【自治体研究】熊本県庁

別カテゴリーへのリンク

本ページは、自治体の最上位計画等に基づいて作成しています。間違いのないように細心の注意を払っていますが、最終的な情報の正確性については、ご自身でのご確認をお願い致します。

▶ 面接対策用 ◀
熊本県の自治体研究<完全版>
熊本県の最重要戦略「くまもと新時代共創総合戦略」から、熊本県の将来像と重点戦略を徹底調査!

計画が目指す将来像

熊本県が策定した最上位戦略「くまもと新時代共創総合戦略」では、半導体関連企業の県内進出を契機とした「よき流れ」を最大化し、活力ある熊本県であり続けることが目的とされている。

計画の基盤となる理念は、「県民みんなが安心して笑顔になり、持続的で活力あふれる熊本の未来を共に創る」とされている。

本総合戦略の期間は、令和9年度(2027年度)までと設定されている。

将来像を実現するための基本目標

将来像の実現を図るため、「くまもと新時代共創基本方針」に基づき、以下の4つの柱により具体的な施策を推進するとされている。デジタル技術も活用しながら地域の課題解決と活力創造を図り、県全体の発展に向けて取り組むことが目標。

重点戦略(基本目標)

  1. こどもたちが笑顔で育つ熊本
    「こどもまんなか熊本」の実現を目指すとともに、こども・若者がキラキラ輝き、県民が家庭や子育てに夢を持てる社会づくりを推進する。ライフステージに応じた質の高い教育を進め、未来を担う人材の育成を図る。
  2. 世界に開かれた活力あふれる熊本
    半導体関連産業のサプライチェーンを強化し、世界に伍する産業拠点熊本の創出を図る。また、「食のみやこ熊本県」の創造や、スポーツ、観光、文化芸術の振興、交通利便性の向上を推進する。
  3. いつまでも続く豊かな熊本
    熊本の宝である地下水の確実な保全に取り組み、ゼロカーボン社会及び循環型社会の推進を目指す。また、移住定住や関係人口の創出を図り、地域の特性を踏まえた魅力ある地域づくりを推進する。
  4. 県民の命、健康、安全・安心を守る
    令和2年7月豪雨からの「緑の流域治水」を核とした創造的復興を最優先で取り組む。災害に強い県土づくりを推進し、医療・介護の提供体制を確保しながら、日本一の健康長寿社会の実現を目指す。

根拠資料:『くまもと新時代共創総合戦略』

▶ もっと詳しく ◀
関心のあるテーマでは、さらに知識をつけましょう!
(9つのテーマ別取り組み)

①【安全・安心】

🛡️

現状の課題(なぜ取り組むのか):

  • 令和2年7月豪雨からの復旧・復興(住まい・なりわいの再建やインフラの迅速な復旧)が最優先事項とされた。
  • 近年激甚化・頻発化する台風・豪雨災害や、将来の南海トラフ地震等の大規模災害に備えるため、国、市町村、関係機関と連携した災害に強い県土づくりが求められている。
  • 災害時の生命線となる高規格道路ネットワークの構築や幹線道路等のインフラ整備が不可欠とされた。
  • 県民生活を脅かす特殊詐欺や暴力団犯罪が増加しており、また、重要な社会経済活動の基盤であるサイバー空間の安全確保のため対処能力の強化が必要とされた。

目指す姿・主な取り組み(何をするのか):

  • 「緑の流域治水」を核とした創造的復興(被災者支援、インフラ復旧、まちづくり)を最優先で推進する。
  • 防災・減災、国土強靱化に資するインフラの整備を加速した。
  • 県民・企業における事前の備えを強化するため、市町村と連携し、マイタイムライン(防災行動計画)の作成推進を図る。
  • 地域の防災リーダーを育成するため、防災士の資格取得者数増加と実践的なスキルアップを支援した。
  • 悪質・巧妙化する特殊詐欺被害防⽌のための広報啓発活動、犯罪グループの取締りを推進した。
  • デジタル技術を活⽤した⾼度な捜査⼿法の導⼊など、警察活動の更なる高度化を推進した。

②【子育て・教育】

🎓

現状の課題(なぜ取り組むのか):

  • 活力ある熊本県を維持するため、こども・若者が輝き、県民が家庭や子育てに夢を持てる「こどもまんなか熊本」社会の実現が求められた。
  • 子育て世代の経済的負担軽減や、仕事と育児の両立支援、それぞれの希望に応じた結婚・妊娠・出産・子育てが安心してできる環境の整備が不可欠とされた。
  • 地域社会に貢献し世界に羽ばたく人材を育成するため、社会環境の変化に対応した質の高い教育、特にグローバル人材の育成が課題とされた。
  • いじめ、不登校、こどもの貧困、児童虐待など、支援が必要なこどもや若者へのライフステージを通じた個別的な支援体制の充実が必要であった。

目指す姿・主な取り組み(何をするのか):

  • 「こどもまんなか熊本」を実現するため、「こどもまんなか熊本・実現計画」を策定し、こども政策を推進する。
  • 結婚・妊娠・出産への支援を強化する(婚活支援、不妊治療費助成、周産期医療体制の充実等)を図る。
  • ICT機器の活用により、個別最適・協働的な学びの実現を推進する。
  • プログラミング教育やSTEAM教育により、こどもたちの論理的思考力、創造性、課題発見・解決能力を育成する。
  • 地元自治体や企業等と連携した教育活動を充実させ、地域社会で活躍できる人材の育成を図った。
  • 児童虐待の未然防⽌・早期対応のため、市町村、児童家庭⽀援センター、児童相談所による三層構造体制を構築し、相談体制を充実・強化した。

③【健康・福祉】

❤️

現状の課題(なぜ取り組むのか):

  • 人生100年時代を見据え、日本一の健康長寿社会の実現を目指すため、医療・福祉・介護サービスの提供体制の確保が必要とされた。
  • 医師、看護師、介護従事者など、医療介護の担い手の確保が継続的な課題であり、外国⼈材の活⽤やデジタル技術による効率化が必要とされた。
  • 生活習慣病予防や、心身機能が低下する「フレイル」の予防に取り組み、健康寿命の延伸が求められている。
  • 複雑化・複合化した支援ニーズに対応するため、互いに支え合い、誰もが安⼼して暮らせる地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の構築が必要とされた。

目指す姿・主な取り組み(何をするのか):

  • 地域の中で質の高い医療を効率的に提供できる体制づくりを行う。
  • 医療分野のDX(電子処方箋管理サービスの導入促進や医療データの活用)に取り組み、医療の質の向上と効率化を図る。
  • 担い手不足への対応として、介護ロボットやICT機器の導入支援により、介護現場の業務効率化とサービスの質の向上を支援した。
  • 健康的な食生活や運動の普及、健診受診の推進等により、健康寿命の延伸に向けた取り組みを推進した。
  • 高齢者等の支援として、医療・介護・予防・住まい・生活支援等が一体的に提供される地域包括ケアシステムの深化・推進を図る。
  • 精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築や、多機関協働による包括的支援体制の構築を推進し、地域共生社会を実現する。

④【産業・雇用】

📈

現状の課題(なぜ取り組むのか):

  • 世界的な半導体関連企業の進出を契機とした「よき流れ」を最大化し、県内・地場産業への経済波及効果の拡大が求められている。
  • 県経済全体の振興を図るため、半導体関連産業のサプライチェーンを強化すること、スタートアップ支援、中小企業・小規模事業者支援を通じた産業拠点としての基盤構築が不可欠とされた。
  • 県内企業の生産性向上や人手不足を解消するため、デジタル技術を活用したDXの推進が喫緊の課題とされている。
  • 農林畜水産業においては、豊かな食文化を活かしつつも、後継者の確保・育成、高付加価値化、輸出促進など、「稼げる産業」への変革が必要であった。
  • 若年層の県外流出を防ぎ、産業を支える人材を確保する必要があった。

目指す姿・主な取り組み(何をするのか):

  • 「世界に伍する産業拠点熊本」の創出を目指した。
  • JASM第1工場稼働後の第2工場の円滑な受け入れや、第3工場の誘致を進めることで、産業集積を強化した。
  • 国内外の大学連携を図りながら県内半導体研究の拠点を構築し、「くまもと版サイエンスパーク」の実現を推進する。
  • オールくまもとの産学官金連携により、起業・創業を促す「くまもと版スタートアップ・エコシステム」を創出し、研究開発型ベンチャーの育成に取り組んだ。
  • 農林畜水産業では、ICTやAI、ロボット技術等を活用した作業の効率化・省力化を進め、持続的で生産性の高い産業を推進する。
  • 「食のみやこ熊本県」の創造に向け、県産品の高付加価値化、輸出拡大を図った。
  • IT企業等の誘致・定着を促進し、若年層の雇用を確保した。

⑤【社会基盤】

🏗️

現状の課題(なぜ取り組むのか):

  • 半導体関連産業の集積に伴い、企業活動や交通の円滑化に不可欠なインフラ整備が急務となった。
  • 特に熊本都市圏やセミコンテクノパーク周辺地域では深刻な交通渋滞が常態化しており、短期、中期、長期の施策を並行して推進する必要があるとされた。
  • 地下水のみに頼らない水資源の確保や、半導体工場からの排水を適正に処理するための下水道施設整備が急務である。
  • 物流・人流の円滑化を図るため、九州の広域的な高規格道路ネットワーク(中九州横断道路など)の構築を加速する必要があった。
  • 過度な自家用車依存から脱却し、公共交通機関の維持・発展を図るため、運転手不足への対応や、新たな交通体系の構築が求められた。

目指す姿・主な取り組み(何をするのか):

  • 県民生活の利便性と県内産業の発展につながる交通利便性の向上に取り組んだ。
  • 熊本都市圏の渋滞解消に向け、「熊本県渋滞解消推進本部」を中心に、「自動車1割削減、渋滞半減、公共交通2倍」をキーワードに対策を強力に推進した。
  • 半導体産業の物流に不可欠な「中九州横断道路」等の幹線道路ネットワーク整備を促進した。
  • 熊本市中心部と空港を結ぶ空港アクセス鉄道の整備を加速化した。
  • 水インフラとして、龍門ダムを水源とする有明工業用水道の未利用水を工場で利用するための施設整備に取り組んだ。
  • 持続可能な公共交通の経営体である「交通連合」の実現を目指し、バス路線網・ダイヤの拡充や、タクシー運転手不足への対策(日本版ライドシェアの活用支援)を図る。

⑥【環境】

🌿

現状の課題(なぜ取り組むのか):

  • 熊本の宝である地下水の確実な保全と、半導体関連企業進出に伴う経済発展との両立が最大の課題とされている。
  • 気候変動の影響を回避・軽減するため、「2050年県内CO2排出実質ゼロ」目標の前倒し達成に向け、県全体でのゼロカーボン化への取り組みが急務であった。
  • 豊かな自然環境(生物多様性)を維持・増進し、次世代に継承する必要がある。
  • プラスチックごみなどの廃棄物の回収強化やリサイクルの推進、フードロス削減など、サーキュラーエコノミー(循環型経済)への移行を促進する必要があるとされた。

目指す姿・主な取り組み(何をするのか):

  • 「地下水保全推進本部」を設置し、庁内一体となって地下水の量と質の保全を進めた。
  • 地下水かん養の更なる推進や、節水行動に取り組む「水を守る県民運動」を展開し、官民連携による活動を支援した。
  • ゼロカーボンを標準化し、「2050年県内CO2排出実質ゼロ」の前倒し達成を目指した。
  • 阿蘇くまもと空港周辺地域では、令和12年(2030年)のCO2排出実質ゼロを目指した取り組みを進める。
  • RE100を目指す企業を積極的に支援し、地域ぐるみで金融的・技術的支援に取り組んだ。
  • 森林資源の循環利用を推進するため、「伐って、使って、植えて、育てる」循環型林業を推進する。
  • 市町村や関係団体等と連携し、プラスチックごみを含む資源化可能な廃棄物の回収強化・リサイクルの推進に取り組んだ。
  • 食品事業者等と協力し、商習慣見直しやフードドライブの実施等により、フードロスの削減を推進した。

⑦【DX・行財政】

💻

現状の課題(なぜ取り組むのか):

  • 人口減少による人材不足をはじめとする様々な地域課題の解決と、熊本県の強みを活かした地域活力の創出を将来にわたって継続する必要がある。
  • 企業や市町村におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組み推進の支援が求められている。
  • 行政データのオープンデータ化を積極的に進め、官民におけるデータ活用を推進する必要があった。
  • 行財政運営においては、社会環境の変化や県民ニーズ、災害発生等にスピード感を持って対応するため、継続的な改善を図るための推進体制(PDCAマネジメントサイクルやOODAループ)の構築が必要とされた。

目指す姿・主な取り組み(何をするのか):

  • くまもとDX推進コンソーシアム等を活用し、DX機運の醸成、情報発信、先進事例の横展開を図る。
  • 専門家によるDX普及啓発や技術支援により、デジタル技術を積極的に活用した生産性の向上、業務の効率化を推進する。
  • 行政データのオープンデータ化に取り組み、くまもとデータ連携基盤を利用して官民におけるデータ活用を推進した。
  • 市町村のデジタル人材確保・育成を図るため、県から市町村への専門人材の派遣等を行った。
  • デジタル社会の実現に向け、マイナンバーカードの取得促進及び利用促進に努める。
  • PDCAマネジメントサイクルにより継続的な改善を図り、OODAループの考え方に基づき、迅速・機敏に施策の見直しと事業の検討を進めた。

⑧【観光・文化】

🏯

現状の課題(なぜ取り組むのか):

  • 観光産業を基幹産業化するため、熊本県全域を高付加価値な周遊型観光地として磨き上げ、滞在時間・消費金額を伸ばす必要がある。
  • 国内外へ熊本の魅力を発信し、交流人口の拡大及び地域や経済の活性化につなげることが求められている。
  • 国内外から高い人気を誇る阿蘇地域において、車以外の周遊を促進するための観光 MaaS(移動手段のワンストップサービス)の構築が課題とされた。
  • 熊本の象徴である熊本城の復旧に引き続き取り組み、貴重な文化財(人吉城、鞠智城等)の観光活用を図る必要がある。
  • 建設から年月が経過した文化関連施設(熊本県立劇場等)について、リニューアルや再編等も含めた今後のあり方の検討が課題とされた。
  • スポーツを産業として捉え、交流人口の拡大と地域活性化に与える影響に着目し、戦略的にスポーツ政策を推進することが求められた。

目指す姿・主な取り組み(何をするのか):

  • 熊本県全域を周遊型観光地として磨き上げ、観光消費額の向上を図る。
  • 雄大な自然を活かしたアドベンチャーツーリズムや、インフラ・歴史文化を活かしたインフラツーリズム、歴史文化ツーリズムを推進した。
  • 阿蘇地域をモデルとして、観光 MaaS の構築を進め、JR豊肥本線や南阿蘇鉄道のダイヤ充実、バス路線の再編等、交通アクセスの改善を図る。
  • インバウンド等の多様な宿泊需要を取り込むため、世界的なラグジュアリーホテルを誘致した。
  • 文化芸術振興として、熊本城の復旧に国や熊本市等と連携して取り組む。
  • 阿蘇の世界文化遺産登録に向けて、価値の更なる磨き上げと国内外への魅力発信を積極的に行った。
  • 若手アーティストの育成・挑戦を支援するため、国内外における研修や発表の場を確保した。
  • スポーツツーリズムを推進し、国際大会の開催を支援した。多目的アリーナなどのスポーツ施設について、公⺠連携による整備の方向性を検討した。

⑨【共生・多様性】

🤝

現状の課題(なぜ取り組むのか):

  • 県民一人ひとりの人格と尊厳が尊重され、多様性を認め合う社会づくりに向けた取り組みを推進する必要がある。
  • 半導体関連産業の集積に伴い、外国人の受け入れを推進する必要があり、高度人材の受け入れや、外国人従業員とその家族の暮らしのニーズを踏まえた受け入れ環境の整備が課題とされた。
  • 国籍、民族、文化等の異なる人々が、お互いの違いを認め合い、対等な地域社会の構成員として共に生きる多文化共生社会の実現が求められている。
  • 男⼥共同参画社会の実現に向け、性別による役割分担意識の解消を図ることが重要とされている。
  • ハンセン病問題や部落差別、インターネットによる人権侵害など、様々な人権問題の解決に向けた取り組みが不可欠であった。

目指す姿・主な取り組み(何をするのか):

  • 「熊本県部落差別の解消の推進に関する条例」に基づき、相談体制の充実や教育・啓発の実施等により、部落差別のない社会を目指した。
  • 男⼥共同参画社会の実現に向け、性別による役割分担意識の解消を図るため、県⺠への啓発イベントや企業等における⼥性活躍推進セミナー等を開催する。
  • 高齢者が生涯を通じて活躍できるよう、ボランティア活動や就労機会の拡大を推進した。
  • 多文化共生社会の実現のため、異文化理解を深める国際教育を推進し、多文化国際交流環境の整備を進めた。
  • 外国人材との相互理解を深め、多様性に富んだ「選ばれる熊本」「開かれた熊本」を目指す。
  • 障がいのある人の権利擁護、障がい特性に応じた適切な配慮についての理解促進を図る。
  • 保護犬猫と新たな飼い主とのマッチング等を行い、「動物愛護・日本一」の熊本県を目指した。
  • 高齢や障がい等により支援が必要な刑務所出所者等が円滑に社会復帰できるよう、関係機関の連携・協働による支援を行った。
Outerリンク

自治体選択はこちら


都道府県庁 政令指定都市 その他、市町村 etc.

サービス開発者:

青島 一平

AOSHIMA Ippei

AI公務員予備校 運営代表

県庁に入庁

入庁式にて、約400人の新入職員を代表して辞令を受領(以下の新聞記事参照)。
試験結果と資質を評価され、当時の中枢部署(知事直轄組織)に配属されました。

首席入庁時の新聞記事リンク ➡

経歴
1

働きながら博士号を取得(神戸大学大学院人間発達環境学研究科)

経歴
2

5年の勤務を経て退職し、大手スキルシェアサイトで多くの受験生を支援

経歴
3

AIの活用で「面接力」を養ってほしいとの想いでサービス開発

経歴
4

サービス開発者:

青島 一平

AOSHIMA Ippei

AI公務員予備校

運営代表

県庁に入庁

入庁式にて、約400人の新入職員を代表して辞令を受領(以下の新聞記事参照)。
試験結果と資質を評価され、当時の中枢部署(知事直轄組織)に配属されました。

入庁式の

新聞記事

経歴
1

働きながら博士号を取得
(神戸大学大学院人間発達環境学研究科)

経歴
2

退職後、大手スキルシェアサイト多くの受験生を支援

経歴
3

AIの活用で「面接力」を養ってほしいとの想いでサービス開発

経歴
4

カテゴリー別の総合ガイド


カテゴリー別の総合ガイド