【自治体研究】茨城県庁

予測困難な「非連続の時代」を迎え、首都直下地震や南海トラフ巨大地震発生の切迫性が指摘されるなど、大規模災害への備えが一層求められています。激甚化する風水害や土砂災害に加え、感染症と自然災害の複合災害への対応も大きな課題となっています。東日本大震災、平成27年関東・東北豪雨、令和元年東日本台風といった過去の災害の教訓を活かした体制強化が急がれている状況です。

生活の安全面では、ゲリラ的な産業廃棄物の不法投棄が多発しており、監視体制の強化が必要とされています。交通事故死者数は減少傾向にあるものの、きめ細やかな対策の継続も欠かせません。少子高齢化やコロナ禍を背景に、NPOや企業等と連携したコミュニティ力の向上にも注目が集まっています。

災害に強い強靭な県土の整備と、防災・防犯・まちづくりなど様々な分野でのネットワーク強化により、心豊かで持続可能な地域コミュニティが形成されている状態が目標に掲げられています。犯罪が起きにくい社会環境を整え、安心して暮らし続けられる地域社会の実現を目指しています。

茨城県は人口当たりの医師数及び看護職員数が全国平均を大きく下回っており、地域間の偏りも見られることから、強力な人材確保対策が求められています。生活習慣病による死亡率が依然として高い水準にあるほか、高齢化の進展に伴い認知症の人の増加も見込まれている状況です。がんによる死亡率も高いままで、総合的な対策が急がれています。

障害者支援の分野では、地域生活を支援する拠点の整備など地域生活への移行が課題となっているほか、就労機会の拡大と工賃水準の向上も重要なテーマとなっています。

医師不足や地域偏在の解消が進み、充実した地域医療体制が構築されている状態が目標です。すべての県民が健康で活躍できる「健康長寿日本一」の地域社会を形成するとともに、障害の有無にかかわらず自立した生活が送れる環境の整備が目指されています。

茨城県の発展基盤となる陸・海・空の広域交通ネットワークの形成・充実が引き続き求められています。高速道路網では東関東自動車道水戸線の全線開通や圏央道の4車線化が期待され、鉄道ではつくばエクスプレス（TX）や地下鉄8号線の延伸による都心部へのアクセス向上が望まれています。

国内外の玄関口となる港湾（茨城港・鹿島港）と茨城空港の一層の利活用も求められる状況です。人口減少・高齢化が進む中で、バリアフリー化や安全な歩行空間の確保、「住みたい・住み続けたい」と思える魅力あるまちづくり、公共インフラの老朽化対策と長寿命化にも計画的に取り組む必要が出てきています。

広域交通ネットワークの整備で人・モノ・情報が活発に行き交う対流基盤が整備され、イノベーション創出や高付加価値な産業体質への変換が図られている状態が目標です。都市機能の集約と地域間連携により、人にやさしい魅力ある地域づくりが進められている姿が描かれています。

急激な人口減少や少子高齢化といった社会課題を解決するため、AI・IoT・ビッグデータなどのデジタル技術をあらゆる分野に取り入れることが求められています。行政においては、あらゆる手続を「いつでもどこでもオンライン」で完結できるスマート自治体の実現が課題です。デジタル技術の知見を持ち、現場に沿った導入を進められる人財の育成も急がれています。

財政面では、一時期の危機的状況からは改善傾向にあるものの、社会保障関係費や公共施設等の老朽化対策に係る経費の増大が見込まれています。スクラップ・アンド・ビルドの徹底と限られた財源の有効活用による健全な財政構造の確立が不可欠な状況です。

職員が「県民のためになっているか」を常に考え、デジタル技術を活用してより価値ある行政サービスを持続的に提供できる「スマート自治体」の実現が掲げられています。積極果敢に挑戦する意識を持った組織づくりも目標とされています。

活力ある社会を維持するには、女性や若者、外国人など多様な人材が活躍できる環境整備が欠かせません。性別による固定的役割分担意識が依然として県民の約3割に見られるなど、意識啓発や経営層の改革が継続的に必要とされています。

在住外国人の増加が見込まれる中、外国人が地域社会の一員として共生できるための多文化共生社会の推進と生活環境の整備が求められています。育児や介護との両立など、個々の事情に応じた多様な働き方を選択できる環境づくりも大きな課題です。

国籍・性別・年齢などに関わらず一人ひとりが尊重され、誰もが個々の能力を発揮できるダイバーシティ社会の形成が目標に据えられています。多様な働き方を選択でき、働きがいを実感できる魅力的なライフスタイルが広がっている姿が目指されています。