【自治体研究】鹿児島県庁
※本ページは、自治体の最上位計画等に基づいて作成しています。間違いのないように細心の注意を払っていますが、最終的な情報の正確性については、ご自身でのご確認をお願い致します。
▶ 面接対策用 ◀
鹿児島県の自治体研究＜完全版＞
鹿児島県の最重要計画「かごしま未来創造ビジョン（改訂版）」から、鹿児島県の将来像と重点戦略を徹底調査！
計画の目指す姿と概要
『かごしま未来創造ビジョン（改訂版）』は、昨今の社会経済情勢の大きな変化（新型コロナウイルス感染症の拡大、デジタル化の進展、SDGsやカーボンニュートラルの推進など）に対応するため、従来の計画を改訂したものとされている。本県のあるべき姿や今後の県政の進むべき基本的な方向性、戦略を県民に分かりやすく示すことを目的としている。
1. 計画全体が目指す「将来像」
本計画は、概ね10年という中長期的な観点から、鹿児島の目指すべき姿を示すものとされている。
| 分野 | 将来像（ビジョン） |
|---|---|
| 全体ビジョン | 誰もが安心して暮らし，活躍できる鹿児島 |
| 計画期間 | 令和4年度（2022年度）から概ね10年（中長期的観点） |
この将来像の実現に向けて、「未来を拓く人づくり」「暮らしやすい社会づくり」「活力ある産業づくり」の好循環を生み出すことが重要であるとされている。
2. 将来像を実現するための「基本目標」
将来像の実現を目指し、以下の3つの柱に基づき施策を推進するとされている。
- 未来を拓く人づくり
地域に誇りを持ち多彩な個性と能力を発揮する社会を実現するため、郷土の発展を支え、新たな未来を切り拓く人材を確保・育成する。 - 暮らしやすい社会づくり
結婚、妊娠・出産、子育てしやすい環境を整備する。また、高齢者や女性、障害者、子どもなど誰もが生涯を通じて健やかで安心して心豊かに暮らせる社会を形成する。 - 活力ある産業づくり
農林水産業、観光関連産業のさらなる振興を図る。製造業の競争力を強化し、将来を担う新たな産業の創出に取り組み、「稼ぐ力」の向上を推進する。
▶ もっと詳しく ◀
関心のあるテーマでは、さらに知識をつけましょう！
（９つのテーマ別取り組み）
①【安全・安心】
🛡️県の課題と目指す姿:
本県は、シラス等の特殊土壌地域が多く、地球温暖化に伴う短時間強雨や大雨の増加により、水害・土砂災害の発生頻度が増加する懸念がある。また、活火山が11あり、特に桜島では大規模噴火に備える必要性が指摘されている。南海トラフ巨大地震の発生確率も高く（30年以内に70〜80パーセント程度）、甚大な被害が想定されているが、住宅や多数の者が利用する建築物の耐震化率は全国と比べて低い状況にある。さらに、国際テロ等の危機事象への対応や、重要病害虫、家畜伝染病（高病原性鳥インフルエンザ、豚熱など）の侵入リスクの増大、新たなパンデミック発生への対策も求められている。地域の連帯感の希薄化や防犯ボランティアの高齢化により、地域の防犯力が低下している点も課題である。
強靱な県土づくりと危機管理体制の強化を行い、大規模な自然災害が起こっても機能不全に陥らず、速やかに回復するしなやかさを持った安心・安全な地域を構築する。
- 地域防災力の強化：自助・共助・公助による地域防災力の強化体制を確立する。防災知識の普及啓発及び防災意識の高揚を図り、自主防災組織の活動支援や「地区防災計画」、「個別避難計画」の策定を促進する。
- 防災・減災対策、国土強靱化の推進：河川災害、土砂災害、火山災害等へのハード対策とソフト対策を一体的に推進する。緊急輸送道路ネットワークの強化や、住宅および公共施設の耐震化を促進する。
- 危機事象への適切な対応：川内原子力発電所に係る避難計画の見直しや原子力災害医療体制の充実を図る。重要病害虫や家畜伝染病の侵入警戒・防止対策に取り組む。
- 安全で安心して暮らせる地域社会づくり：地域コミュニティ等との協力体制の下、犯罪や事故の発生を未然に防止する。交通事故防止のため、高齢者に対する事故防止対策や安全運転相談の充実を図る。ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の導入促進など食品等の安心・安全確保を推進する。
②【子育て・教育】
🎓県の課題と目指す姿:
未婚化・晩婚化が進展しており、生涯未婚率が年々上昇している。結婚を希望する未婚者は多いものの、「適当な相手に巡り会えない」ことが希望実現の主な障壁となっている。また、核家族化や地域のつながりの希薄化により、妊娠・出産や子育てに不安や負担を感じる親が増加しており、切れ目のない支援が必要である。女性が結婚、妊娠・出産、育児を理由に離職するケースが多く、男性の家事・育児時間が全国平均より短いなど、家庭責任の多くを女性が担っている状況がある。教育分野では、少子高齢化に伴う児童生徒数の減少により、小・中学校や高等学校の小規模化が進んでいる。いじめの認知件数や不登校児童生徒数も増加傾向にあり、個別最適な学びと協働的な学びの実現が求められている。さらに、子どもの貧困率が依然として存在し、経済的理由から学習機会や医療機関の受診機会が制限される家庭がある。
結婚，妊娠・出産，子育ての希望がかなう社会の実現を目指し、子どもたちが家庭の経済的状況や地理的条件にかかわらず、それぞれの夢に向かって希望を持ちながら挑戦できる環境を整える。
- 結婚・妊娠・出産への支援：「かごしま出会いサポートセンター」の活用促進など、結婚を希望する人への出会いのきっかけづくりを支援する。妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を実施するため、子育て世代包括支援センター等の設置を促進する。
- 安心して子育てができる社会づくり：地域全体で子育てを応援する気運の醸成を図り、「かごしま子育て支援パスポート」の拡充に取り組む。男性の家事・育児への積極的な参画を促進する。地域の実情に応じた認定こども園等の整備や、多様な保育サービス（一時預かり、病児保育等）の充実に向けた市町村の取組を促進する。
- 子どもの夢と希望を実現する教育：低所得世帯への学習機会の確保や、ひとり親世帯等への医療費助成や就業支援を推進し、子どもの生活支援を強化する。いじめの防止、早期対応、不登校児童生徒へのきめ細かな支援に取り組む。郷土鹿児島の自然、歴史、伝統、文化などを生かした郷土教育を推進し、郷土を愛する態度を養う。
③【健康・福祉】
❤️県の課題と目指す姿:
三大生活習慣病（がん、心疾患、脳血管疾患）による死亡者が全体の約5割を占め、生活習慣病の死亡率が全国平均と比較して高い水準にある。高齢化の進行により、要支援・要介護者の増加が見込まれ、特に一般世帯に占める高齢単身世帯・高齢夫婦世帯の割合が全国上位にある。このため、身近な地域における介護予防活動の充実や、高齢者を地域全体で支える仕組みづくりが求められている。精神障害者の精神科病院における長期入院者が多い状況があり、地域包括ケアシステムの構築が必要とされている。また、県内の医師数は全国水準を上回っているものの、離島・へき地における医師の地域的偏在や、小児科、産科等の特定診療科間における偏在が存在し、医療従事者の安定的な確保が課題となっている。
心豊かに生涯を送れる健康長寿県を創造するとともに、医療・介護・予防・住まい・生活支援を一体的に提供する地域包括ケアの推進により、誰もが安心して心豊かに暮らし続けられる社会を実現する。
- 健康長寿県の創造：県民の健康寿命の延伸と生活の質の向上を目指す。地域・職域・学域と連携した疾病予防等の推進体制の整備を図る。がん対策や循環器病対策の推進、特定健康診査・特定保健指導の実施率向上に取り組み、壮年期からの健康づくりを推進する。
- 地域包括ケアの推進：医療と介護を一体的・継続的に提供する在宅医療・介護連携の推進体制を構築する。精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に取り組み、精神障害者の地域移行を推進する。認知症予防や早期診断・早期対応を推進する。
- 良質な医療・介護の確保：自治医科大卒医師や鹿児島大学地域枠医師などの地域医療を担う医師の養成・確保を図る。ICTを活用した遠隔医療の促進やドクターヘリの運航などにより、離島・へき地医療や救急医療の提供体制の充実を図る。病床の機能分化・連携を進め、効率的で質の高い医療提供体制を構築する。
- 障害者等の支援：障害のある人が地域で安心して暮らせるよう、障害福祉サービス等の提供体制整備を着実に推進する。障害者が生きがいを持って社会参加できるよう、農福連携等による就労支援や雇用環境の整備・雇用機会の確保を促進する。
④【産業・雇用】
📈県の課題と目指す姿:
本県の基幹産業である農林水産業を持続的に発展させるため、効率的かつ安定的な経営を実現する担い手や新規就業者の確保・育成が課題とされている。製造業においては、従業者一人当たりの付加価値額が全国と比較して低い水準にあるため、競争力強化が必要とされている。また、新たな産業の創出に向け、本県の開業率が全国と比較して低い状況にある。雇用環境については、人口減少・少子高齢化に伴い生産年齢人口が減少しており、若年層の県外流出が続いている。さらに、国際的な経済連携協定の発効など経済のグローバル化が急速に進む中、海外市場の需要を取り込むための販路開拓が必要とされている。新型コロナウイルス感染症の拡大を契機としたテレワークの普及が提唱されているが、県内企業の導入率は全国と比べて低い状況にある。
地域の魅力・資源を生かした産業の振興を図り、将来を担う新たな産業を創出する活力ある社会を目指す。
- 「稼ぐ力」の向上を図る。農林水産業、観光関連産業のさらなる振興に取り組む。高い技術力を有する製造業の競争力を強化する。
- 将来を担う新たな産業の創出を推進する。コワーキングスペースを拠点としたスタートアップの創出・育成や、デジタル、宇宙、ドローンなどの市場拡大が期待される分野への新事業展開を支援する。
- 生産性と付加価値の向上を図る。大学や産業支援機関等と連携し、研究開発や生産性向上の取組を集中的に支援する。ロボット技術、ICTなどを活用したスマート農林水産業の普及を推進する。
- 多様な人材が活躍できる環境を整備する。若年者の県内定着及びUIターンを促進する。外国人材の安定的な受入れ環境を整備する。長時間労働の是正や多様で柔軟な働き方（テレワーク、副業・兼業、ワーケーションなど）の導入を促進する。
⑤【社会基盤】
🏗️県の課題と目指す姿:
南北600キロメートルにわたる広大な県域に半島や多くの離島を有しており、アジア諸国に近いという地理的特性を生かすための交通ネットワークの整備が重要とされている。高規格幹線道路（東九州自動車道、南九州西回り自動車道など）については、地域間の交流連携の強化、産業・観光の振興、および防災の観点から、ミッシングリンクの解消や暫定2車線区間の4車線化が必要とされている。また、国際バルク戦略港湾である志布志港や九州西岸の物流拠点である川内港、国際クルーズ船対応を行う鹿児島港など、主要港湾の機能向上とアクセス道路の連携強化が求められている。人口減少・少子高齢化が進行する中、地域の住民生活を支えるバス、鉄道、航路などの公共交通の維持・確保が課題となっている。さらに、橋梁やトンネルなどの公共土木施設は更新時期の到来が予測されており、適切な維持管理が不可欠である。
アジアの中核都市にふさわしい陸・海・空の交通ネットワークを形成するとともに、快適な生活環境の向上を図る。
- 主要幹線道路ネットワークの整備を促進する。高規格幹線道路である東九州自動車道、南九州西回り自動車道及び地域高規格道路３路線（北薩横断道路、都城志布志道路、大隅縦貫道）について、事業を重点的に推進する。
- 港湾・空港の機能向上を図る。鹿児島港（マリンポートかごしま）では大型クルーズ船への対応や受入環境の整備を進める。志布志港、川内港は国内外の物流拠点として機能向上を図る。
- 国際航空ネットワークの拡充・強化を推進する。アジア主要都市とを結ぶ国際定期航空路線の維持・充実及び新規路線開設に取り組む。
- 地域生活交通網の維持・充実を図る。肥薩おれんじ鉄道をはじめとした在来線鉄道の維持・存続に取り組む。バス交通については、新技術導入の促進などにより維持・確保を図る。
- 活力あるコンパクトなまちづくりを推進する。都市機能の誘導と、それと連携した持続可能な地域公共交通ネットワークの形成を促進する。自然・歴史・文化を生かした個性豊かで魅力ある景観の形成・保全を図る。
⑥【環境】
🌿県の課題と目指す姿:
地球温暖化は人類の生存基盤に関わる最も重要な環境問題と認識されている。本県では、国と同様に2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロとする「カーボンニュートラル」の実現を目指しており、温室効果ガス排出削減対策が求められている。再生可能エネルギーの導入拡大が進む中、自然条件により出力が変動する太陽光及び風力の割合が高く、安定的な電源の導入や調整力の確保が課題となっている。また、資源・エネルギー需要の増大や廃棄物発生量の増加に伴い、資源投入量・消費量を抑える「循環経済」への移行が世界の潮流となっている。本県の一般廃棄物のリサイクル率は全国平均を下回る水準にとどまっている。さらに、県内の多様で豊かな自然環境について、開発や乱獲等により希少な野生生物の地域的な絶滅のおそれが生じている。海洋プラスチックごみなど海岸漂着物等が海洋環境に深刻な影響を及ぼしている。
脱炭素社会の実現と豊かな自然との共生を図る。環境への負荷の少ない社会を構築し、持続可能な未来を子どもたちにつないでいく。
- 地球環境を守る脱炭素社会づくりを推進する。県民、事業者、行政が一体となって温室効果ガス排出削減対策を推進する。非住宅建築物等の木造化や県産材利用を促進し、二酸化炭素の吸収・貯蔵を促進する。
- 再生可能エネルギーを活用した地域づくりを促進する。森林資源、温泉、広大な海域など、本県の多様で豊かな資源を活用し、地域との共生を図りながら、水力、バイオマス、地熱などの安定的な発電が可能な電源を中心に導入を促進する。
- 環境負荷が低減される循環型社会を形成する。ごみの排出抑制、リサイクル等の促進を図るとともに、産業廃棄物の排出抑制、減量化、リサイクル及び適正処理を推進する。
- 自然と共生する地域社会づくりを推進する。世界自然遺産（屋久島、奄美大島・徳之島）の適正な保全・管理を図りながら、遺産の価値を生かした持続可能な地域づくりを推進する。希少野生生物の保護対策や外来種対策に取り組む。
⑦【DX・行財政】
💻県の課題と目指す姿:
本県は、南北600キロメートルにわたる広大な県域に28の有人離島を有しているなど、特有の地域環境が存在する。医療機関の利用が困難な地域が多く、公共交通の確保や利便性の向上も求められている。また、人口減少・少子高齢化の本格的な到来 により、行政需要は高度化・多様化・複雑化すると予想されている。行政サービスの迅速化のため、行政手続のオンライン化が求められているが、マイナンバーカードの取得率は全国平均に比べ低い状況にある。また、県内企業のテレワーク導入率も全国と比べて低い状況が指摘されている。行財政運営においては、扶助費や県有施設等の老朽化対策経費の増加が見込まれ、財政は予断を許さない状況が続くと考えられている。職員の新規採用では、技術職員を中心に受験者数が減少傾向にある点も課題である。
デジタル技術の活用により、必要なサービスが必要な人に提供される便利で安心・安全な社会を実現する。また、社会経済情勢の変化に対応できる持続可能な行財政構造を構築する。
- 行政サービスの向上と業務改革の推進：行政手続の原則オンライン化を着実に推進し、マイナンバーカードの利活用による県民の利便性向上を図る。RPAやAI-OCR等のデジタル技術を活用した業務改革を積極的に推進する。
- デジタル人材の確保・育成：官民において、柔軟で流動性の高い雇用により優秀なデジタル人材の確保を検討する。GIGAスクール構想を踏まえ、ICTを効果的に活用した教育を推進し、次世代に求められる情報活用能力を育成する。
- 持続可能な財政構造の構築：「当初予算における収支均衡」「臨時財政対策債等を除く県独自発行県債残高」「財政調整に活用可能な基金残高」の3つの指標を設定し、財政運営に取り組む。
- 市町村との連携強化：定住自立圏や連携中枢都市圏などの仕組みを活用した市町村間の広域連携の取組を支援し、技術職員の充実や計画的な人事交流により市町村の業務支援を行う。
⑧【観光・文化】
🏯県の課題と目指す姿:
本県は、世界自然遺産の屋久島や奄美大島・徳之島、桜島・錦江湾、豊富な温泉資源、食材など多彩な観光資源に恵まれている。しかし、その魅力の更なる認知度向上が課題となっている。個人の価値観の多様化に伴い、団体旅行から個人旅行へのシフトが進み、多様な観光ニーズに対応した着地型旅行商品や新たな観光コンテンツの創出が必要とされている。海外からの誘客促進のため、東アジア諸国に近い地理的優位性を生かした取り組みや、外国人観光客の文化・慣習の違いに配慮したきめ細かな受入体制の整備が急務である。文化芸術の分野では、地域によって文化芸術に接する機会に格差があり、郷土芸能や伝統行事の担い手不足により、その保存・継承が難しくなっている状況がある。スポーツ分野では、県民のライフステージに応じたスポーツ活動への環境整備・充実が求められている。
持続的で競争力の高い、魅力ある癒やしの観光地を形成する。文化芸術により生み出される価値を活用し、個性を生かした地域づくりを展開する。
- 戦略的なPRと誘客の展開：本県固有の食や自然など多彩な魅力を掘り起こし、WebやSNS等を活用して国内外に情報発信を行う。二つの世界自然遺産や世界文化遺産の構成資産などの遺産の価値を生かした持続可能な地域づくりを推進する。
- 魅力ある観光地の形成：自然や環境、サイクリング、健康・癒やしなどをテーマとするツーリズムや、デジタル技術を活用したスマートツーリズムの取組を促進する。誰もが気兼ねなく旅行に参加できるよう、ユニバーサルツーリズムの促進を図る。
- 文化芸術の振興と継承：地域固有の豊かな文化資源を活用し、郷土に誇りを持つ心を醸成する。霧島国際音楽祭などを通じて、国内外で活躍できる文化芸術に係る人材の育成を図る。鶴丸城跡（御楼門）などの歴史的遺産の保全整備と活用による地域づくりの促進に取り組む。
- スポーツ振興の推進：「燃ゆる感動かごしま国体・かごしま大会」の成果を県民のスポーツ振興に結びつける。ジャパンアスリートトレーニングセンター大隅等の充実した施設を生かし、スポーツ合宿・キャンプ等の誘致活動を推進し、交流人口の拡大を図る。
⑨【共生・多様性】
🤝県の課題と目指す姿:
固定的な性別役割分担意識は変化しているものの、依然として社会通念や慣習・しきたりにより男女の地位の不平等感が存在している。特に女性は、出産・育児を理由に離職するケースが多く、家庭責任の多くを女性が担っている状況がある。また、配偶者等からの暴力や性犯罪などの被害者の多くは女性であり、その根絶と被害者支援が求められている。外国人住民は2020年で12,204人と10年間で約2倍に増加し、外国人材が安心して働き、活躍できる多文化共生の地域づくりが必要とされている。地域の連帯感が希薄化する中、単独の自治会等による地域課題の解決が困難な状況が見られ、NPOや企業などの多様な主体との連携・協働が求められている。人権問題については、部落差別をはじめ、女性、子ども、高齢者、障害者、外国人、性的指向及び性自認等に関する問題が依然として存在し、県民一人ひとりの人権尊重の意識向上のための取組が必要である。
高齢者や女性、障害者、子ども、外国人など、あらゆる方々が生き生きと活躍できる、誰一人取り残さない社会を構築する。
- 女性の活躍促進とジェンダー平等：男女ともに能力を発揮できる環境づくりを進め、ワーク・ライフ・バランスを実現するための長時間労働の是正や男性の家事・育児参画を促進する。配偶者等からの暴力や性暴力等の対策を推進し、被害者支援の取組を充実する。
- 多文化共生社会の実現：やさしい日本語や多言語による情報発信、日本語学習支援、異文化理解・交流の促進に取り組む。災害発生時の外国人へのコミュニケーション支援により、安心・安全を図る。
- 地域共生社会の構築と協働の推進：自治会、NPO、企業など多様な主体が連携・協力する「コミュニティ・プラットフォーム」づくりを促進する。生活困窮者等の自立を包括的に支援する体制の構築を図る。
- 人権尊重の社会づくり：「鹿児島県人権尊重の社会づくり条例」を踏まえ、人権教育、啓発の総合的かつ効果的な推進を図るとともに、人権に関する相談体制の充実を図る。
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ORIGIN
サービス開発者：
青島 一平
AOSHIMA Ippei
AI公務員予備校 運営代表
県庁に入庁
入庁式にて、約400人の新入職員を代表して辞令を受領（以下の新聞記事参照）。
試験結果と資質を評価され、当時の中枢部署（知事直轄組織）に配属されました。
首席入庁時の新聞記事リンク ➡
働きながら博士号を取得（神戸大学大学院人間発達環境学研究科）
５年の勤務を経て退職し、大手スキルシェアサイトで多くの受験生を支援
AIの活用で｢面接力｣を養ってほしいとの想いでサービス開発
ORIGIN
サービス開発者：
青島 一平
AOSHIMA Ippei
AI公務員予備校
運営代表
県庁に入庁
入庁式にて、約400人の新入職員を代表して辞令を受領（以下の新聞記事参照）。
試験結果と資質を評価され、当時の中枢部署（知事直轄組織）に配属されました。
入庁式の
新聞記事 ➡
働きながら博士号を取得
（神戸大学大学院人間発達環境学研究科）
退職後､大手スキルシェアサイトで多くの受験生を支援
AIの活用で｢面接力｣を養ってほしいとの想いでサービス開発
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