【自治体研究】神戸市役所

神戸市は山や海に恵まれた地形を持つ一方で、災害を受けやすい地盤や地形的特性も抱えています。東南海・南海地震などの大規模災害の発生が懸念されるなか、ソフト・ハード両面での日頃からの備えが求められている状況です。阪神・淡路大震災から16年が経過し、経験や教訓の風化も課題となっており、次世代への継承が急がれています。新型インフルエンザなどの感染症やテロへの対応といった、多様な危機に対する備えの必要性も高まっています。加えて、道路・河川・上下水道など都市基盤施設の老朽化に対応した維持管理・機能強化も重要なテーマです。

市民・事業者・市が協働で、平時からの備えを十分に行い、非常時にはそれぞれの役割を的確に果たす仕組みづくりが目指されています。減災の視点からソフト・ハード両面の対策を着実に進め、被害を最小限に抑えるまちの実現が掲げられています。

急速な超高齢化に伴い、見守りや医療・介護を要する高齢者の増加が見込まれています。地域では家族機能の変容や支援活動の担い手不足が生じ、日常的な福祉活動が困難になる懸念も出てきています。福祉・介護の現場では報酬面を含む労働環境の問題があり、人材の確保と定着が大きな課題です。健康面でも、介護予防など日頃からの健康づくりや医療体制の充実が求められているほか、子育ての悩みを抱える親やひとり親家庭、発達障がい児・者など多様な課題に直面している人々への支援の必要性が高まっています。

支援を要するすべての人々が、住み慣れた地域で尊厳をもって健やかにくらせる「ソーシャル・インクルージョン」の社会が目標とされています。市民が協働による健康づくりに積極的に取り組み、健康が維持・増進される社会の実現も掲げられています。

低炭素社会の実現と効率的な都市空間の形成に向けて、無秩序な市街地拡大の抑制が求められています。都心域では高層マンションの立地が進む一方、周辺地域との調和が課題になっている状況です。道路・河川・上下水道など都市基盤施設の老朽化への対応も喫緊のテーマで、少子・超高齢化に対応した公共交通機関への利用転換や一部路線のサービス維持も課題です。神戸港は国際競争のなかで相対的に地位が低下しており、国際コンテナ戦略港湾としての機能強化が求められています。神戸空港の運用時間延長など機能拡充の必要性も指摘されています。

安全な都市空間を次世代に引き継ぐとともに、低炭素社会を実現する持続可能な都市構造の形成が目標とされています。海・空・陸の総合交通環境を整え、人・物・情報の交流による経済活性化が目指されています。

超高齢化の進行に伴い、将来的に福祉関係経費の増加と市税収入の減少が見込まれ、財政状況は予断を許さない状況にあります。行政サービス（1：9）と税源配分（5.5：4.5）の不均衡も構造的な問題として指摘されています。現行の指定都市制度は「暫定的な措置」として創設されたもので、事務配分が特例的・部分的なため、大都市としての一元的・総合的な行政運営が困難になっているという課題があります。ICTの著しい進展を都市基盤として活用しつつ、市民間の情報格差を生じさせないための取り組みも必要とされています。

最小の経費で最大の効果をあげる効率的な経営を推進し、市民満足度の高い高品質な行政の実現が目標です。真に必要なサービスを厳選しながら、常に新たな視点で行政システムを見直していく姿勢が打ち出されています。

グローバル化や超高齢化、所得格差の拡大などにより市民生活の不安が増し、地域のつながりの希薄化が懸念されています。DV（配偶者等からの暴力）や子どもへの虐待など人権に関わる問題も存在しています。生産年齢人口や地域の担い手が減少するなかで、高齢者・障がい者・女性・外国人など多様な人材の能力を社会全体で活かしていくことが求められている状況です。異なる国籍や文化を持つ人々が互いに尊重しあう多文化共生の推進も、重要なテーマとなっています。

すべての市民が互いに人権を尊重し、多様性を認めあう社会の実現が掲げられています。ハード・ソフト両面でのユニバーサルデザイン（UD）の推進と、「ダイバーシティ・マネジメント」を都市ぐるみで推進することが目標とされています。