【自治体研究】熊本市役所

頻発化・激甚化する地震や風水害等の自然災害に加え、未知の感染症や交通事故、犯罪など、市民の生命・財産を脅かす危機事象は多岐にわたっています。熊本地震やコロナ禍の教訓を踏まえた平時からの備えが欠かせない一方、道路や上下水道等の都市基盤の老朽化対策、災害時の情報環境・避難所環境の充実も急がれている状況です。再犯防止や犯罪被害者等への支援、消費者被害の防止といった防犯・交通安全対策の強化も課題となっています。

「市民生活を守る強くしなやかなまち」を掲げ、ハード・ソフト両面からあらゆる危機に備える体制の構築が目指されています。

「人生100年時代」を迎え、健康寿命の延伸や生活習慣病（がん、循環器疾患、CKD等）の予防が重要な課題になっています。高齢者や障がいのある人が地域で孤立せず安心して暮らせるよう、地域共生社会の実現も求められている状況です。医療面では、救急医療体制の維持や、在宅医療・介護の連携による「地域包括ケアシステム」の構築が必要とされています。

「だれもが自分らしくいきいきと生活できるまち」及び「すべての市民がより良い暮らしを営むまち」の実現が掲げられています。

人口減少や少子高齢化により、都市機能の維持や公共交通の確保が困難になるおそれがあります。道路や上下水道等のインフラ・公共施設の老朽化も進行しており、維持管理コストの増大が懸念されています。慢性的な交通渋滞が経済活動や市民生活に影響を及ぼしているほか、頻発する自然災害に備えた都市基盤の耐震化・強靭化、空き家対策による安全な居住環境の確保も急がれている状況です。

「安全で良好な都市基盤が整備されたまち」として、機能的で災害に強い都市づくりが目標に掲げられています。

少子高齢化や人口減少の進行で行財政運営の環境は厳しさを増しており、限られた行政資源を最大限に活用して質の高いサービスを提供し続ける必要があります。多様化・複雑化する行政課題に対しては、EBPM（証拠に基づいた政策立案）の推進や企画立案機能の強化が求められている状況です。デジタル技術の急速な進展に伴い、DX推進を担う人材の育成やデジタルデバイドの解消も課題となっています。

「市民に信頼される市役所」の実現を掲げ、持続可能な行財政運営と質の高い行政サービスの提供が目標とされています。

社会情勢の変化に伴い、虐待やSNSによる誹謗中傷など人権課題が複雑化・多様化しています。ジェンダー平等の遅れや女性をめぐる課題の複合化も指摘されており、性別にかかわらず能力を発揮できる環境整備が急務です。高齢化やコロナ禍を経て孤独・孤立問題が顕在化し、地域のつながりの再構築が求められているほか、在住外国人が過去最多を更新するなか、多文化共生社会に向けた細やかな対応・支援の必要性も高まっています。

「だれもが自分らしくいきいきと生活できるまち」を掲げ、ダイバーシティの推進が目指されています。