【自治体研究】岩手県庁

東日本大震災津波の経験を踏まえ、復興への取り組みを継続しつつ、その教訓が風化しないよう伝承していく使命を負っています。地域防災力の基盤となる消防団員の定員充足率は85.0%にとどまり、自主防災組織の組織化や活動内容にも地域差が生じている状況です。岩手県の険しい地形や台風等の影響で洪水災害が激甚化・頻発化する傾向にあり、ハードとソフトの両面からの防災・減災対策が求められています。人口10万人当たりの交通事故死者数が全国ワースト8位で、高齢ドライバーの事故増加や特殊詐欺被害の継続も深刻な問題となっています。

災害をはじめとしたさまざまなリスクへの備えがあり、事故や犯罪が少なく安心を実感できる岩手の実現が掲げられています。自助・共助・公助による実効的な防災・減災体制の整備が目標です。

県民の幸福を判断する際に「健康状況」が最も重視されている一方、岩手県の健康寿命は全国平均より短い状況が続いています。がん・心疾患・脳血管疾患など生活習慣病による死亡率は全国的に高い水準で、がん検診受診率も低迷が指摘されています。自殺死亡率も依然として全国高位にあり、対策の強化が急がれている状況です。高齢化率は全国を上回り、介護人材の不足や地域偏在が深刻化しています。医師の確保は進んでいるものの地域偏在が残り、産婦人科・小児科や回復期等の病床機能が不足する圏域も生じています。

健康寿命が長く、いきいきと暮らすことができ、余暇の充実を実感できる岩手が目標とされています。

国際リニアコライダー（ILC）の有力建設候補地となっており、実現すれば世界最先端の国際研究拠点の形成が期待されますが、関連するインフラ整備の推進が不可欠です。情報通信基盤は条件不利地域での整備が遅れ、インターネット利用率も全国的に低位にとどまっています。河川や土砂災害危険箇所が多く全ての整備に時間を要する状況に加え、高度経済成長期前後に整備された社会資本の老朽化で維持管理費が増加傾向にあります。建設労働者の高齢化も進行しており、今後10年間で大量離職する可能性が指摘されています。

ILCの実現やイノベーション創出に向けた基盤強化に加え、自然災害から暮らしを守る防災・減災対策の推進が目標とされています。

情報通信基盤は条件不利地域での整備が遅れており、インターネット利用率も全国水準と比較して低い状況が続いています。高度経済成長期前後に整備された社会資本の老朽化が進み、維持管理費の増加が見込まれるなか、震災復旧で整備した施設の維持費も加わる見通しです。人口減少・少子高齢化やグローバル化といった環境変化のもと、限られた財源で多様な県民ニーズに対応する必要性が高まっています。公営企業も需要変化や施設コストの増加で経営環境が厳しさを増しており、職員の年齢構成の偏在への対応も求められています。

県内外の多様な主体と協働し、県民が相互に幸福を守り育てる、より質の高い行政経営の実現が目指されています。持続可能な財政構造の構築も大きな目標です。

「社会全体として男性の方が優遇されている」と感じる県民の割合が依然として高く、審議会等の委員に占める女性の割合も伸び悩んでいます。政策決定過程への女性の参画が十分に進んでいない状況です。人口減少・少子高齢化により地域コミュニティの機能低下や担い手不足が懸念されるなか、NPOなど多様な主体が地域課題に取り組んでいるものの、運営基盤が不安定な団体も多く支援の必要性が指摘されています。ILC誘致実現や国際イベント開催も念頭に、外国人を受け入れる多文化共生の環境整備も急がれています。

県民一人ひとりがお互いに支え合いながら幸福を追求できる地域社会の実現が掲げられています。社会的包摂（ソーシャル・インクルージョン）の観点に立った取り組みの推進が目標です。