【自治体研究】浜松市役所
※本ページは、自治体の最上位計画等に基づいて作成しています。間違いのないように細心の注意を払っていますが、最終的な情報の正確性については、ご自身でのご確認をお願い致します。
▶ 面接対策用 ◀
浜松市の自治体研究＜完全版＞
浜松市の最重要計画『浜松市総合計画 第2期基本計画』から、
浜松市の将来像や重点戦略を徹底調査！
1. 計画の全体像と将来像
本計画は、浜松市の最上位計画として策定されたものであり、長期的な展望（基本構想）に基づき、2025年度から2034年度までの10年間に取り組むべき政策を定めた「第2期基本計画」と位置づけられている。策定にあたっては、未来の理想の姿から現在を振り返り、今すべきことを定める「バックキャスティング」の考え方が採用されているほか、物質的な豊かさだけでなく、心の豊かさや人とのつながりを重視する「ウェルビーイング」の視点が取り入れられている。
【2045年を見据えた都市の将来像】
市民協働で築く『未来へかがやく創造都市・浜松』
2. 将来像を実現するための「まちづくりの基本理念」
第2期基本計画では、社会経済環境の変化や基本構想の要素を踏まえ、分野横断的な6つの柱が「まちづくりの基本理念」として設定されている。各理念における重点的な取組方針は以下の通りである。
人口減少社会からの転換を図るとともに、デジタル技術（DX）の活用やカーボンニュートラルの推進により、持続可能で災害に強いまちづくりを推進する。
自然との共生や健康寿命の延伸、生涯学習の推進等を通じ、デジタル化の恩恵を享受しながら、誰もが幸福を実感できる豊かなくらしの実現を目指す。
スタートアップ支援や企業誘致、農林水産業の強化等により、地域で稼ぐ力を高め、国内外から選ばれる活力ある地域経済の振興を図る。
地域全体での子育て支援や重層的な福祉体制の整備を進め、多様性を認め合い、誰もが自分らしく活躍できる共助型社会を構築する。
文化・芸術・スポーツによる地域振興や都市ブランドの戦略的な発信を行い、多様な人々が集い交流するにぎわいと魅力の創造を進める。
都市機能や居住エリアの適正な集約と、公共交通ネットワークによる連携を強化し、機能的で利便性の高い拠点ネットワーク型都市構造の形成を図る。
▶ もっと詳しく ◀ 関心のあるテーマは、深掘りに備えて徹底対策！ （９つのテーマ別取り組み）
①【安全・安心】
防災、危機管理、防犯など
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■ 現状の課題（なぜ取り組むのか）
激甚化・頻発化する自然災害や、切迫する南海トラフ地震等のリスクに対し、市民の生命・財産を守る体制の構築が急務とされている。また、高度経済成長期に整備された社会インフラの老朽化が進行しており、予防保全型の維持管理への転換や長寿命化が求められている。あわせて、複雑化する災害に対応するための消防・救急体制の強化や、市民が安心して暮らせる防犯対策・安全な水循環の維持が必要不可欠となっている。
■ 目指す姿・主な取組（何をするのか）
「どこでも安全、いつまでも安心」なまちを目指し、以下の施策を推進する。
- 「逃げ遅れゼロ」「災害関連死ゼロ」の実現：自助・共助・公助の適切な組み合わせにより、避難行動の定着や避難所環境の改善を図るとともに、ハード・ソフト一体となった「流域治水」や不法盛土対策を推進する。
- 強靭な社会基盤の構築：道路・橋りょう・上下水道施設の耐震化や老朽化対策を計画的に進め、災害に強く持続可能なインフラを整備する。
- 消防・救急体制の充実強化：通信指令機能の強化や消防職団員の確保・育成を進め、大規模災害や救急需要の増大に迅速かつ的確に対応できる体制を確立する。
②【子育て・教育】
子育て支援、少子化対策、人づくりなど
🎓
■ 現状の課題（なぜ取り組むのか）
少子化の進行や核家族化に伴い、子育てへの不安や負担感が増大していることから、安心して子どもを産み育てられる環境整備が求められている。また、貧困や虐待、不登校など、子どもを取り巻く課題が複雑化・多様化しており、個々の状況に応じたきめ細かな支援が必要とされている。教育分野においては、急速なデジタル化への対応や、教員の働き方改革、資質向上が喫緊の課題となっている。
■ 目指す姿・主な取組（何をするのか）
「地域の宝」である子どもたちが誇りを持ち、世界で活躍できる人づくりを目指し、以下の施策を推進する。
- 切れ目のない子育て支援と少子化対策：結婚・妊娠・出産から子育てまで、ライフステージに応じた支援を強化する。また、「こども家庭センター」等による包括的な相談支援体制を整備し、児童虐待防止やヤングケアラー支援に取り組む。
- 多様な教育ニーズへの対応と教育DX：不登校や外国人児童生徒など多様なニーズに対応した学びの場を提供するとともに、ICTを活用した「令和の日本型学校教育」を推進する。
- 「はままつの先生」の魅力向上と環境整備：教員の資質能力向上や働き方改革を進め、教育の質を高めるとともに、学校施設の長寿命化・安全対策を一体的に実施する。
③【健康・福祉】
医療、高齢者・障害者支援、健康寿命など
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■ 現状の課題（なぜ取り組むのか）
超高齢社会の進展により、医療・介護需要が増大する一方で、支え手の減少が懸念されている。また、高齢者や障がい者、生活困窮者などが抱える課題が複合化しており、従来の縦割り行政では対応しきれないケースが生じているため、属性を問わない包括的な支援体制が必要とされている。さらに、持続可能な社会保障制度を維持するため、市民の健康寿命を延伸し、「予防・健幸都市」を実現することが求められている。
■ 目指す姿・主な取組（何をするのか）
「支え合いによって、誰もが住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らすことができる」社会を目指し、以下の施策を推進する。
- 重層的支援体制と地域共生社会の構築：地域住民の複雑な課題に対し、断らない相談支援や参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に行う重層的支援体制を整備する。
- 「ウエルネスシティ（予防・健幸都市）」の推進：ライフコースアプローチに基づき、若年期からの健康づくりや生活習慣病予防（全世代型健診）、フレイル対策を強化し、健康寿命の延伸を図る。
- 持続可能な地域医療体制の確保：浜松医療センターやリハビリテーション病院の機能強化を図るとともに、医療DXの推進や医師・看護師等の医療従事者の確保・育成を進める。
④【産業・雇用】
農林水産業、商工業振興、企業誘致など
📈
■ 現状の課題（なぜ取り組むのか）
従来の枠組みを超えた新たな産業の創出や、既存産業の高付加価値化により、地域企業の「稼ぐ力」を強化することが求められている。また、人口減少に伴う労働力不足が深刻化しており、女性・高齢者・外国人材等の多様な人材の活躍促進や、スタートアップとの連携によるイノベーション創出が不可欠である。農林水産業においては、担い手の減少や高齢化が進行しており、生産性の向上や販路拡大による持続可能な経営基盤の確立が急務となっている。
■ 目指す姿・主な取組（何をするのか）
「創造性と安定性を兼ね備えた産業が世界経済を支える」姿を目指し、以下の施策を推進する。
- スタートアップ・エコシステムの構築とオープンイノベーション：地域企業とスタートアップ、大学等との連携を促進し、次世代輸送機器や健康・医療など成長7分野における新事業展開や高付加価値化を図る。
- 企業誘致と「稼ぐ力」の強化：産業用地の創出やICT企業の誘致を進めるとともに、中小企業の販路開拓やDX、リ・スキリング（学び直し）を支援し、産業集積の厚みを増す。
- 「もうかる農林水産業」の実現：スマート農林水産業の導入や農地の集約化により生産性を高めるとともに、「浜松」ブランドの発信や6次産業化を推進し、持続可能な収益性の高い農林水産業へ転換する。
⑤【社会基盤】
インフラ整備、まちづくり、交通網など
🏗️
■ 現状の課題（なぜ取り組むのか）
人口減少・超高齢社会に対応するため、都市機能や居住エリアが拡散した都市構造から、利便性の高い集約型都市への転換が求められている。また、高度経済成長期に整備された道路・橋りょう・上下水道等のインフラが一斉に更新時期を迎えており、戦略的な維持更新と長寿命化が必要である。あわせて、運転手不足等の「2024年問題」に直面する公共交通の維持確保や、激甚化する自然災害に耐えうる強靭な国土づくりが喫緊の課題となっている。
■ 目指す姿・主な取組（何をするのか）
「どこでも安全、いつまでも安心、持続可能で快適なまち」を目指し、以下の施策を推進する。
- 拠点ネットワーク型都市構造の形成：都市機能や居住を適正に集約したコンパクトな拠点（都心・生活拠点等）を形成し、それらを公共交通ネットワークでつなぐ持続可能な都市づくりを進める。
- 地域公共交通の「リ・デザイン」：MaaSや自動運転等の新技術導入を検討するとともに、鉄道・バス等の交通結節点の機能強化を図り、誰もが移動しやすい交通網を再構築する。
- インフラの予防保全と強靭化：道路や上下水道などの社会基盤について、「事後保全」から「予防保全」への転換を図り、ライフサイクルコストを縮減しつつ、災害に強いインフラを構築する。
⑥【環境】
脱炭素、GX、自然保護、循環型社会など
🌿
■ 現状の課題（なぜ取り組むのか）
地球温暖化の進行に伴う気候変動リスクが高まっており、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた脱炭素化の加速が不可欠である。市民生活や事業活動におけるエネルギー消費や廃棄物排出が環境負荷を与え続けており、大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会経済システムからの転換が求められている。また、生物多様性の損失も進行しており、豊かな自然環境を次世代へ継承するための保全活動や、環境と経済が好循環する仕組みづくりが必要とされている。
■ 目指す姿・主な取組（何をするのか）
「脱炭素や資源循環の取組が進み、豊かな自然が守られる」まちを目指し、以下の施策を推進する。
- カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現：省エネルギーの徹底や再生可能エネルギーの最大限の導入を図る。また、市内企業の脱炭素経営（GX）やイノベーションを支援し、産業競争力の強化と温室効果ガス削減を両立させる。
- 循環共生型社会の構築：廃棄物の発生抑制（リデュース）・再使用（リユース）・再生利用（リサイクル）の「3R」に加え、食品ロス削減やプラスチック資源循環を推進し、環境負荷の少ない社会を形成する。
- 自然環境の保全と活用：森林整備による二酸化炭素吸収源の確保や、生物多様性の保全（ネイチャーポジティブ）に取り組み、自然と共生した快適な生活環境を創出する。
⑦【DX・行財政】
デジタル化、行政改革、財政運営など
💻
■ 現状の課題（なぜ取り組むのか）
社会情勢の変化や多様化する市民ニーズに的確に対応するため、前例にとらわれない持続可能な行政運営への転換が求められている。また、公共施設の老朽化に伴う維持更新費用の増大や、労働力不足が課題となっており、デジタル技術を活用した業務効率化や、保有資産の適正化（アセットマネジメント）による財政負担の平準化が不可欠である。さらに、市民の利便性を高めるため、行政手続きのオンライン化やデータ利活用による都市の最適化が急務となっている。
■ 目指す姿・主な取組（何をするのか）
「持続可能な行政運営を推進し、市民が幸せを感じられる自治体」を目指し、以下の施策を推進する。
- デジタル活用による市民サービスの向上（DX）：「書かない・行かない・待たない」窓口の実現に向け、フロントヤード・バックヤード改革を推進する。また、マイナンバーカードの利活用やオープンデータの公開を進め、市民生活の利便性向上と都市の最適化を図る。
- 持続可能な行財政運営と資産経営：EBPM（証拠に基づく政策立案）を推進するとともに、公共施設の長寿命化・集約化・複合化を進め、将来世代に負担を先送りしない強固な財政基盤を構築する。
- 市民とともに歩む行政運営：広聴・広報機能を強化し、多様な主体との対話を通じた「オール浜松」でのまちづくりを進める。
⑧【観光・文化】
観光振興、文化・スポーツ振興など
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■ 現状の課題（なぜ取り組むのか）
地域経済の活性化において、豊富な地域資源（自然、食、歴史、音楽など）を活かした都市ブランドの確立と交流人口の拡大が重要課題となっている。特に、インバウンド需要の取り込みや、滞在型観光への転換が求められている。文化・スポーツ分野では、ユネスコ創造都市ネットワーク加盟都市としての「音楽の都」の深化や、スポーツが持つ力を活かした地域振興、市民が身近に文化・芸術・歴史に触れられる環境整備が必要とされている。
■ 目指す姿・主な取組（何をするのか）
「創造都市を実現し、音楽の都やスポーツ文化都市として世界から注目される」姿を目指し、以下の施策を推進する。
- 戦略的な観光振興と都市ブランドの発信：DMOを中心とした観光マーケティングにより、ガストロノミーや自然体験等の高付加価値なコンテンツを造成する。また、インバウンド戦略やMICE誘致を強化し、国内外から選ばれる観光地づくりを進める。
- 「音楽創造都市・浜松」の推進と文化振興：浜松国際ピアノコンクール等の開催に加え、市民が主役となる音楽イベントや、文化財・博物館等の活用を通じ、創造的な活動や学びの機会を創出する。
- 「する・みる・ささえる」スポーツの推進：プロスポーツとの連携による観戦機会の提供や、大規模大会の誘致を行うとともに、誰もが楽しめるインクルーシブスポーツの環境を整備し、まちのにぎわいを創出する。
⑨【共生・多様性】
ジェンダー平等、多文化共生、協働、人権など
🤝
■ 現状の課題（なぜ取り組むのか）
人口減少やグローバル化が進む中、性別、国籍、障がいの有無などに関わらず、全ての市民が個人として尊重され、能力を発揮できる社会基盤の構築が不可欠である。地域コミュニティにおいては、つながりの希薄化が懸念されており、多様な主体による協働や共助の仕組みづくりが求められている。また、外国人市民の定住化が進んでいることから、多文化共生の推進や、日本語教育・生活支援体制の充実が重要な課題となっている。
■ 目指す姿・主な取組（何をするのか）
「互いの違いを認め合い、誰もが自分らしく活躍できる共助型社会」を目指し、以下の施策を推進する。
- 世界とのつながりと多文化共生の推進：「インターカルチュラル・シティ（文化的多様性を活かす都市）」として、外国人材の活躍促進や日本語教育の充実を図り、多様性を活力につなげる都市づくりを進める。
- ジェンダー平等とユニバーサル社会の実現：女性の登用や活躍を促進するとともに、ユニバーサルデザインのまちづくりや人権啓発を行い、誰もが排除されない包摂的な社会を形成する。
- 市民協働と地域コミュニティの充実：協働センターを核として、自治会やNPO、企業等が連携し、地域課題を解決する「市民主体のまちづくり」を支援する。
自治体別の志望動機・自治体研究はこちら
AI公務員予備校が作成した志望動機の『質の高さ』を、ぜひご確認ください
ORIGIN
サービス開発者：
青島 一平
AOSHIMA Ippei
AI公務員予備校 運営代表
県庁に入庁
入庁式にて、約400人の新入職員を代表して辞令を受領（以下の新聞記事参照）。
試験結果と資質を評価され、当時の中枢部署（知事直轄組織）に配属されました。
首席入庁時の新聞記事リンク ➡
働きながら博士号を取得（神戸大学大学院人間発達環境学研究科）
５年の勤務を経て退職し、大手スキルシェアサイトで多くの受験生を支援
AIの活用で｢面接力｣を養ってほしいとの想いでサービス開発
ORIGIN
サービス開発者：
青島 一平
AOSHIMA Ippei
AI公務員予備校
運営代表
県庁に入庁
入庁式にて、約400人の新入職員を代表して辞令を受領（以下の新聞記事参照）。
試験結果と資質を評価され、当時の中枢部署（知事直轄組織）に配属されました。
入庁式の
新聞記事 ➡
働きながら博士号を取得
（神戸大学大学院人間発達環境学研究科）
退職後､大手スキルシェアサイトで多くの受験生を支援
AIの活用で｢面接力｣を養ってほしいとの想いでサービス開発
カテゴリー別の総合ガイド
