【自治体研究】神戸市役所
※本ページは、自治体の最上位計画等に基づいて作成しています。間違いのないように細心の注意を払っていますが、最終的な情報の正確性については、ご自身でのご確認をお願い致します。
▶ 面接対策用 ◀
神戸市の自治体研究＜完全版＞
神戸市の最重要計画『第5次神戸市基本計画（神戸づくりの指針）』から、
神戸市の将来像や重点戦略を徹底調査！
I. 計画策定の理念と位置付け
本計画は、神戸市の最高理念である「新・神戸市基本構想」に示された都市像の実現を目指し、2025年（平成37年）を目標年次とする長期的なまちづくりの方向性を示す指針として策定されています。現代社会においては、急速な少子・超高齢化の進行、グローバル化の進展、地球温暖化問題の深刻化など、社会経済情勢の大きな変化が認識されており、これらの課題に対応する必要があります。
この指針の根底には、阪神・淡路大震災の経験を通じて培われた、人と人との「きずな」や「助けあう心」を基盤とする「協働と参画」の考え方が継承されています。さらにこの考え方を発展させた「協創」の理念に基づき、「ひと」を「たから」として新たな豊かさをともに創造するまちづくりを推進することが基本姿勢とされています。本指針は、行政のみならず、民・学・産と行政が将来のまちづくりへの目的意識を共有して取り組むための「協働と参画の計画」として位置づけられています。
II. 計画が目指す将来像（目標年次：2025年）
計画全体を通じて目指す基本理念は、「世界とふれあう市民創造都市」と定められています。
この基本理念の下、神戸づくりが目指す都市像（ビジョン）は以下の5つです。
・ともに築く 人間尊重のまち
・福祉の心が通う 生活充実のまち
・魅力が息づく 快適環境のまち
・国際性にあふれる 文化交流のまち
・次代を支える 経済躍動のまち
特に、この将来像の実現に向けて、「『ひと』を『たから』とし、新たな豊かさをともに創造する（協創）」というまちづくりの姿が究極的な目標とされています。
III. 将来像を実現するための基本目標（重点戦略）
「世界とふれあう市民創造都市」の実現と「協創」のまちづくりを推進するため、以下の6つの柱を重点戦略として推進します。
1. くらしを守り経済を発展させる：福祉・医療・雇用などの連携強化、経済の活性化を進め、市民のくらしの基盤を安定させる。
2. ひとを育み新たな豊かさを創造する：すべての人の個性や能力を尊重し、ユニバーサル社会の実現を目指すとともに、子どもの健全な育成を図り、集積する「知」の力を最大限に活かす。
3. 安全を高め未来につなぐ：震災の教訓をふまえ防災・減災の取り組みを不断に進める。また、低炭素社会の実現に向けた先進的な取り組みを推進する。
4. 神戸を支えるまちを形成する：地域特性を活かした土地利用を図る。都市活動を支える神戸港・神戸空港の機能強化、海・空・陸の総合交通ネットワークの形成を図る。
5. 「神戸づくり」にともに取り組む：民・学・産と行政の協働と参画をさらに進める。効率的な行政経営を推進するとともに、地域の力による個性豊かで活力あふれる地域社会の構築を目指す。
6. 「世界の中での神戸」を確立する：年齢、性別、国籍などあらゆる多様性を尊重し、多様な「ひと」が集い・交わり・活きるまちづくりを進める。都心・ウォーターフロント等のリーディングエリアの魅力向上を図り、国際社会における存在感を確立する。
▶ もっと詳しく ◀ 関心のあるテーマは、深掘りに備えて徹底対策！ （９つのテーマ別取り組み）
①【安全・安心】
🛡️現状の課題（なぜ取り組むのか）
神戸市は、山や海に恵まれているものの、災害を受けやすい地盤や地形的特性を有しています。近年、東南海・南海地震などの大規模災害の発生が懸念されており、日頃からのソフト・ハード両面の備えが求められています。阪神・淡路大震災から16年が経過し、震災の経験や教訓の風化が懸念されているため、経験を継承し、安全・安心なまちづくりを率先して行う責務があります。
また、地震や水害などの自然災害だけでなく、新型インフルエンザなどの新たな感染症やテロへの対応といった、多様な危機に対する備えも必要とされています。都市基盤施設（道路、河川、上下水道など）は市民生活や経済活動を支える不可欠な基盤ですが、その老朽化に対応した適切な維持管理や機能強化も重要な課題になっています。
目指す姿・主な取り組み（何をするのか）
大規模災害から大切な生命や財産を守るため、市民・事業者・市が協働で、平時からの備えを十分に行い、非常時にはそれぞれの役割を的確に果たす仕組みづくりを目指します。特に、減災の視点から都市の脆弱性を減少させるソフト・ハード両面の対策を着実に進め、被害を最小限に抑えるまちを目指します。
●防災機能の向上を図る：水害・土砂災害・地震対策に必要な防災施設の整備・充実を進めます。災害発生時にも機能する海・空・陸の連携した交通ネットワークやライフライン（上下水道等）を確保するため、橋梁や港湾施設などの耐震化、適切な維持管理・更新を行います。
●市民・事業者との協働を強化する：地域の対応力（特に初動対応）を強化するため、防災福祉コミュニティや消防団の活動を推進し、地域での防災訓練、市民救命士の育成、災害時の要援護者対策を進めます。
●危機管理体制を強化する：防災中枢拠点（危機管理センター）や防災総合拠点（区役所）の耐震化、消防力の強化、救急業務の高度化を推進します。新たな感染症やテロなど、新たな危機への対策を強化します。
●防災意識の継承・向上を進める：「自分たちの安全は自分たちで守る」という市民一人ひとりの意識を醸成します。震災の教訓について、次世代への継承や国内外への発信を推進します。
②【子育て・教育】
🎓現状の課題（なぜ取り組むのか）
少子化が急速に進展しており、神戸市においても出生率は大都市平均と比較して常に低い状況にあります。核家族化や晩婚化、非婚化、近所づきあいの希薄化など、家族の形やライフスタイルが大きく変化しています。
その結果、子どもたちが社会規範や思いやりを学ぶ機会が失われつつあり、家庭や地域の教育力の低下が懸念されています。また、今後の社会の発展の原動力となる「人づくり」の重要性が増しており、子どもたちが教育を通じて基本的な力を身につけ、地域社会や国際社会の担い手となるよう育てていく必要があります。特に、若者の社会的自立に向けた取り組みの必要性が高まっています。
目指す姿・主な取り組み（何をするのか）
子どもの利益が最大限尊重され、健やかに育まれるとともに、すべての人が安心してゆとりを持って子どもを産み育てることができるよう、子育てする家庭を社会全体で応援する社会を目指します。また、教育をまちづくりの原点と位置づけ、「心豊かにたくましく生きる人間」を育てる特色ある教育を推進します。
●仕事と子育ての両立を支援する：多様な保育ニーズに対応するため、待機児童の解消に向けた保育所整備の拡充や適正配置、地域の実情に応じたきめ細かい受け入れ体制の整備を進めます。男女ともに子どもを育てやすく働きやすい環境づくりのため、ワーク・ライフ・バランスの推進に取り組みます。
●すべてで子どもの成長を応援する：すべての教育の原点である家庭における子育て力の向上を目指します。家庭、地域、学校や幼稚園・保育所の連携をさらに強め、みんなで子どもの未来を応援する仕組みを一層進めます。子育て中の家庭の経済的負担の軽減も進めます。
●子どもの安全・安心を確保する：地域ぐるみの見守り体制や交通安全教育などを通じて、犯罪や交通事故などの危険から子どもを守る取り組みを進めます。子育てに適した住宅供給や妊産婦・子どもに配慮した交通環境づくりなど、子育てに配慮した地域環境づくりに取り組みます。
●特色ある学校教育を推進する：豊かな国際性を育み、グローバル社会をたくましく生きる力を身につけるため、国際都市神戸にふさわしい特色ある英語教育などを推進します。確かな学力と意欲の向上を目指した授業改善を推進し、豊かな心の育成に取り組みます。
③【健康・福祉】
❤️現状の課題（なぜ取り組むのか）
急速な超高齢化に伴い、見守りや医療・介護を要する高齢者がますます増加することが予想されています。地域の中では、家族機能の変容や、支援活動等を担う人材の不足が生じており、日常的な福祉活動が困難になる懸念があります。また、福祉・介護の現場では、報酬面を含む労働環境の問題があり、人材の確保と定着が大きな課題となっています。
健康面では、高齢化の進展に伴い健康に不安を感じる市民が増加すると予想されており、介護予防などの日頃からの健康づくりや、市民の生命を守る医療体制の一層の充実が求められています。さらに、子育て上の悩みを持つ親、ひとり親家庭、発達障がい児・者、心の問題を抱える人など、多様な課題に直面している人々への支援も大きな課題です。
目指す姿・主な取り組み（何をするのか）
支援を要するすべての人々が、家庭や住み慣れた地域の中で、それぞれの特性に応じた形で社会に貢献し、尊厳をもって健やかに安心してくらせる社会（ソーシャル・インクルージョン）を目指します。また、市民が協働による日頃からの健康づくりなどを積極的に行い、健康が維持・増進される社会を目指します。
●支援の仕組みと連携を充実する：保健・医療・福祉、雇用、住宅などの様々な分野を横断的に連携させた取り組みを進めます。支援を要する人が福祉などのサービスを一層利用しやすくするため、身近な相談窓口におけるワンスロップサービスの提供などの総合的な対応を図ります。
●福祉・介護人材の育成・確保を進める：意欲や能力のある高齢者を含む幅広い人材の積極的な活用や、報酬面も含めた仕事の魅力向上の取り組みなどを通じて、福祉・介護現場で働く人材の育成、確保、定着を進めます。
●多様化するニーズへの対応を進める：認知症の人が地域で安心してくらし続けるため、発症予防、早期発見・早期診断、相談体制の整備、医療・介護・見守りサービスの充実を進めます。障がい者の多様なニーズに応じて、相談体制や地域生活を送る上でのケアマネジメント体制を充実します。
●地域での支えあいを推進する：隣近所などのコミュニティでの日頃からの見守り・手助けなどの支えあいや、NPO、社会的企業などの新たなつながりによる支えあいを進めます。災害時における要支援者情報の共有など支援体制の充実を目指します。
●医療体制の充実と健康づくりを推進する：三次救急を担う中央市民病院の救急医療・高度医療・急性期医療提供体制などの充実を目指します。市民が世代に応じて主体的に、運動をはじめとする生活習慣病予防や健康診査受診、食育など健康づくりに取り組める環境づくりを進めます。また、神戸医療産業都市構想の成果を活用し、「健康を楽しむまちづくり」の取り組みを進めます。
④【産業・雇用】
📈現状の課題（なぜ取り組むのか）
経済のグローバル化の進行に伴い、従来の正規雇用を中心とする就業形態が変化し、非正規労働者の割合が増加傾向にある。これにより、所得格差の拡大や貧困世帯の増加など、市民のくらしへの不安が高まる恐れがある。また、生産年齢人口の減少が予想されており、就業率が低い女性や高齢者の活躍、雇用のミスマッチ解消、多様な働き方の推進が必要とされている。
神戸経済の基幹産業であるものづくり産業においては、生産拠点の海外移転や受注関係の変化により、中小企業にはさらなる企画力が求められている。都市近郊型農漁業では、担い手の高齢化や不耕作地の増加が課題とされ、商業においても、少子・超高齢化や消費行動の変化により、市街地での事業所数減少や空き店舗の増加が懸念されている。港湾についても、アジア新興国の経済発展に伴い、国際的な地位が相対的に低下している状況にある。
目指す姿・主な取り組み（何をするのか）
くらしを守るため、企業誘致などにより働く場を創出するとともに、多様な人材が活躍する「ワーク・ライフ・バランス」が実現した社会、そして「全員参加型社会」の実現を目指す。神戸の強みを活かした足腰の強い地域経済の構築と、新たな分野への挑戦を進める。
●多様な働き方と人材活用を推進する：女性や高齢者を含む幅広い人材が能力を発揮できる多様な働き方を推進し、子育てや介護と両立しやすい環境づくりを進める。高齢者の技能・技術の伝承や、大学等を活用した再教育・再訓練の場の提供を図る。
●地域産業の振興と高付加価値化を図る：農水産業のブランド化と地産地消を推進し、安全・安心な農水産物の供給を進める。ものづくりを核にデザインや付加サービスを加え、産業の高付加価値化を図る。
●成長分野への企業誘致と知的資源の活用を推進する：医療・教育などの知識的分野や福祉・観光などの雇用吸収力のある分野に重点化した企業誘致を進める。神戸医療産業都市構想や京速コンピュータ「京」などの知的プロジェクトを活用し、国内外から企業や人材が集い・交わるまちづくりを目指す。
●観光交流を促進する：MICE（国際会議等）誘致や国際観光を推進し、周遊と滞在につながる観光を促進する。
⑤【社会基盤】
🏗️現状の課題（なぜ取り組むのか）
神戸市は、少子・超高齢化の進行、グローバル化、地球環境問題など新たな課題に対応し、都市空間全体に対する総合的なマネジメントを進める必要があった。低炭素社会の実現と効率的な都市空間の形成のため、無秩序な市街地拡大の抑制が求められている。都心域では高層マンションの立地が進み、周辺地域との調和が課題となっている。
都市活動を支える公有・民有の都市基盤施設（道路、河川、上下水道など）は、老朽化に対応した適切な維持管理や機能強化が重要になっている。交通面では、少子・超高齢化に対応した公共交通機関への利用転換が求められる一方で、一部路線ではサービスの維持が課題とされている。また、神戸港は国際競争の中で地位が相対的に低下しており、国際コンテナ戦略港湾としての機能強化や、これを支える広域圏幹線道路の未開通区間の解消が求められている。神戸空港についても、さらなる利便性向上のため、運用時間の延長など機能拡充が重要であるとされている。
目指す姿・主な取り組み（何をするのか）
市民のくらしや経済活動を支える安全な都市空間を次世代に引き継ぐことを目指し、低炭素社会を実現する持続可能な都市空間の形成を図る。また、人・物・情報の交流・融合を原動力として経済が活性化するよう、海・空・陸の総合交通環境の形成を目指す。
●持続可能な土地利用と都市構造の形成を図る：都市を「まちのゾーン」「田園のゾーン」「みどりのゾーン」に分け、地域特性を活かした適正な土地利用を誘導する。原則として、住宅開発等による市街化区域の拡大を抑制する。
●広域・主要交通ネットワークの機能強化を推進する：国際主要港を目指す神戸港のコンテナターミナル再編や効率的なターミナル運営により物流機能を強化する。神戸空港の運用時間の延長や国際便受入条件の緩和など機能充実を進める。
●公共交通の維持・形成と回遊性向上を進める：鉄道やバス路線など公共交通機関を中心とした交通ネットワークの維持・形成を推進し、利便性の向上を図る。特に、都心・ウォーターフロントにおける交通結節機能の強化と、環境にやさしい公共交通機関の導入による回遊性向上を図る。
●都市基盤の長寿命化を図る：都市基盤施設を最大限活用し、老朽化に対応した予防保全的な管理など戦略的な管理を推進し、長寿命化を進める。
⑥【環境】
🌿現状の課題（なぜ取り組むのか）
CO2などの温室効果ガス排出量の増加による地球温暖化は、世界的な喫緊の課題と認識されている。神戸市は温室効果ガス削減目標を設定しているが、目標達成のためには、温室効果ガス排出を抑える新たなライフスタイル・ビジネススタイルへの転換や、都市構造・産業構造の転換など、社会全体での取り組みが必要である。
また、都市が有する六甲山系などの豊かな自然環境は市民の宝である一方、山林の荒廃や耕作放棄地の増加により、生態系への影響や治水機能の低下が危惧されている。持続可能なまちづくりには、再生可能エネルギーなど新技術の導入促進や、資源の循環利用（3R）の取り組みなど、様々な角度からの対応が求められている。これらの課題に対応し、恵まれた自然環境を持つ神戸のまちを次世代に継承していく必要がある。
目指す姿・主な取り組み（何をするのか）
環境負荷の少ない持続的発展が可能な低炭素社会の実現を目指す。都市構造の低炭素化、エネルギーの効率的利用、低炭素社会に貢献する産業振興を推進し、自然共生社会、循環型社会の実現を民・学・産と行政の協働により進める。
●低炭素社会を実現する都市構造を形成する：都市機能がコンパクトにまとまり、歩いてくらせるまちづくりを進める。公共交通機関の利用を中心とする交通施策を推進する。
●エネルギー効率的な利用を促進する：再生可能エネルギーの活用や省エネルギーに寄与する技術を公共施設へ率先して大幅導入し、市民や事業者への普及を促進する。情報通信技術等を活用したエネルギーの効率的な利用システムの導入を検討する。
●循環型社会の実現を推進する：製品等の長期使用によるごみの発生抑制（リデュース）や再使用（リユース）、分別の徹底による再生利用（リサイクル）の3Rの取り組みを推進する。
●自然環境の保全・育成を図る：CO2の吸収源となる六甲山系などの森林を適切に保全・育成する。山から海までの水と緑のつながりを意識した生態系ネットワークの形成を進める。
●景観・美化の向上を推進する：「デザイン都市」にふさわしい魅力を備えたまちにするため、地域特性をふまえた景観形成基準を充実し、建造物の優れたデザインを誘導する。
⑦【DX・行財政】
💻現状の課題（なぜ取り組むのか）
神戸市においては、急速な少子・超高齢化の進行に伴い、将来的に福祉関係経費の増加と生産年齢人口の減少による市税収入の減少が懸念されており、財政状況が予断を許さない状況にある。行政サービス（1：9）と税源配分（5.5：4.5）の不均衡が存在しており、地方の行政サービスに見合う税源措置がなされていないという構造的な課題が生じている。
また、現行の指定都市制度は「暫定的な措置」として創設されたものであり、事務配分が特例的・部分的なため、大都市としての役割を十分に発揮できず、一元的・総合的な行政運営が困難になっている。さらに、ICT（情報通信技術）が著しく進展している中で、これを都市基盤として捉え、市民生活や地域経済に利活用しつつ、市民間に情報格差を生じさせない取り組みが必要とされている。
目指す姿・主な取り組み（何をするのか）
多様なニーズや新たな課題に対応し、最小の経費で最大の効果をあげる施策を展開する効率的な経営を一層推進する。真に必要なサービスを厳選し、常に新たな視点で行政システムを見直すことで、市民満足度の高い高品質な行政の実現を目指す。
●行財政システムを効率化する：施策・事業の選択と集中、予算編成、人事評価などが連動した透明性の高いPDCAサイクルを確立する。民営化、民間委託、NPOとの協働など、民間の力を積極的に行政に導入・活用する。ICTの積極的な活用により、市役所の一層の利便性向上を図る。
●財産の長寿命化と最適化を図る：市有施設の最適配置と利活用、維持管理経費の低減を図るため、ファシリティマネジメントを一層推進する。
●地域主権の確立を推進する：国や県からの大幅な事務権限の移譲や税源移譲を求め、新たな大都市制度の創設に向けた取り組みを強力に推進する。
●情報の利活用と情報格差の解消を進める：ICTを都市基盤として捉え、市民の生活向上や地域経済の発展に利活用するとともに、市民の間に情報格差を生じさせない取り組みを推進する。
⑧【観光・文化】
🏯現状の課題（なぜ取り組むのか）
長期的には市全体の人口減少が見込まれる中、都市の魅力を高め、交流人口の増加や社会増によりまちの活性化を図ることが大きな課題となっている。MICE（国際会議等）誘致に他都市より先駆けて取り組んできたが、国際的な都市間競争の激化により優位性が失われつつある。外国人旅行者が増加しているにもかかわらず、神戸は訪問先の主要なルートから外れていることが課題とされている。
文化芸術については、将来を担う子どもの感性と創造性の育成や、高齢者や障がい者を含む誰もが生きがいを持つ豊かな社会の実現に向けて、文化芸術を活かした取り組みの必要性が高まっていた。また、都市の独自性やブランド力を高め、文化芸術を産業や観光の基盤として活用する戦略的な取り組みが求められている。
目指す姿・主な取り組み（何をするのか）
自然・歴史・ライフスタイルが作り出した神戸ならではの観光資源を磨き、多彩さを加えていくことで、何度訪れても楽しめ、学びがある観光をめざす。市民一人ひとりが文化芸術を担い、いきいきとしたまちの魅力や賑わいを創造するまちをめざす。
●滞在型観光と国際交流を促進する：経済効果の高いMICE誘致を戦略的に推進する。有馬温泉や酒蔵などの「和」の資源を活用した外国人観光客の誘致や、多言語対応による受入体制の充実を図る。アジア・瀬戸内クルーズの母港化など、周遊と滞在につながる観光を促進する。
●文化芸術を創造し、都市ブランドを高める：神戸ビエンナーレなどを通じて創造的な人材を発掘・育成し、活躍の機会を創出する。映画、ジャズ、洋菓子など神戸が日本での「発祥の地」となる文化資源を活用し、都市のブランドを高め発信する。
●観光のユニバーサルデザイン化を推進する：外国人、高齢者、障がい者などにも配慮した観光のUDを充実し、誰もが訪れやすいまちづくりを推進する。
●生涯学習とスポーツを充実する：市民の主体的な生涯学習活動への支援を進め、その成果を地域社会に還元する仕組みづくりを進める。スポーツにおいては、「する」「みる」「ささえる」スポーツの振興に取り組み、市民の健康づくりや国際イベントの誘致を進める。
⑨【共生・多様性】
🤝現状の課題（なぜ取り組むのか）
グローバル化、少子・超高齢化の進行、所得格差の拡大などにより、市民生活の不安が増大し、地域における近隣住民とのつながりの希薄化が懸念されている。また、配偶者等からの暴力（DV）や子どもへの虐待など、人権に関わる問題も存在している。特に、生産年齢人口の減少や地域の担い手の減少が懸念されることから、高齢者、障がい者、女性、外国人など多様な人材の能力や経験を社会全体で活かすことができる社会を築く必要がある。
グローバル化の進展に伴い、異なる国籍、言語、文化を持つ人々が互いに受け容れ、尊重しあいながら共に生きていくための多文化共生の推進が重要になっている。
目指す姿・主な取り組み（何をするのか）
すべての市民が互いに人権を尊重し、多様性を認めあう意識を持ち、「ユニバーサルデザイン（UD）」をハード・ソフト両面から推進する。性別、国籍、価値観などあらゆる多様性が尊重され、多様な人材が存分に活きる「ダイバーシティ・マネジメント」を都市ぐるみで推進することを目指す。
●人権意識と多様性の尊重を推進する：家庭や学校をはじめあらゆる機会を通じて人権教育・啓発を推進する。DV防止対策や女性の社会参画促進など、男女共同参画社会の実現を目指す。
●多文化共生とUD化を推進する：多言語対応や情報発信の充実により、外国人市民がくらしやすいまちづくりを実現する。まちや建物、製品、サービスなどあらゆる施策のユニバーサルデザイン化を進める。
●多様な人材の参画と活躍を促進する：女性、高齢者、障がい者などの社会参画の機会増大や就労環境の向上など、多様な人材の力が発揮される環境づくりを充実する。
●協働と参画の仕組みを発展させる：震災の経験を継承しつつ、民・学・産と行政が対等な立場で「協創」のまちづくりを進める。地域活動を先導する人材の育成を積極的に進める。
●地域主体の運営を推進する：NPOや社会的企業など、様々な活動主体がゆるやかな連携を行い、総合的・自律的な地域運営（エリアマネジメント）を展開できる仕組みを整備する。
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ORIGIN
サービス開発者：
青島 一平
AOSHIMA Ippei
AI公務員予備校 運営代表
県庁に入庁
入庁式にて、約400人の新入職員を代表して辞令を受領（以下の新聞記事参照）。
試験結果と資質を評価され、当時の中枢部署（知事直轄組織）に配属されました。
首席入庁時の新聞記事リンク ➡
働きながら博士号を取得（神戸大学大学院人間発達環境学研究科）
５年の勤務を経て退職し、大手スキルシェアサイトで多くの受験生を支援
AIの活用で｢面接力｣を養ってほしいとの想いでサービス開発
ORIGIN
サービス開発者：
青島 一平
AOSHIMA Ippei
AI公務員予備校
運営代表
県庁に入庁
入庁式にて、約400人の新入職員を代表して辞令を受領（以下の新聞記事参照）。
試験結果と資質を評価され、当時の中枢部署（知事直轄組織）に配属されました。
入庁式の
新聞記事 ➡
働きながら博士号を取得
（神戸大学大学院人間発達環境学研究科）
退職後､大手スキルシェアサイトで多くの受験生を支援
AIの活用で｢面接力｣を養ってほしいとの想いでサービス開発
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