【自治体研究】高知県庁

長年にわたる人口減少と少子高齢化の進展で、あらゆる分野での担い手不足が深刻化しています。とりわけ中山間地域では過疎化によって地域の支え合いの力が弱まっており、南海トラフ地震のような大規模災害が発生した場合、復興の遅れから人口流出が加速する懸念が指摘されています。高齢化が進むなかでの地域防災力の維持・強化に加え、災害後も住民が地元に住み続けられるような備えの必要性が高まっています。

人口減少に適応しながら、効率的で持続可能な社会の実現と県民生活の質の向上を図ることが目標とされています。「４Ｓプロジェクト」（Smart Shrink for Sustainable Society）を新たな視点として位置づけ、公共サービスの維持と防災力の強化を両立させる体制づくりが進められています。

高知県は全国より10年先行して高齢化が進んでおり、老年人口（65歳以上）が年少人口を上回る逆ピラミッド型の人口構造となっています。中山間地域を中心に無医地区・準無医地区が40地区残り、地域医療体制の確保が困難な状況です。過疎化による地域の支え合いの力の低下で、介護サービスの人材確保も難しくなっており、若い世代がもつ福祉・介護分野へのネガティブイメージの払拭も課題として認識されています。高齢化に伴い「家族や知人の車での移動」が困難になるケースが増え、ラストワンマイルを含めた移動手段の確保も求められています。

「中山間地域再興ビジョン」に基づき、「くらしを支える」施策として地域医療体制の確保や福祉・介護サービスの充実、地域共生社会の推進が掲げられています。在宅介護サービスの充足率100%が目標です。

人口減少が全国より早く進行しており、医療・福祉・交通といった公共サービスの維持が困難になることが危惧されています。中山間地域では高齢化に伴い、家族の車での移動が難しくなるケースが増え、ラストワンマイルを含めた移動手段の確保が喫緊の課題となっています。デジタル化を支える情報通信インフラについても、離島や山間部で光ファイバの未整備地域が残っており、ブロードバンド環境の早期構築が求められている状況です。

「４Ｓプロジェクト」のもと、公共サービスの再編・集約を進め、効率的で持続可能な生活基盤の確保が目標とされています。居住地における光ファイバ等整備率（希望世帯ベース）を令和9年度までに100%にする目標も掲げられています。

人口減少・少子高齢化が全国に先行して進むなか、公共サービスの維持が困難になることへの危機感が高まっています。離島や山間部では光ファイバの未整備地域が残り、デジタルインフラの格差解消が急がれている状況です。デジタル実装を定着・深化させるための人材育成も、県内の中小企業を中心に「デジタル人材の不足」が課題として認識されています。

デジタル実装の土台づくりと「４Ｓプロジェクト」を両輪とし、人口減少に適応した効率的で持続可能な行政運営の実現が目指されています。施策の実行にあたっては、PDCAサイクルを繰り返しながら数値目標の達成を検証する体制が整えられています。

「男性は仕事、女性は家庭」という固定的な性別役割分担意識が根強く残っており、これが若者や女性の県外流出の一因にもなっていると指摘されています。家庭生活や職場生活のいずれにおいても「男性が優遇されている」と感じる県民が最多を占め、特に女性がその傾向を強く感じている状況です。外国人材については、人手不足解消と経済の持続・発展のために、送出国との関係強化だけでなく、外国人材が本県で働き続けたいと思える環境づくりが求められています。

「共働き・共育て」の県民運動と意識改革を政策実現の条件整備として位置づけ、固定的な性別役割分担意識の解消を目指しています。多様な人材が定着・活躍できる環境整備も重視されています。