. 居場所と出番により、つながり・支え合う「包摂性が高く誰もが生き生きと活躍できるまち」を構築する。つながり・支え合いによる地域コミュニティの活性化、福祉・健康づくり・医療衛生の一体的な推進、一人一人が尊重される共生社会の推進に取り組む。 3. 京都の伝統・知恵・イノベーションの力により「都市の活力と成長を支える産業が育つまち」を形成する。地域企業・中小企業の持続的発展・成長を支援する。スタートアップの創出・成長促進、成長産業の振興、企業立地の推進を図る。 4. 京都ならではの学びと子育て環境を通して「未来を担う子ども・若者を社会全体で共にはぐくむまち」を進める。子どもが興味や関心を高め夢中になれる教育を推進する。子ども・若者を誰一人取り残さない切れ目ない支援を進め、子育て世帯をはじめ市民にとって魅力あるすまいの流通に取り組む。 5. 豊かな自然・歴史的景観と地域の魅力を活かした「自然環境と調和する持続可能なまち」を推進する。脱炭素化・資源循環の推進・生物多様性の保全と回復を一体的に実施する。持続可能な公共交通ネットワークの形成を図る。 6. 市民のいのち・暮らしを守る「安心安全で災害に強いレジリエントなまち」を実現する。危機管理・防災体制の構築、防災減災のためのインフラ整備、消防救急体制の確保、安心して暮らせるまちづくりを進める。
▶ もっと詳しく ◀ 関心のあるテーマは、深掘りに備えて徹底対策! (9つのテーマ別取り組み)
①【安全・安心】
🛡️京都市の課題と目指す姿:
現状の課題(なぜ取り組むのか) 市民のいのちと暮らしを守る取り組みの必要性が増している。背景には、水害・土砂災害の頻発化・激甚化、花折断層地震や南海トラフ地震などの大規模災害への備えが求められている点がある。また、救急需要の増加や消防団員数の減少、さらに犯罪被害・消費者被害の多様化といった課題に対応する必要が生じている。これらの課題に対応し、持続可能な地域づくりや自然環境との調和とも連動させ、都市のレジリエンス(強靭性)の向上に取り組む必要がある。 目指す姿・主な取り組み(何をするのか) 「安心安全で災害に強いレジリエントなまち」の実現を目指し、以下の取り組みを推進する。 ・危機管理・防災体制の構築:国や府、周辺自治体等と連携した災害時の情報共有体制の強化を進めている。令和6年能登半島地震を踏まえ、災害用備蓄物資の充実などにより安心・安全かつ快適な避難生活環境の向上を図る。また、寺社や宿泊施設等と連携し、大規模災害時における観光客等の滞留に備えた帰宅困難者対策を推進した。 ・防災減災のためのインフラ整備:道路整備や橋りょうの耐震補強、水道・下水道の管路・施設の更新・耐震化を推進した。河川改修や雨水幹線の整備等により「雨に強いまちづくり」を進めている。木造住宅や京町家等の耐震化・防火改修の推進も行う。 ・消防救急体制の確保:「119 映像通報システム」の導入や京都府南部消防指令センターの整備など、災害対応力の強化に取り組んだ。 ・安心して暮らせるまちづくり:関係機関や地域との連携による防犯・交通安全活動の推進、高齢者や障害のある人等への見守り活動を行う地域協議会の設置、建築物や道路のバリアフリー化の促進を実施した。
②【子育て・教育】
🎓京都市の課題と目指す姿:
現状の課題(なぜ取り組むのか) 就職期、結婚・子育て期における市外への転出が見られ、子ども・若者・子育て世帯が抱える課題やニーズが複雑化・多様化している。これらの課題に対応するため、京都ならではの学びと子育て環境の充実が必要とされている。また、教育分野においては、次代を担う子どもたちの「生きる力」と「創造的な発想力」を養い、グローバルに活躍できる人材の育成が求められている。 目指す姿・主な取り組み(何をするのか) 「未来を担う子ども・若者を社会全体で共にはぐくむまち」を目指し、切れ目のない支援と教育環境の充実に取り組んだ。 ・子育て世帯の経済的負担の軽減・定住促進:第2子以降の保育料無償化の実施や、府市協調による子ども医療費支給制度の充実を進める。若者・子育て世帯の定住・移住を促進するため、京都安心すまい応援金などの住宅取得・改修支援や空き家バンクの活用を進めている。 ・子ども・若者の「居場所」と「出番」の創出:公園やスポーツ施設など地域の施設の活用や、地域団体の連携により、子ども・若者の「居場所」と地域活動への参加などによる「出番」を創出した。児童虐待やヤングケアラーなど、複雑な課題を抱える子ども・若者・子育て世帯への支援を実施した。 ・京都ならではの教育の推進:子どもたちの「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」を育む教育を推進した。高校間連携、高大連携等による探究型学習やSTEAM教育を実践している。幼少期から伝統芸能、文化芸術、ものづくり体験、自然体験など、京都ならではの体験型学習を充実させ、豊かな感性を育む。 ・学校環境の整備:全員制中学校給食の早期開始に向けた計画の推進や、市立・府立高校の連携、高大連携等を実施した。教職員の配置充実や処遇改善による教員不足の解消、働き方改革の推進も進められている。
③【健康・福祉】
❤️京都市の課題と目指す姿:
現状の課題(なぜ取り組むのか) 少子高齢化の進展に加え、単身世帯・共働き世帯の増加により、地域活動に携わる余力が減少している。結果として、担い手不足や地域のつながりの希薄化が進行し、市民の孤立が危惧される状況にある。この課題に対応するため、市民、地域、NPO、企業、大学などの多様な主体が垣根を越えてつながり・支え合う「包摂性の高いまちづくり」が求められている。 目指す姿・主な取り組み(何をするのか) 「包摂性が高く誰もが生き生きと活躍できるまち」を目指し、福祉・健康づくり・医療衛生の一体的な推進に取り組んだ。 ・福祉・医療の強化と地域包括ケア:重層的な支援体制により、孤独・孤立などの複雑・複合的な課題に対する支援を推進した。医療・介護・生活支援サービスが切れ目なく提供される地域づくりを目指し、ICTを活用した認知症高齢者の見守り体制の構築を進めた。 ・地域コミュニティの活性化:公園や学校、図書館などの公共空間、さらには銭湯などの民間施設の活用により、市民や多様な主体がつどい・つながり・交ざり合う機会を創出した。区役所・支所を「結節点」として機能強化し、地域のニーズを踏まえた政策の磨き上げや、核となる人材の育成を通じて、持続可能で多様なコミュニティ形成を支援した。 ・健康づくりと共生社会の推進:市民主体の健康づくり及び社会参加等への包括的な支援を実施した。府市協調による若年がん患者の在宅療養支援制度の創設や、障害のある人が安心して地域で生活するための支援と環境整備を進めている。 ・共生社会の推進:人権尊重を基調とし、DV・性暴力被害者への総合的な支援や、性的少数者の方のパートナーシップ宣誓制度の都市間連携の拡大など、多様性・包摂性あるまちづくりの推進を実施した。
④【産業・雇用】
📈京都市の課題と目指す姿:
現状の課題(なぜ取り組むのか) 京都の経済・文化を支える地域企業や伝統産業、農林業は、様々な課題を抱えている。特に、税収面において、個人市民税の納税義務者数の割合が指定都市の中で最も低いという都市特性が課題となっている。都市の活力を向上させ、持続可能な行財政運営につなげるためには、京都が持つ伝統・知恵・イノベーションの力を最大限に活かす必要があった。また、世界に通用する新たな産業や価値を創出するため、外部からのアイデアを取り入れるオープンイノベーション環境の創出、そして、社会にインパクトを与えるスタートアップの育成が求められている。京都で学ぶ学生の市外転出も見られ、市内への就職・定着を促進する施策が必要とされている。 目指す姿・主な取り組み(何をするのか) 「都市の活力と成長を支える産業が育つまち」を目指し、イノベーションと成長を推進する。 ・イノベーション・成長戦略の推進:ディープテックの事業化支援や高度人材の発掘・育成、海外展開等の成長支援により、世界にインパクトを与えるスタートアップ企業を創出する。京都が強みを持つグリーンやライフサイエンスなどの成長分野における産業を振興する。 ・企業支援と人材定着の促進:DXやリスキリングなど、地域企業・中小企業の持続的・創造的な成長を支援する。また、京都で学ぶ学生の市内就職促進や留学生の起業支援などを推進する。 ・企業誘致と都市機能の強化:国内外の突き抜けた企業の立地や多彩な人材の集積・交流・協働を促進し、世界に唯一のビジネス都市・京都を実現する。京都駅周辺を新たなビジネス・交流の創造拠点化するため、オフィス・商業施設の供給促進や市有地の有効活用による都市機能の集積を図る。 ・農林業の成長産業化:環境負荷ゼロを目指す「グリーン農業」や新たな農業ビジネスを創出する。市内産木材の活用を進める「京都型のウッド・チェンジ」を加速化し、農林業の持続可能な経営を支援する。
⑤【社会基盤】
🏗️京都市の課題と目指す姿:
現状の課題(なぜ取り組むのか) 都市機能の改善・向上が求められる一方で、豊かな自然・歴史的景観の保全を両立させることが大きな課題とされている。また、公共交通においては、利用者の減少や担い手不足によりバス路線の維持が厳しい状況にある。さらに、ポテンシャルを活かしきれていない地域の存在があり、周辺自治体との広域的な連携による都市の発展が求められている。行政内部の課題として、公共資産の活用が所管部署ごとの検討に留まっており、全庁的な視点での全体最適化に至っていない点が指摘されている。限りある資産で最大の効果を発揮するため、公共施設や公共空間のフル活用と多機能化が求められている。 目指す姿・主な取り組み(何をするのか) 都市機能の改善・向上と景観保全が両立する持続可能なまちを目指し、インフラとまちづくりを推進する。 ・持続可能な交通ネットワークの形成:利用者の減少や担い手不足により厳しい状況にあるバス路線の維持支援など、持続可能な公共交通ネットワークの形成を推進する。地下鉄烏丸線への可動式ホーム柵の全駅設置や駅施設のバリアフリー化を進め、市バス・地下鉄の安心・安全・快適な利用環境づくりを推進する。 ・広域的な都市圏の創出:地域特性に応じた活性化プロジェクトの市内周辺部への拡大展開を図る。周辺自治体等との広域的な連携、新たな交通ネットワークの整備により、「大京都圏」を創出し、京都全体の発展につなげる。 ・都市空間の機能強化:国・事業者との連携による京都駅の施設改善と機能強化を進める。三条京阪周辺における官民連携による都市機能の高度化、市街化調整区域における産業用地創出の推進を図る。 ・景観と基盤整備:豊かな自然・歴史的景観の保全と都市機能の改善・向上の両立を図る景観政策を推進する。魅力あふれる道路空間の創出に向けた無電柱化等の推進を進めている。
⑥【環境】
🌿京都市の課題と目指す姿:
現状の課題(なぜ取り組むのか) 地球温暖化対策において、温室効果ガス排出量の削減ペースの鈍化傾向が課題とされている。また、市民生活や文化を育んできた森林・農地の多面的機能の低下が見られる。これらの課題に対応し、豊かな自然・歴史的景観と調和する持続可能なまちを目指す必要があり、脱炭素化・資源循環の推進と生物多様性の保全・回復を一体的に実施することが求められている。資源の効率的・循環的な利用を促進し、都市の活力を市民生活の豊かさにつなげる好循環の創出を目指す。 目指す姿・主な取り組み(何をするのか) 「自然環境と調和する持続可能なまち」を目指し、脱炭素化、資源循環、自然環境の保全を推進する。 ・脱炭素化の推進(GX):「脱炭素先行地域」の取組など、京都の文化・暮らしの脱炭素化を推進する。自然と調和した環境負荷ゼロを目指す「グリーン農業」の推進や、市内産木材の活用を促す京都型の「ウッド・チェンジ」を加速化する。 ・循環型経済への移行:食品ロス削減や資源物回収の拡大など、ごみの減量・資源循環を推進する。資源を効率的・循環的に利用し付加価値を生み出す経済の仕組み「サーキュラーエコノミー(循環経済)」への移行に向けた、ビジネスモデルの創出を促進する。 ・生物多様性の保全:京都の自然の素晴らしさを身近に感じ、愛着を深めるプラットフォーム「生きものむすぶ・みんなのミュージアム」を創設する。市民・地域・企業等と連携し、生物多様性の保全と回復、生物資源の持続可能な利用を推進する。 ・森林・景観の保全:市民や企業など多様な主体の参画による森林保全活動を推進し、水源涵養や災害防止に資する森づくりを推進する。京都特有の水辺環境を活かし、鴨川や高瀬川エリアの魅力向上を府市協調・公民連携で推進する。
⑦【DX・行財政】
💻京都市の課題と目指す姿:
現状の課題(なぜ取り組むのか) 本市の財政状況は一定の改善が図られているが、個人市民税の納税義務者数の割合が指定都市の中で最も低いという都市特性が税収面で課題となっている。また、インフレや人口減少といった社会経済情勢の変化に対応するため、緊張感を持った財政運営が必要とされている。長年の歳出抑制に軸足を置いた行財政改革の結果、職員の縮み志向や創造性、チャレンジ精神が阻害されてきた可能性が指摘された。行政組織が閉じてしまい市民社会との距離が生まれてしまったこと、公共資産の活用が所管部署ごとの検討に留まり、京都市全体の視点での全体最適化に至っていない点も課題である。職員の「しごとの仕方」がアナログで前例踏襲主義に陥り、変化の激しい社会への対応が遅れている。 目指す姿・主な取り組み(何をするのか) 「持続可能な行財政運営の確立」を目指し、政策本位の「しごとの仕方改革」を一体的に推進した。 ・財政運営の確立:歳出抑制に軸足を置かず、都市の魅力向上や担税力の強化を通じた持続可能な行財政の確立を目指す。過去負債の返済(公債償還基金の計画外取崩し)を令和20年度を目途にできる限り早期に進める。 ・公共資産・公共空間のフル活用:全庁横断的な推進体制を構築し、施策の目的達成に最も有効な手段という視点から、公共資産・公共空間の多機能化(運用の見直しやハードの複合化)を検討した。 ・市役所のアップデートとDX:職員の創造性を高めるため、DX等により業務の棚卸しと合理化を進め、チャレンジできる環境と時間を創出する。BIツール(ビジネスインテリジェンスツール)を用いた「事業の見える化」を図り、合理的判断を行うための環境を整備した。 ・組織改革:定型的な業務はデジタル化等で効率化を進めつつ、市民の安心安全や戦略的な都市経営に必要な部署の体制強化を図る。若手・中堅職員がよりやりがいのある役割を担えるよう、管理職比率の引き下げやボトムアップ機能の強化を目指す。
⑧【観光・文化】
🏯京都市の課題と目指す姿:
現状の課題(なぜ取り組むのか) 京都の経済と文化を支える文化芸術分野では、伝統産業の担い手・支え手の減少、芸術家などのクリエイティブ人材の受け皿不足が課題となっていた。京町家などの歴史的な建造物の滅失も進んでおり、文化の継承基盤の整備が求められた。また、観光分野では、一部の観光地や市バス・道路の混雑が常態化し、市民生活と「観光」の調和・両立が喫緊の課題とされた。京都が持つ文化の力や強みを最大限に活かし、都市の魅力を高め、新たな価値を創造し続ける必要があった。 目指す姿・主な取り組み(何をするのか) 「新たな魅力・価値を創造し続けるまち」を目指し、文化を基軸とした価値創造と市民生活との調和を図った。 ・市民生活と「観光」の両立:市民が観光の意義や効果を実感できる環境づくりのため、全国初の市バス等の「市民優先価格」を実現するパイロットプロジェクトを推進した。宿泊税の引上げ(R7)と効果的な活用により観光課題対策を実施した。また、観光特急バスの利用促進や、観光ハイシーズンの休日におけるマイカーの乗り入れ抑制・制限を検討した。 ・文化の継承・創造:伝統芸能・音楽・アートなど、多様な文化に誰もが触れる機会を創出した。京都コンサートホールの大規模改修を契機とした北山エリアの文化・交流拠点化を進める。伝統産業とアート、ファッション等の融合による新たな価値創造を支援した。 ・京町家の保全:京都の歴史・文化の象徴である京町家について、滅失の危機を回避するため、より実効性の高い規制や支援の構築に取り組む。相続税・固定資産税など所有者の負担軽減に向けた国との連携を検討する。 ・グローバルな交流とMICE:歴史的建造物等のユニークベニューとしての活用を促進し、MICE誘致を強化した。
⑨【共生・多様性】
🤝京都市の課題と目指す姿:
現状の課題(なぜ取り組むのか) 少子高齢化、単身世帯・共働き世帯の増加に伴い、地域活動の担い手不足や地域のつながりの希薄化が進行している。この結果、市民の孤立が危惧されており、市民、地域、NPO、企業、大学などの多様な主体が垣根を越えてつながり・支え合う社会の構築が課題とされた。また、孤独・孤立や貧困など、複数の課題が絡み合う複雑・複合的な問題への支援体制が求められている。DVや性暴力被害など様々な困難を抱える人々や、国籍・文化の違いを持つ人々が、誰も取り残されず安心・快適に暮らせる包摂性の高いまちづくりが必要とされた。 目指す姿・主な取り組み(何をするのか) 「包摂性が高く誰もが生き生きと活躍できるまち」を目指し、「新しい公共」の推進を通じて地域社会の「つながり」を強化した。 ・地域コミュニティの活性化と協働:行政、市民、NPOなど多様な主体が協働して課題解決に取り組む「新しい公共」(ニューパブリックコモンズ)を推進する。区役所・支所を「結節点」として機能強化し、地域のニーズを踏まえた政策の磨き上げや、地域コミュニティの核となる人材の育成を支援した。 ・「居場所」と「出番」の創出:公園や学校、ホールなどの公共空間に加え、銭湯などの民間施設を市民や多様な主体が活用しやすくなるよう見直し、つどい・つながり・交ざり合う機会を創出した。図書館においても、交流機能を高め、新たなつながりや活躍の機会を創出する「フォースプレイス」の構築に取り組んだ。 ・共生社会・人権の推進:DV、性暴力・性犯罪被害など、様々な困難を抱える女性に対し総合的な支援を推進した。人権尊重を基調とし、性的少数者の方のパートナーシップ宣誓制度の都市間連携の拡大など、多様性・包摂性あるまちづくりを推進した。国籍や文化の違いに関わらず活躍できるための支援や、地域における相互理解の促進による多文化共生を推進した。 ・重層的な支援体制の構築:孤独・孤立など複雑な課題に対応するため、分野・属性を問わない「相談支援」、「参加支援」、「地域づくりに向けた支援」を一体的に実施する重層的な支援体制の推進を実施した。
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