【自治体研究】香川県庁

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本ページは、自治体の最上位計画等に基づいて作成しています。間違いのないように細心の注意を払っていますが、最終的な情報の正確性については、ご自身でのご確認をお願い致します。

▶ 面接対策用 ◀
香川県の自治体研究<完全版>
香川県の最重要計画『「人生100年時代の フロンティア県・香川」実現計画』から、香川県の将来像や重点戦略を徹底調査!

根拠資料:『「人生100年時代の フロンティア県・香川」実現計画』

Ⅰ. 計画の目指す将来像

1. 将来像(ビジョン)

本計画が目指す将来像は、「人生100年時代のフロンティア県」の実現とされている。
これは、人生100年時代を迎える中、すべての県民が生涯のあらゆる段階で活躍し、人生の豊かさと幸せを実感しながら安心して暮らすことができる地域社会を、全国に先駆けて実現することを目指すものである。

2. 計画期間

令和3(2021)年度から令和7(2025)年度までの5年間として設定されている。


Ⅱ. 将来像を実現するための基本方針と重点戦略

「人生100年時代のフロンティア県」の実現に向けて、以下の3つの基本方針(計画)が柱とされ、施策が総合的にかつ着実に推進される。

1. 安全・安心で住みたくなる香川をつくる「県民100万人計画」

生活環境を充実させ、年齢、性別、障害の有無、国籍などに関わらず、誰もが安全・安心に暮らせる、住みたくなる香川をつくる。

  • 「子育て県かがわ」をつくり、結婚から子育てまでの切れ目ない支援を総合的に推進する。
  • 教育を充実し、香川の未来を支え、発展させる人材を育成する。
  • 女性や高齢者、障害者が健康でいきいきと働き、活躍できる社会づくりをめざす。
  • 新興・再興感染症への対応とともに、急性期から在宅医療まで切れ目のない医療・介護体制を構築する。
  • 南海トラフ地震や大規模な風水害から命を守るため、ハード・ソフト両面での総合的な防災・減災対策を進める。
  • 移住・定住の促進や魅力ある地域づくりにより、人口が減少し続ける流れを変え、定住人口の拡大につなげる。

2. 活力に満ち挑戦できる香川をつくる「デジタル田園都市100計画」

デジタル技術も活用し、企業誘致やスタートアップの創出、産業基盤の強化、農林水産業の振興などにより、経済発展に向けた活力に満ち挑戦できる香川をつくる。

  • 企業誘致やスタートアップ等の創出促進により、産業拠点香川への転換を図る。
  • 「四国の玄関口」として高松空港の利便性向上や幹線道路、港湾の整備を進める。
  • 担い手の確保・育成や農林水産物の生産振興により、農林水産業の持続的発展を図る。
  • 国内外の市場で選ばれる県産品の商品特性を生かして販路拡大を推進する。
  • 脱炭素社会の実現に向け、徹底した省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの導入促進など、グリーン社会の実現を目指す。
  • デジタル技術の利活用による地域社会の課題解決を推進し、安心・便利で、豊かなデジタル社会を形成する。

3. 多くの人が行き交い訪れたくなる香川をつくる「にぎわい100計画」

瀬戸内海をはじめとする魅力を広く発信し、国内外から多くの観光客を誘致することを目指す。

  • 戦略的な誘致施策に取り組み、観光客2割UPを目指す。
  • まち全体の美化やトイレの洋式化を推進し、観光客の利便性と満足度の向上を図る。
  • 瀬戸内国際芸術祭の継続的な開催や、スポーツの振興などにより、文化芸術やスポーツを活用した地域の活性化を推進する。

▶ もっと詳しく ◀ 関心のあるテーマは、深掘りに備えて徹底対策! (9つのテーマ別取り組み)

①【安全・安心】
(防災、危機管理、防犯など)

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■ 現状の課題(なぜ取り組むのか)

以下の理由から、大規模災害への備え、治安維持、交通事故対策の強化が求められている。

  • 大規模災害リスクの深刻化:南海トラフ地震の今後30年以内の発生確率が70%~80%と高まっており、対策が喫緊の課題とされている。全国各地で大規模な風水害が頻発化・激甚化している。
  • 防災対策への意識不足:県民の防災意識は必ずしも高いとは言えず、家庭での対策が十分ではない。地域や会社などで防災・減災対策について「特に何もしていない」という回答が43.6%に上っている。
  • 交通事故の発生状況:人口10万人当たりの交通事故死者数が全国ワースト上位に位置する厳しい交通情勢が続いており、特に高齢者の交通事故死者数が全国平均に比べて高い状況にある。
  • 治安の課題:刑法犯認知件数は令和4(2022)年に8年ぶりに増加に転じ、特殊詐欺事件が多く発生している。ストーカーやDV事案などの人身安全関連事案が高水準で推移しており、的確な対処が求められている。

■ 目指す姿・主な取り組み(何をするのか)

災害や渇水に強く、強靱な香川づくりを推進する。

  • 総合的な防災・減災対策を計画的に進める。海岸堤防や河川堤防等の地震・津波対策を重点的・集中的に進める。
  • 水道施設などの更新・耐震化により、水の安定供給の確保を図る。
  • ハザードマップ作成支援、防災訓練の実施、民間企業の事業継続計画(BCP)の策定支援など、ソフト対策の充実を図る。
  • 「自らの命は自らが守る」という意識を徹底し、普及啓発や防災教育を積極的に行い、自助の取組みを促進する。
  • 交通安全対策を一層強化する。高齢者や自転車利用者を中心とした対策を強化する。
  • 人身の安全確保と犯罪防止に向けた取組みを推進する。被害者の安全確保を最優先とした迅速・的確な組織的対処を徹底し、関係機関との連携を強化する。
  • 特殊詐欺をはじめとする犯罪を防止するため、官民一体となって効果的な取組みを推進する。

②【子育て・教育】
(子育て支援、少子化対策、人づくりなど)

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■ 現状の課題(なぜ取り組むのか)

少子化の進行と教育環境の多様な課題に対応するため、社会全体での支援が必要とされている。

  • 少子化の深刻化:晩婚化・晩産化の進行や未婚率の上昇により、少子化の進行に歯止めがかからない状況にある。未婚者の約8割が結婚を希望しながら、半数近くが適当な相手にめぐり会わないなどの理由で希望がかなえられていない。子育てや教育のための経済的負担や、仕事と子育ての両立の難しさが、希望する数の子どもを持つことを諦める要因となっている。
  • 子育て支援体制の不十分さ:保育所等利用待機児童は解消に至っていない。核家族化の進行や地域のつながりの希薄化により、保護者は子育てに対する不安や悩み、孤立感を感じている状況が依然としてある。児童相談所における児童虐待対応件数が高水準で推移しており、深刻な状況にある。
  • 教育現場の課題:児童生徒のいじめの認知件数、不登校児童生徒数が近年増加傾向にあり、指導体制の強化が必要とされている。ベテラン教員の大量退職が今後数年間継続する一方で、教員採用試験の出願者数が減少傾向にあるため、教育水準の維持向上のため教員の確保が重要である。

■ 目指す姿・主な取り組み(何をするのか)

若い世代が定住し、結婚の希望をかなえ、誰もが安心して生み、育てることができる「子育て県かがわ」を社会全体が一体となってつくる

  • 結婚から子育てまでの切れ目ない支援を総合的に推進する。子どもを望む方が安心して不妊や不育症の治療を受けられるよう、相談支援体制の整備や助成支援を進める。
  • 妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援を一体的に行う市町への支援に取り組む。
  • 働き方や家庭の状況に応じた一時預かりや病児保育など、多様なニーズに対応した保育サービスの充実を図る。
  • 結婚を希望する男女の出会いの機会創出や、結婚をサポートする取組みを行う。
  • 児童虐待から子どもを守るため、未然防止から再発防止まで総合的な対策を推進し、児童相談所の体制強化を進める。
  • 教育の充実と人材の育成を推進する。児童生徒の学力育成や問題行動等の防止に取り組み、「主体的・対話的で深い学び」の実現をめざす。
  • ICTを効果的に活用した教育を求め、教職員の業務負担軽減や効率化を図るためのデジタル化を進める。
  • 教員の確保に取り組み、郷土の理解を促進し、グローバルな感覚や素養を持った地域人材の育成を図る。

③【健康・福祉】
(医療、高齢者・障害者支援、健康寿命など)

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■ 現状の課題(なぜ取り組むのか)

少子高齢化の加速に伴い、医療・介護体制の確保、健康寿命の延伸、及び多様な福祉ニーズへの対応が求められている。

  • 健康リスクの高さ:死亡原因の第1位はがんであり、心疾患や脳血管疾患といった三大生活習慣病死亡率や、糖尿病死亡率が、いずれも全国平均を上回る高水準で推移している。
  • 医療・介護体制のひずみ:医師や看護師の地域間の偏在がみられ、特に高松圏域への集中が課題となっている。団塊の世代が75歳以上となる令和7(2025)年を展望し、「地域包括ケアシステム」の深化、推進が必要とされている。要介護等認定者数が増加傾向にあり、介護人材の需要が高まっており、人的基盤の確保が求められている。
  • 多様な福祉ニーズへの対応:認知症は誰もがなりうるものであり、認知症になっても地域で安心して暮らせるよう、医療・ケア体制の充実が求められている。障害者の高齢化、重度化や多様化に伴い、支援ニーズも多様化しており、相談支援や障害福祉サービスの充実が求められている。

■ 目指す姿・主な取り組み(何をするのか)

安心できる医療体制づくりを推進するとともに、介護サービスを充実させ、在宅医療と介護の連携を推進することで、安心で暮らしやすい環境をつくる。

  • 医療体制の充実・強化と人材確保:急性期医療から在宅医療まで切れ目のない医療体制の構築を目指し、医療機関の機能分化と連携、在宅医療体制の充実・強化を図る。
  • ドクターヘリの安全かつ効果的な運航や、救急医療の一層の充実を図る。
  • 医師や看護師などの医療人材の確保対策を推進し、若手医師等の県内定着を促進する。
  • 新興・再興感染症が発生した場合に備え、医療機関の感染症対応能力を強化し、適切な医療体制の充実に取り組む。
  • 健康長寿と介護予防の推進:特定健診やがん検診の受診といった健康づくりの取組みを促し、県民一人ひとりの健康づくり意識の醸成と主体的な健康行動の定着を図る。
  • 介護サービス基盤の整備を図り、多様な人材の参入を促進するとともに、介護ロボット・ICTの導入や業務改善により介護現場の生産性向上を支援する。
  • 認知症に対する正しい知識の普及啓発や、認知症初期集中支援チームの運営支援、認知症医療体制の充実を図る。
  • 女性、高齢者、障害者の活躍推進:男女共同参画に向けた広報・啓発を進め、あらゆる分野における女性の活躍を推進する。働く意欲のある女性、高齢者、障害者がその能力を十分発揮できるよう、個々の状況に応じたきめ細かな就労支援を推進する。高齢者が地域で活躍できる環境を整備し、社会参加の促進と生きがいづくりを推進する。

④【産業・雇用】
(農林水産業、商工業振興、企業誘致など)

📈

■ 現状の課題(なぜ取り組むのか)

経済成長を支え、雇用を確保し、定住人口の維持・拡大を図るため、産業の活性化が急務とされている。特に、以下の課題が認識されている。

  • 企業誘致と創業の課題:企業誘致における地域間競争が激化しており、戦略的な企業立地の促進と産業基盤の強化が必要である。本県の開業率が全国平均を下回る状況が続いており、創業しやすい環境整備の強化が求められる。
  • 産業構造の偏りと技術革新への対応:本県の産業は製造業の付加価値額や従業者数が高いものの、今後成長が見込まれ若者にとって魅力的な情報通信関連産業の県内総生産に占める割合は、全国割合に比べて低い状況にある。AI、IoTなどの先端技術を活用した産業の創出・発展や企業の競争力強化を支援する必要がある。
  • 人材の確保と育成:生産年齢人口の減少により、県内企業の多くが人手不足となっており、産業を支える人材の安定的な確保が求められている。長時間労働の是正やテレワークの促進など、多様な働き方を選択できる職場環境づくり(働き方改革)の推進が必要である。若者の離職率が高く(大卒31.6%など)、若者や経営者等の意識改革が必要とされている。
  • 農林水産業の持続可能性:農業者の一層の高齢化や減少が予想され、新規就農者の確保や次代の担い手の育成が求められる。生産資材等の輸入依存によるリスクが顕在化し、生産コストの高騰が経営継続に大きな影響を及ぼしており、食料安全保障の確立が急務とされている。国内市場の縮小や産地間競争の激化により、ブランド力強化や海外市場への販路拡大が必要である。

■ 目指す姿・主な取り組み(何をするのか)

企業誘致やスタートアップ等の創出促進により、本県経済の持続的な発展と雇用の場の創出を実現する。

  • 企業誘致と産業基盤を強化する:企業の海外生産拠点の国内回帰やテレワークを活用した新しい働き方への機運を好機と捉え、優良な製造業・物流業や若者にとって魅力のある情報通信関連産業の立地を一層促進する。トップセールスや独自の支援策の拡充などにより、本社機能の移転・拡充につながる取組みを推進する。広域道路ネットワークや港湾などのインフラ整備・機能強化を進め、立地企業の活動を支える。
  • 創業と新事業展開を促進する:産業支援機関や金融機関等と連携し、起業家マインドの醸成から創業後のサポートまで一貫したきめ細かな支援施策を展開する。希少糖、オリーブ、ものづくりなど、本県ならではの地域資源・技術を有する分野の育成・集積を図る。
  • デジタル化等による競争力を強化する:AI、IoT等の先端技術の導入や活用を支援し、県内企業の生産性向上や研究開発を支援する。国内外への販路開拓・受注拡大を支援する。
  • 産業人材の安定的な確保と育成を図る:長時間労働の是正やテレワークの促進など、働き方改革を推進し、ワーク・ライフ・バランスの実現に取り組む。若者の雇用対策の充実、女性・高齢者・障害者等の就労支援、外国人材の受入れ支援・共生推進に取り組み、あらゆる世代・人材の安定的な確保を図る。県内企業のニーズを踏まえ、求職者に対し実践的な職業訓練の機会を提供し、職業能力開発の充実・強化を図る。
  • 農林水産業の持続的発展を図る:新規就農者を確保し、就農から定着まで一貫したサポート体制により、次代の担い手を育成する。スマート農業を推進し、農産物の収量増大や品質向上を図る。高品質で特色のある県産農水産物のブランド化を促進するとともに、輸出に意欲的に取り組む生産者等へのサポートと事業者間の連携を図り、海外へ販路を拡大する。

⑤【社会基盤】
(インフラ整備、まちづくり、交通網など)

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■ 現状の課題(なぜ取り組むのか)

四国における中枢拠点機能を強化し、地域経済の活性化と定住人口の拡大を図るため、交通ネットワークの整備、都市機能の充実、老朽化対策などが重要とされている。特に、以下の課題が認識されている。

  • 交通ネットワークの競争激化と需要回復:空港間の競争が激化する中、高松空港の高いポテンシャルを生かし、航空ネットワークの拡充や利用環境の向上に取り組む必要がある。新型コロナウイルス感染症の影響により、航空路線や地域公共交通の利用者が大幅に減少し、回復に向けた取組みが必要とされている。地域公共交通について、人口減少や集約型都市構造の実現に向けて、利便性と結節性の向上を図る必要がある。
  • 都市機能の維持と活性化:人口減少・少子高齢化が進む中、都市機能を集約する集約型都市構造への転換を図り、持続可能なまちづくりをめざす必要がある。商店街への来街者が減少し、中心市街地の活性化が求められている。空き家の増加の抑制を図るため、適正管理や利活用の促進、危険な空き家の除却支援が必要とされている。
  • インフラの老朽化と災害対応:高度経済成長期以降に整備した公共土木施設や水道施設の老朽化が進んでおり、計画的な維持管理・更新が求められる。南海トラフ地震等の災害に備え、高松市内の災害関係官署との連携強化や広域的な医療体制の整備など、四国の防災拠点としての機能確保が必要とされている。南海トラフ地震の発生確率が高まっていることから、緊急輸送道路の耐震化や電線類の地中化などの対策が求められる。

■ 目指す姿・主な取り組み(何をするのか)

四国における中枢拠点機能を向上させるため、経済活動を支える産業基盤を強化する。

  • 広域交通ネットワークの充実・強化を図る:高松空港の拠点空港としての発展を目指し、高松空港株式会社等と連携し、より利便性の高いダイヤへの改善や増便、新規路線の開設等、航空ネットワークの拡充に向けた取組みを行う。四国新幹線整備促進期成会を中心に、四国の新幹線の早期実現に向けて、国などへ強力な働きかけを行う。高速道路と空港等を結ぶ高規格道路をはじめ、交通拠点や産業拠点等を相互に連絡する幹線道路の整備を進め、幹線道路ネットワークの構築に取り組む。高松港や坂出港が四国における物流・交流拠点として発展するよう、港湾機能の強化を進める。
  • 魅力ある持続可能な都市の創造を図る:都市計画法の土地利用規制等を活用して都市機能を集約し、集約型都市構造への転換を図る。サンポート高松地区において、スポーツ振興の拠点や交流推進施設としての機能を備えた香川県立アリーナの整備を推進する。中心市街地の活性化や商店街づくりに取り組む市町・団体を支援する。老朽化して危険な空き家の除却を支援するなど、空き家の増加の抑制を図る。
  • 地域交通ネットワークの維持・活性化を推進する:地域公共交通の維持・活性化に向けた市町等の取組みを支援し、利便性と結節性に優れた持続可能な地域公共交通ネットワークを構築する。交通事業者等と連携し、安全で安心できる利用環境の整備や利用促進に取り組み、利用者の回復、増加を図る。

⑥【環境】
(脱炭素、GX、自然保護、循環型社会など)

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■ 現状の課題(なぜ取り組むのか)

地球温暖化や生物多様性の危機など、複雑・多様化する環境問題に対応し、将来的に環境と成長の好循環が実現するグリーン社会の実現を目指す必要がある。特に、以下の課題が認識されている。

  • 地球温暖化と脱炭素化:地球温暖化を防止するため、温室効果ガスの削減対策(緩和策)に一層取り組む必要がある。すでに生じている、あるいは将来予測される地球温暖化による影響に対し、被害を回避・軽減するための対策(適応策)に取り組む必要がある。
  • 循環型社会の形成:ごみの減量化(リデュース、リユース)と再資源化(リサイクル)を推進し、持続可能な循環型社会の形成が求められている。一般廃棄物のリサイクル率が低下傾向にあり、改善が必要である。
  • 自然環境と生物多様性の保全:絶滅のおそれのある希少野生生物が増加しており、生物多様性の保全を推進する必要がある。イノシシなどの有害鳥獣による被害が依然として深刻な状況にあり、適正な管理が求められる。瀬戸内海では、海洋プラスチックを含む海ごみが大きな問題となっており、山・川・里(まち)・海をつなぐ里海づくりを広げていく必要がある。
  • 動物愛護管理:犬猫の殺処分数が近年減少傾向にあるものの、犬の収容数が多く、殺処分数を減らすための収容抑制や返還・譲渡の推進が必要である。

■ 目指す姿・主な取り組み(何をするのか)

脱炭素社会の実現に向けて、徹底した省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの導入促進など、グリーン社会の実現を目指す。

  • 地球温暖化対策を推進する:県民・事業者・行政が一体となり、徹底した省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの導入促進など、温室効果ガスの削減対策(緩和策)に取り組む。地球温暖化による影響に対し、地域の実情に応じた被害回避・軽減のための対策(適応策)に取り組む。
  • 持続可能な循環型社会の形成を推進する:ごみの減量化(リデュース)と再利用(リユース)・再資源化(リサイクル)など循環的利用を推進する。災害廃棄物処理体制の充実・強化や、不法投棄対策の一層の強化に取り組む。
  • 生物多様性の保全と里海づくりを推進する:絶滅のおそれのある希少野生生物の保護増殖や生息・生育地の保全、外来種の防除に取り組む。増えすぎた有害鳥獣について、市街地周辺等における重点的な捕獲に取り組むなど、適正な管理を推進する。海洋プラスチックを含む海ごみ対策や里山再生等の取組みを進め、山・川・里(まち)・海のつながりを大切にした県民参加による香川らしい里海づくりを推進する。
  • 動物愛護管理施策を推進する:適正飼養の徹底や遺棄防止の普及啓発などにより、犬猫の収容の抑制を図る。さぬき動物愛護センターを拠点に、ボランティアとともに関係機関と連携して犬猫の適正な譲渡の推進に取り組み、殺処分数の減少につなげる。

⑦【DX・行財政】
(デジタル化、行政改革、財政運営など)

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■ 現状の課題(なぜ取り組むのか)

デジタル技術の急速な進化と、人口減少に伴う社会構造の変化に対応するため、行政、産業、生活のあらゆる分野でのデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進が喫緊の課題とされている。

  • デジタル技術の活用と人材育成:AI、IoT、Web3.0などの技術革新が急速に進展しており、デジタル技術を戦略的に取り入れ、課題解決や新しい価値創造につなげることが必要である。デジタル技術に対応する人材の育成が不可欠とされている。
  • デジタルデバイドと基盤整備:高齢者から子どもまで、県民が安心してデジタル化の便益を享受できるよう、デジタルデバイドの解消や情報活用能力の向上が課題とされている。マイナンバーカードの普及と利活用を図り、デジタル社会の基盤を構築する必要がある。
  • 行政サービスの効率化:行政手続のオンライン化を推進し、県民の手間や負担の解消を図ることが求められている。AI等のデジタル技術の利活用により、行政運営の効率化と県民サービスの充実を図る必要がある。
  • 財政運営の持続可能性:急激な人口減少の進行や社会構造の変化に対応するため、限られた財源を効率的に活用し、持続可能な財政運営を進める必要がある。扶助費(社会保障関係費)は、高齢化の進展や子育て支援施策の拡充により、今後さらに増加するものと見込まれている。

■ 目指す姿・主な取り組み(何をするのか)

地域社会のさまざまな課題解決のためのDXを推進し、県民が安心・便利で、豊かに暮らせる、誰一人取り残されないデジタル社会を形成する。また、行財政改革を推進し、持続可能な行政運営を図る。

  • 地域社会のDXを推進する:県・市町・民間事業者が共創する場である「かがわDXLab」において、自治体の知見と民間のデジタル知見をかけ合わせ、さまざまな地域課題の解決に取り組む。データ連携基盤を構築し、データを活用した新たな解決策の実証・実装に取り組む。マイナンバーカードの普及に向けた広報・啓発活動を行うとともに、その利活用の機会の拡大に取り組む。
  • デジタル人材の育成と活用を進める:「Setouchi-i-Base」を拠点とし、デジタル技術に関する講座の開催などにより、地域や企業のデジタル化を支えるデジタル人材の育成を推進する。県民向けにデジタルを活用するための基礎講座や情報モラル・セキュリティに関する講座を開催するなど、県民のデジタルに関する知識の底上げを図る。
  • 行政サービスのデジタル化と効率化を図る:行政手続のオンライン化を推進する。庁内業務におけるAI等の利活用を進め、行政運営の効率化と行政サービス水準の向上につなげる。
  • 行財政改革と持続可能な財政運営を推進する:職員が「挑戦」の姿勢と「現場主義」、「連携」の視点を持って行政経営を推進する。県民生活や県内経済への影響に留意しながら収支均衡を図り、限られた財源を効率的に活用することで持続可能な財政運営を進める。

⑧【観光・文化】
(観光振興、文化・スポーツ振興など)

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■ 現状の課題(なぜ取り組むのか)

人口減少局面を迎え、地域の活性化を図るため、インバウンドを含めた観光振興や文化芸術・スポーツの振興による交流人口の回復・拡大が求められている。

  • 観光客誘致と満足度の向上:地域間競争が激化しており、訪問先として「選ばれる香川」となるよう、ターゲットを踏まえた戦略的な誘致施策が必要である。滞在時間の拡大、観光消費額の増大、受入環境の整備、効果的な情報発信などが重要とされている。新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の観光客のニーズが多様化・細分化しており、これを的確に捉えた情報発信や施策展開が必要である。観光客の利便性や快適性を高めるため、観光地等の美化、トイレの洋式化、バリアフリー化の推進が重要である。
  • 文化芸術の振興と継承:県民の自主的な文化芸術活動の支援や、文化芸術に親しむことができる基盤・環境の整備が必要である。人口減少や高齢化、生活スタイルの変化により、地域固有の文化資源の次世代への継承が困難になるおそれがある。瀬戸内国際芸術祭を継続的に開催し、地域の活性化や人材育成への貢献が期待されている。
  • スポーツ振興と競技力の向上:スポーツに対する県民の関心や健康志向の高まりに応じ、多様なスポーツ活動に関われる環境づくりが必要である。オリンピック大会等の国際大会で活躍できる選手を継続して輩出できるよう、ジュニア期からの一貫した育成指導ができる環境整備に取り組む必要がある。地域密着型スポーツチームは厳しい経営環境に置かれているため、活用と支援が必要である。

■ 目指す姿・主な取り組み(何をするのか)

本県の豊かな資源の魅力を楽しんでもらい、交流人口の回復・拡大を図る。また、文化芸術やスポーツを活用した交流を促進し、地域の活性化を推進する。

  • 戦略的な観光誘致と滞在促進を図る:瀬戸内海やアート、食、歴史などの多様な観光資源を活用し、国内外の観光客の周遊や滞在を促す「香川せとうちアート観光圏」の取組みなどを通じて、滞在時間を拡大する体験型観光や夜型観光の充実を図る。デジタルマーケティングを活用し、SNSや動画共有サービスなど多様な媒体を活用して、タイムリーかつ効果的な情報発信を行う。多言語での情報発信や多言語表記、観光案内所での外国人対応の充実など、外国人観光客の受入環境の充実を図る。MICEやクルーズ客船の誘致に取り組み、交流人口の拡大を図る。
  • 快適で美しいまちづくりを推進する:全県的な「おもてなし」による観光客の利便性・満足度の向上を図る。トイレの洋式化やバリアフリー化を推進する。サンポート高松地区において、スポーツ振興や交流推進施設としての機能を備えた香川県立アリーナの整備を推進する。
  • 文化芸術による地域活性化を推進する:瀬戸内国際芸術祭を引き続き開催し、地域の活性化に寄与する。地域固有の文化資源を活用した祭典・展覧会の開催や文化観光の推進により、地域の活性化を図る。「アート県かがわ」のブランド力向上に向けた戦略的な情報発信を行う。
  • スポーツを核とした活性化を推進する:県民の誰もがスポーツに親しむことができる環境づくりを推進する。トップアスリートを育成する練習環境の充実と、指導者の養成・確保を図る。地域密着型スポーツチームへの支援を行い、チームを活用した地域活性化や交流拡大に取り組む。

⑨【共生・多様性】
(ジェンダー平等、多文化共生、協働、人権など)

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■ 現状の課題(なぜ取り組むのか)

すべての県民がその個性と能力を発揮し、豊かで幸せな生活を送る地域社会を実現するため、ジェンダー平等、多文化共生、人権尊重社会の実現に向けた取組みが必要とされている。

  • ジェンダー平等と女性の活躍:男女がともに個性と能力を発揮できる社会を実現するため、男女共同参画に向けた意識改革や、あらゆる分野における女性の活躍推進が必要である。女性の就労支援やキャリア形成支援を充実させることが求められている。県の審議会等に占める女性委員の割合(36.3%、R3年度実績)は、目標値(40.0%、R7年度目標)に対し道半ばにある。配偶者等からの暴力を受けた被害者の相談先について「どこ(だれ)にも相談しなかった」者の割合(26.1%、R3年度実績)をさらに減少させることが課題である。
  • 高齢者・障害者の社会参加と活躍:生産年齢人口が減少する中、高齢者は超高齢社会を支える重要な担い手として、その経験・知識・技能を生かし、地域社会において積極的に役割を果たすことが期待されている。民間企業における障害者雇用率が法定雇用率を下回っており、就労を一層促進する必要がある。障害者の高齢化、重度化や多様化に伴い、相談支援や障害福祉サービス量の増加、支援ニーズの多様化が生じている。
  • 多文化共生と外国人材の受け入れ:外国人労働者数が目標値を下回っており(R3年度実績 9,955人、R7年度目標 15,579人)、外国人材の受入れ支援を強化する必要がある。外国人材が安心して地域で生活し、活躍できるための共生推進策が必要である。香川国際交流会館(アイパル香川)の利用者数が減少しており(R3年度実績 118,200人、R7年度目標 700,000人)、国際交流の場の活性化が課題である。
  • 協働と人権尊重の推進:地域において、地域住民やボランティア、社会福祉協議会などの多様な活動主体が連携し、地域のネットワークづくりを促進することが求められている。障害に対する正しい知識の理解促進を図り、障害者虐待防止や差別の解消など障害者の権利擁護を推進する必要がある。

■ 目指す姿・主な取り組み(何をするのか)

あらゆる世代が、一人ひとりその個性と能力を発揮し、活躍し続けることができ、豊かで幸せな生活が送れる地域社会を実現する。

  • 女性の活躍推進と人権尊重を推進する:男女共同参画に向けた効果的な広報・啓発を進め、あらゆる分野における女性の活躍を推進する。女性のキャリア形成を支援するとともに、子育てをしながら安心して継続就労できる雇用環境の整備を促進する。配偶者等からの暴力事案等の人身安全関連事案から女性を守るため、被害者の安全確保を最優先とした迅速・的確な組織的対処を徹底する。教育活動全体を通じた人権教育を推進し、子どもの人権を尊重する意欲や態度を高める。
  • 高齢者・障害者の活躍と生活を支援する:働くことを希望する女性、高齢者、障害者がその希望に応じた働き方を実現できるよう、多様な就労ニーズに応じた新規就業支援を行う。高齢者が目標や生きがいを持って暮らせるよう、地域で活躍できる環境の整備や社会参加の促進を推進する。障害者が住み慣れた地域で自分らしく暮らせるよう、相談支援体制を整備し、生活の場や活動の場の確保、医療や保健と連携したサービスの充実を図る。スポーツや文化芸術活動の推進を通した障害者の社会参加を促進する。
  • 多文化共生と国際交流を促進する:外国人材の受入れ支援・共生推進のため、「外国人労働人材関係相談窓口」と「かがわ外国人相談支援センター」が連携し、総合的な相談支援を行う。県内大学等との連携を強化し、県内大学等の拠点性や魅力の向上を図ることで、国内外から優秀な学生や研究者たちが集う環境を整備する。
  • 多様な主体との協働を促進する:地域福祉の担い手の育成に取り組み、地域住民やボランティアなどの多様な活動主体が連携し、地域のネットワークづくりを促進する。福祉のまちづくりを推進するため、公共的施設等のバリアフリー化を推進するなど、誰もが暮らしやすいまちづくりを推進する。
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サービス開発者:

青島 一平

AOSHIMA Ippei

AI公務員予備校 運営代表

県庁に入庁

入庁式にて、約400人の新入職員を代表して辞令を受領(以下の新聞記事参照)。
試験結果と資質を評価され、当時の中枢部署(知事直轄組織)に配属されました。

首席入庁時の新聞記事リンク ➡

経歴
1

働きながら博士号を取得(神戸大学大学院人間発達環境学研究科)

経歴
2

5年の勤務を経て退職し、大手スキルシェアサイトで多くの受験生を支援

経歴
3

AIの活用で「面接力」を養ってほしいとの想いでサービス開発

経歴
4

サービス開発者:

青島 一平

AOSHIMA Ippei

AI公務員予備校

運営代表

県庁に入庁

入庁式にて、約400人の新入職員を代表して辞令を受領(以下の新聞記事参照)。
試験結果と資質を評価され、当時の中枢部署(知事直轄組織)に配属されました。

入庁式の

新聞記事

経歴
1

働きながら博士号を取得
(神戸大学大学院人間発達環境学研究科)

経歴
2

退職後、大手スキルシェアサイト多くの受験生を支援

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3

AIの活用で「面接力」を養ってほしいとの想いでサービス開発

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4

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