■ 現状の課題

本市は山、川、海に囲まれた地形的特徴から、土砂災害や洪水、高潮等の発生リスクを抱えているほか、南海トラフ巨大地震への備えも急務となっている。特に、平成26年（2014年）及び平成30年（2018年）の豪雨災害の教訓から、ハード面の整備に加え、避難情報を実際の行動につなげるためのソフト面の対策が課題とされている。防犯面では、刑法犯認知件数は減少傾向にあるものの、特殊詐欺や子供・女性への声掛け事案、サイバー犯罪などは依然として予断を許さない状況にある。

■ 目指す姿・主な取り組み

「自助」「共助」「公助」の適切な組み合わせにより、市民と行政が一体となった「災害に強いまちづくり」を推進している。

• 災害に強い都市構造の形成と組織体制の整備：砂防ダムや河川改修、雨水幹線等の整備に加え、情報収集・連絡体制や要配慮者支援体制を強化している。
• 地域防災力の向上：防災知識の普及や自主防災組織のリーダー育成、実効性のある避難訓練の支援を行っている。
• 犯罪や交通事故の防止：防犯カメラや街路灯の整備、「一家一事業所一点灯運動」等を推進するとともに、交通安全施設の整備や参加体験型の交通安全教育を実施している。

■ 現状の課題

合計特殊出生率が人口置換水準を下回る中、核家族化や地域のつながりの希薄化により、子育てに対する負担感や孤立感が増大し、児童虐待や貧困などの問題が顕在化している。教育分野では、グローバル化や急速な技術革新など社会状況が変化する中で、確かな学力や豊かな心の育成が求められているほか、いじめや不登校への対応、教員の多忙化などが喫緊の課題となっている。

■ 目指す姿・主な取り組み

「未来を担う子どもの育成」を市政の重要課題と位置付け、社会全体で子どもの成長を支える環境づくりを推進している。

• 切れ目のない支援と待機児童対策：妊娠・出産期から就学後まで、子どもの発達段階に応じた支援を行うとともに、幼稚園と保育園の枠組みを超えた教育・保育の充実、保育の受け皿確保に取り組んでいる。
• 「ひろしま型チーム学校」の構築：家庭・地域・学校が連携・協働して子どもの学びを支援するとともに、スクールカウンセラー等の専門スタッフ配置によるいじめ・不登校対策を強化している。
• 平和文化都市ならではの教育：平和教育の充実や英語教育など、国際的に活躍できる人材の育成を図っている。

■ 現状の課題

急速な少子高齢化により、地域コミュニティ機能が低下し、社会的孤立や「8050問題」など複雑化・複合化した福祉課題が生じている。また、団塊の世代が75歳以上となる2025年以降、医療・介護ニーズの増大と多様化が見込まれている。市民の健康寿命の延伸や、自殺対策、新たな感染症への対応も重要な課題とされている。

■ 目指す姿・主な取り組み

誰もが住み慣れた地域で支え合いながら暮らせる「地域共生社会」の実現と、「地域包括ケアシステム」の充実強化を目指している。

• 包括的な支援体制の構築：高齢者、障害者、子ども等の分野を問わず、身近な地域で相談・支援ができる体制（地域包括支援センター等）を整備するとともに、権利擁護や生活困窮者への自立支援を推進している。
• 健康寿命の延伸と医療提供体制の充実：がん検診や「高齢者いきいき活動ポイント事業」等を通じ、健康づくりと介護予防を促進している。また、高度・急性期医療を担う基幹病院（広島市民病院、安佐市民病院等）の機能強化や再整備を進めている。
• 障害者の自立支援：「障害者差別解消法」等を踏まえ、共生社会の実現に向けた理解促進や、バリアフリー化、就労支援に取り組んでいる。

■ 現状の課題

人口減少による国内市場の縮小やグローバル化が進展する中、地域経済の活力維持が課題となっている。特に、本市の基幹産業である自動車関連産業における技術革新への対応や、中小企業・農林水産業における後継者・人手不足が深刻化している。また、若者の大都市圏への流出による労働力人口の減少も懸念されており、広島広域都市圏全体での経済活性化と人材確保が必要とされている。

■ 目指す姿・主な取り組み

圏域内での「ローカル経済圏」の構築と、イノベーションによる産業競争力の強化を推進している。

• ものづくり産業と中小企業の振興：次世代自動車技術やAI・IoT導入への支援を行うとともに、創業・ベンチャー支援、中小企業の事業承継や経営基盤の強化を促進している。
• 企業誘致と雇用の創出：都市型サービス産業や本社機能の誘致を進めるとともに、インターンシップの拡充やU・I・Jターンの促進により、若者や女性、高齢者など多様な人材が活躍できる雇用環境を整備している。
• 農林水産業の振興：地産地消の推進や「6次産業化」、担い手の育成に取り組むほか、広島かき等のブランド力向上を図っている。

■ 現状の課題

高齢化と人口減少が進む中、持続可能な都市経営を行うため、公共交通沿線に都市機能を集積させる「集約型都市構造」への転換が求められている。また、高度経済成長期に整備された道路や橋梁、上下水道等のインフラが老朽化しており、計画的な更新・長寿命化対策が急務となっている。さらに、慢性的な交通混雑の緩和や、災害に強い交通ネットワークの構築も課題とされている。

■ 目指す姿・主な取り組み

「集約型都市構造」の実現に向け、公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりと、都市機能の充実強化を推進している。

• 都心・拠点地区の機能強化：広島駅周辺と紙屋町・八丁堀地区を核とする「楕円形の都心づくり」を進めるとともに、西風新都などの拠点地区における機能集積を図っている。
• 交通ネットワークの充実：アストラムラインの延伸（西広島駅への接続）、路面電車の駅前大橋ルート整備・循環ルート化、バス路線の再編、広島高速道路等の整備を推進している。
• インフラの老朽化対策：「予防保全型」の維持管理を導入し、道路、公園、上下水道等の施設の計画的な更新・長寿命化を図っている。

■ 現状の課題

地球温暖化による気候変動の影響が顕在化し、豪雨災害のリスクが高まる中、脱炭素社会への転換が喫緊の課題となっている。本市は2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で30％削減する目標を掲げているが、経済活動と環境負荷低減の両立（GX）が求められている。また、ごみ排出量の削減が横ばい傾向にあり、さらなる減量化・資源化が必要とされている。

■ 目指す姿・主な取り組み

「脱炭素社会」及び「循環型社会」の形成と、自然と調和した快適な都市環境の創造を目指している。

• 地球温暖化対策の推進：省エネルギー行動の促進に加え、再生可能エネルギー（太陽光、バイオマス等）や水素エネルギーの活用、スマートコミュニティの形成を推進している。また、気候変動への適応策として防災機能の強化も図っている。
• ごみの減量と資源化：食品ロスの削減やプラスチックごみ対策を強化し、「ゼロエミッションシティ広島」の実現に向けた取組（2050年を見据えた資源循環）を推進している。
• 自然環境の保全と活用：太田川や瀬戸内海などの水辺空間を生かした「水の都ひろしま」構想の推進や、生物多様性の確保、森林保全に取り組んでいる。

■ 現状の課題

本格的な人口減少社会の到来により、市税収入の伸び悩みや社会保障経費の増大が見込まれる中、限られた経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）を有効活用し、複雑化・多様化する行政課題へ的確に対応することが求められている。また、市民ニーズの多様化に対し、行政だけでなく、市民や企業、NPO等が主体的にまちづくりに関わる環境整備や、ICT等の先端技術を活用した行政運営の効率化が必要とされている。

■ 目指す姿・主な取り組み

「持続可能な行政経営」の推進と、「市民主体のまちづくり」を加速させている。

• 行政経営の革新とICTの活用：AIやICT等の先端技術、民間のノウハウを積極的に導入し、社会経済環境の変化に対応した効率的な行政運営を推進している。
• 広域連携と地方分権：「200万人広島都市圏構想」を中核に据え、圏域全体の発展を見据えた施策を展開するとともに、国等への提案を通じて地方分権を推進している。
• 市民・企業との協働：公共データのオープン化や行政財産の有効活用を進め、市民や企業が主体的にまちづくりに参画できる環境を整備している。

■ 現状の課題

外国人観光客が急増する一方で、受入環境（人材、宿泊施設等）の整備が追いついておらず、繫忙期と閑散期の差も課題となっている。文化・スポーツ面では、市民が心豊かに生活できる環境の創出に加え、被爆地広島として芸術やスポーツを通じた平和・友好の輪の拡大が求められている。

■ 目指す姿・主な取り組み

「広域周遊観光」の推進と、「文化芸術・スポーツがあふれるまち」の実現を目指している。

• 観光の振興と受入環境の整備：広島広域都市圏の市町と連携した観光ルートの開発や、多言語対応・無料公衆無線LAN等の受入環境整備、MICE誘致を推進している。また、夜間観光や「食」のキャンペーンにより観光消費額の増大を図っている。
• 文化芸術の振興：「音楽のあふれるまちづくり」や、メディア芸術・映画等を活用した平和文化の発信、広島城等の歴史的資源の活用に取り組んでいる。
• スポーツによる活力創出：「スポーツツーリズム」の推進や大規模大会の誘致、サッカースタジアム等の環境整備を進め、まちのにぎわいを創出している。

■ 現状の課題

少子高齢化や核家族化により地域のつながりが希薄化し、社会的孤立や複合的な福祉課題が顕在化している。また、男女共同参画においては、女性の管理的職業従事者の割合が依然として低く、固定的な性別役割分担意識も根強く残っている。さらに、外国人市民の増加に伴い、文化的な違いを認め合い共生する地域づくりが必要とされている。

■ 目指す姿・主な取り組み

「地域共生社会」の実現と、互いの人権を尊重し合う「多様性を認め合う社会」の形成を推進している。

• 地域共生社会の実現：高齢者、障害者、子どもなどが地域で支え合いながら暮らせるよう、包括的な支援体制を構築し、地域コミュニティの活性化を図っている。
• 男女共同参画と人権尊重：あらゆる分野での女性の参画拡大、ワーク・ライフ・バランスの推進、DV根絶に取り組むとともに、障害者やLGBT等を含めた多様な人権を尊重する意識啓発を行っている。
• 多文化共生の推進：外国人市民への生活情報の多言語化や相談体制の充実を図り、日本人市民との交流促進や防災・教育支援に取り組んでいる。