【自治体研究】川崎市役所

首都直下地震や南海トラフ地震などの大規模地震が危惧されているほか、気候変動の影響で風水害が激甚化・頻発化しています。公助だけでは限界があるため、自助・共助・公助が補い合う関係づくりの必要性が高まっています。市民アンケートでは、飲料水・食料・携帯トイレのいずれか一つ以上を備蓄している家庭が約43.0%にとどまっており、防災意識の底上げが急務です。刑法犯の認知件数も全国的に増加傾向にあり、自転車関係事故の割合が県平均を上回るなど、交通安全対策の強化も求められています。

あらゆる災害に対応できる強靭な都市づくりを進め、自助・共助・公助の連携による地域防災力の向上が図られています。市民の生命と財産を守り、安全に暮らせるまちの実現が目標とされています。

近い将来、急速な高齢化と人口減少社会への転換が見込まれており、医療・介護需要の急増と社会保障費の増大が懸念されています。高齢者の増加に伴い、医療・介護人材の不足も深刻化しつつあります。単身高齢者の増加やコロナ禍の影響による地域活動の減少で、地域のつながりの希薄化が進んでいるほか、精神・知的障害者の増加に応じたきめ細やかな支援体制の整備も求められています。

超高齢社会にあっても、誰もが住み慣れた地域で安心してすこやかに暮らせるまちの実現が掲げられています。健康寿命の延伸を図りながら、地域のつながりや支え合いのしくみを強化する方向性が示されています。

公共建築物の約76%が令和12年（2030年）には築30年以上になる見込みで、老朽化インフラの効率的な維持管理が喫緊の課題となっています。広域拠点（川崎駅・小杉駅・新百合ヶ丘駅周辺）では都市機能の集積・更新が引き続き必要とされています。交通面では道路の慢性的な渋滞による経済損失が指摘されているほか、運転手不足を背景とした路線バスの便数減少で、将来の移動手段の確保に不安が生じています。

地理的優位性を活かした「広域拠点」や「臨空・臨海都市拠点」の整備と、持続可能な交通ネットワークの形成を両輪で進めることが掲げられています。コンパクトで利便性の高いまちづくりの実現が目標です。

行政手続の原則オンライン化は進められていますが、法令等で対面や原本提出が必要な手続への対応や、オンライン申請の利用拡大が課題として残っています。デジタル機器に不慣れな市民へのデジタルデバイド対策も喫緊のテーマです。行財政面では、市税収入は堅調に増加する一方、ふるさと納税による減収額が年々拡大しています。義務的経費の割合が高まり財政の硬直度が上昇しているため、限られた財源と人員の有効活用が求められています。

デジタル技術の活用を一層推進し、市民サービスの質の向上と業務効率化を図るとともに、「行財政改革第4期プログラム」に基づく持続可能な行財政運営の確立が掲げられています。

人権や平和に関わる課題が多様化するなか、市民の人権意識をさらに高めていく必要があります。外国人市民が増加傾向にあり、多文化共生社会の実現に向けた環境整備が求められています。市の審議会等委員に占める女性の割合は34.2%（R6年度）で、目標の40.0%にはまだ開きがあります。生活上のバリアを感じている人も約7人に1人の割合で存在し、共生社会の理念浸透に向けた取り組みの継続が必要です。地域活動への市民参加も伸び悩んでおり、持続可能なコミュニティ施策の展開が課題となっています。

人権と多様性を尊重し、誰もが生きがいを感じて共に支え合える地域社会の実現が掲げられています。「情報共有」「参加」「協働」を基本に、市民が主体となった地域課題の解決が目指されています。