現状の課題（なぜ取り組むのか）

近年、気候変動の影響による豪雨災害が激甚化・頻発化し、想定外の災害への迅速かつ適切な対応が必要とされた。南海トラフ地震を含む様々な自然災害への備えが喫緊の課題である。また、新型コロナウイルス感染症の教訓から、次なる感染症危機に備えた保健・医療体制の構築が急務となっている。

さらに、人口減少・少子高齢化の影響により、自主防災組織や子どもの見回りボランティアなどの地域コミュニティの活動を支える担い手不足が深刻化している。コロナ禍における行動制限も重なり、地域活動の継続が課題となった。

目指す姿・主な取り組み（何をするのか）

自然災害等から県民の命を守るため、防災・危機管理体制のさらなる強化を推進する。

1. 防災・減災対策の強化：防災拠点機能も強化した新県庁舎を核に、危機事案に即座に対応できる体制を構築する。過去の災害の検証、気候変動に適応した防災・減災対策を推進し、デジタル技術を活用した情報集約を行う。
2. インフラの耐震化・機能確保：橋梁、河川構造物、県営水道・流域下水道施設等の耐震化を推進し、災害時の機能確保を図る。緊急輸送道路、河川、ダム、砂防施設などの整備や機能強化を支援する。
3. 避難体制の強化と防災人材育成：平時からの防災意識の向上を図り、適時的確な避難情報の発令や防災情報の提供により、迅速な避難誘導を行う体制を強化する。避難所の防災機能や生活環境の向上にも取り組む。消防団員、防災士、地域防災リーダーなどの防災人材の育成・確保を図る。
4. 感染症危機への備え：新型コロナウイルス感染症の教訓から学び、次なる感染症危機に備えた保健・医療体制の構築や感染症対策の強化を推進する。

現状の課題（なぜ取り組むのか）

本県の出生数は減少傾向にあり、2021年は戦後最少を記録した。少子化を象徴する合計特殊出生率は低い水準にある。また、出生数に大きく影響する婚姻件数も減少傾向が続いた。特に、近年顕著な若い女性の県外への転出超過に加え、コロナ禍を契機に少子化の進行が懸懸されている。

地域や経済の担い手である生産年齢人口の減少が顕著であるため、担い手の確保が最重要課題である。若者が「職業上の理由」により県外へ流出する傾向が続いており、彼らが将来、ふるさとで活躍する姿をイメージできるよう、長期的な視点での人づくりが必要とされた。

目指す姿・主な取り組み（何をするのか）

結婚から妊娠・出産、子育てまでライフステージに応じた切れ目のないきめ細かな施策を、経済的支援を含め総合的に展開し、地域全体での支援に取り組む。

1. 少子化対策・結婚支援：結婚を望む男女に対し、「ぎふマリッジサポートセンター」によるお見合いサポートや企業等と一体となった結婚支援を実施する。妊娠・出産を望む方への相談支援や経済的支援を充実させる。
2. 子育て支援体制の強化：「こども家庭センター」の設置を促進し、全ての妊産婦・子育て世帯・子どもの包括的な支援体制を構築する。放課後児童クラブの開設促進や支援員の育成、多様な世代の子育て支援員の認定促進などにより、待機児童の解消を図る。
3. 人づくり・教育の充実：ふるさとに誇りと希望を持ち、未来を自ら創り上げ、地域や社会で活躍する人を育むため、ふるさと教育や産業教育を長期的な視点で展開する。幼児期から高等教育まで切れ目のない教育を展開し、外国人児童生徒を含めた全児童生徒の確かな学力育成を図る。
4. デジタル社会に対応した教育：学習の基盤となるICT環境の整備を進めるとともに、デジタルリテラシーや情報モラルの向上など、デジタル社会に必要な基礎力の育成を推進する。

現状の課題（なぜ取り組むのか）

医療、介護、子育てなどの分野では、ライフステージごとに必要な支援やサービスを提供するための担い手の育成・確保が大きな課題である。特に、医師数は人口10万人当たりで全国平均を下回る状況が続き、地域や診療科の偏在も解消すべき課題とされた。

福祉の分野では、2025年に団塊の世代が後期高齢者になり、介護需要が高まる中、2040年には介護従事者が約5,500人不足すると推計されている。また、平均寿命と健康寿命の差の縮小に向けた、全世代での健康づくりへの取り組みが必要である。

さらに、貧困、虐待、孤独・孤立など、望まない状況に置かれた方への支援も注力すべき課題である。児童虐待相談件数は増加傾向にあり、コロナ禍により孤独・孤立が全世代の社会問題として顕在化した。

目指す姿・主な取り組み（何をするのか）

県民一人ひとりが求めるサービスを提供し続け、健康で豊かに暮らせる地域づくりを推進する。

1. 医療・介護人材の確保・偏在解消：医師の総数確保に加え、地域や診療科の偏在解消に向けた取り組みを進める。介護や子育てを支える人材の育成・確保、負担軽減、処遇改善など、魅力的な職場環境づくりを推進する。
2. 医療・介護サービスの効率化と充実：介護ロボット・ICT機器の導入や、過疎地域などにおけるオンライン診療の促進など、デジタル技術を活用し、効果的・効率的にサービスを提供する体制を構築する。医療と介護、予防、生活支援の連携を推進する地域包括ケアシステムを構築する。
3. 健康・生きがいづくり：平均寿命と健康寿命の差の縮小に向け、高齢者のみならず全世代での健康づくりに取り組み、自主的な健康づくりを促進する。高齢者が培った知識と経験を活かし活躍できる「生涯現役社会」の実現を目指す。
4. 社会的弱者への支援強化：貧困、虐待、孤独・孤立問題に対し、分野横断的かつ地域と連携した総合的な対策を推進する。児童虐待相談体制を強化し、発生予防から自立支援まで切れ目のない支援体制の充実を図る。孤独・孤立を感じる方々へ、必要な支援を的確に行き届かせるための官民連携や相談窓口の周知を強化する。
5. 障がい者支援：障がい者の生活から就労、職場定着まで一貫した支援に取り組む。パラスポーツの裾野拡大や障害福祉サービス事業所における工賃向上支援など、社会参加と活躍の場を推進する。

現状の課題（なぜ取り組むのか）

本県の一人当たり県民所得は全国中位にとどまり、この一因として、主力産業である製造業の労働生産性の低さが挙げられた。企業所得や雇用者報酬が低水準となることが課題である。また、本格的な人口減少時代を迎え、地域や経済の担い手である生産年齢人口の減少が顕著であり、産業を支える人材の育成・確保が最重要課題である。特に若者が「職業上の理由」で愛知県など県外へ流出する傾向が続いている。

さらに、新型コロナウイルス感染症の長期化やウクライナ危機は地域経済に大きな影響を与え、多くの中小企業・小規模事業者が厳しい経営環境に直面した。観光分野においても、観光入込客数や外国人宿泊者数が大幅に減少し、観光産業の早期回復が求められている。農林畜水産業においても、担い手の高齢化が進み、新規就業支援の必要性が高まっている。

目指す姿・主な取り組み（何をするのか）

企業の生産性向上と競争力強化を図り、アフター・コロナを見据えた産業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、雇用の拡大を目指した。

1. 産業人材の育成・確保：産学金官が連携し、合同企業展の開催やＵターン就職・転職支援を通じて、学生の県内定着促進を強化する。航空宇宙産業やヘルスケア産業といった成長分野の技術者を育成するとともに、ＤＸやリスキリングを通じてイノベーションを創出する人材の育成を重点的に推進する。
2. ＤＸによる生産性向上：中小企業・小規模事業者等のデジタル技術活用による業務効率化や自動化、スマートファクトリー化を支援する。また、ＡＩやＩｏＴを活用した共同研究や実証事業を支援し、新ビジネスモデルの創出を促進する。
3. 成長産業と地場産業の振興：自動車産業の電動化対応への支援、ドローン開発への参入支援、産学金官連携によるスタートアップの創出を推進する。美濃和紙や美濃焼などの伝統産業に対し、技術承継や新分野展開への支援を充実させる。
4. 農林畜水産業の活性化：スマート農業の導入支援により生産性や収益性の高い産地づくりを推進し、担い手の育成・確保を支援する。二酸化炭素吸収源としての森林の整備や県産材の需要拡大、森林空間を活用した新たな産業の創出を推進する。
5. 観光の持続可能性の強化：サステイナブル・ツーリズム（持続可能な観光）を推進し、地域資源の保全と活用に取り組む。デジタル技術を活用した誘客プロモーションを展開し、国内外からの誘客促進と観光消費額の拡大を目指す。

現状の課題（なぜ取り組むのか）

人口減少・少子高齢化の進行により、地域コミュニティの活動を支える担い手不足が深刻化している。また、過疎地域を中心に、日常の買い物や移動手段の確保、空き家の増加といった課題が顕在化している。

コロナ禍を経て、テレワークの普及など働き方が変化し、地方移住への関心が高まる「新次元の地方分散」の気運が高まる一方、行政の情報システムにおけるデジタル化の遅れが明らかになり、デジタル技術を最大限に活用した変革（ＤＸ）の必要性が高まった。

また、老朽化した公共施設の長寿命化対策や社会保障関係経費の自然増、通常債の発行累増による公債費の増加など、持続可能な行財政運営に向けた課題も存在する。

目指す姿・主な取り組み（何をするのか）

ＤＸを最大限に活用し、利便性・効率性・安全性の高い持続可能な行政サービスの実現と、生活を支えるインフラ整備を推進する。

1. 地方分散に向けた環境整備：三大都市圏での移住相談対応やポータルサイトによる情報発信、仕事・住居・子育てなど生活面での各種支援を展開することで、移住定住や二地域居住の促進、関係人口の創出・拡大を図る。都市部からの本社機能やサテライトオフィスの誘致を推進し、地域の活力創出につなげる。
2. 行政のデジタル化（ＤＸ）：原則、全ての行政手続のオンライン化を推進するとともに、ＡＩやＲＰＡの導入による業務の最適化を図る。市町村のＤＸ推進、基幹業務システムの標準化への移行を支援する。
3. 地域課題へのＤＸ活用：ＩＣＴ等を活用した新モビリティサービスによる地域公共交通の維持・確保、活性化を図る。都市データのオープンデータ化や実務研修会など、データを活用したまちづくりＤＸを推進し、空き家の活用やサービス機能の再配置を支援する。
4. インフラ整備の推進：東海環状自動車道西回り区間などの高規格道路やＩＣアクセス道路の整備を推進する。リニア中央新幹線の開業を見据え、リニア岐阜県駅へのアクセス道路整備や、観光・産業振興に向けたリニア活用地域づくりを戦略的に推進する。
5. 次世代インフラの整備：電動車（ＥＶやＦＣＶ）の普及拡大に向けたインフラ整備を促進するとともに、情報インフラとしての光ファイバーの導入を促進する。

現状の課題（なぜ取り組むのか）

気候変動の影響による豪雨災害が激甚化・頻発化し、想定外の災害への迅速かつ適切な対応が必要とされた。また、地球規模の課題として、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが求められている。

本県の温室効果ガス排出量は減少傾向にあるものの、「脱炭素社会ぎふ」の実現に向けた、事業者、県民、行政が一丸となった取り組みが不可欠である。

また、本県の豊かな自然環境（清流長良川、森など）は魅力であるが、伝統文化継承の担い手不足が危惧されており、これらの持続可能な地域資源の保全・継承と活用が課題である。さらに、食品ロスやプラスチックごみといった廃棄物の発生抑制や再資源化の促進など、資源循環型社会の形成に向けた取り組みも必要である。

目指す姿・主な取り組み（何をするのか）

温室効果ガス排出量が実質ゼロで、気候変動に適応した持続可能な「脱炭素社会ぎふ」の実現に向け、緩和策と適応策を両輪とした取組みを推進する。

1. 温室効果ガス削減（緩和策）：地域資源を活かした再生可能エネルギーの最大限導入や、徹底した省エネルギーの推進を図る。事業者や県民一人ひとりの低炭素な新たな事業・生活様式への転換（デコ活など）を促進する。
2. 森林吸収源対策と木材利用：適切な森林づくりの推進に加え、本県独自の森林吸収クレジット制度（Ｇ－クレジット制度）を構築し、二酸化炭素吸収源としての森林の活用を図る。県産材を活用した都市の木造化を推進し、二酸化炭素を長期間貯蔵する木材の利用を促進する。
3. 気候変動への適応策：関係機関が連携し、気候変動による自然災害、農林畜水産業、生態系などへの影響について調査・研究を進め、効果的な適応策の共創と社会実装を推進する。
4. 自然環境の保全と活用：世界農業遺産「清流長良川の鮎（長良川システム）」の持続的な発展に向けた取り組みを推進する。自然公園等における景観や生物多様性を保全しつつ、その魅力を観光誘客や地域活性化に活かす取組みを推進する。
5. 資源循環型社会の形成：プラスチックごみや食品ロスといった廃棄物の発生抑制や再資源化を促進するため、「ぎふ食べきり運動」や「てまえどり」の推進など、オール岐阜での食品ロス削減の取組みを促進する。
6. 清流文化の創造・伝承・発信：2024年に開催する「『清流の国ぎふ』文化祭 2024」などを契機に、「清流文化」の創造・伝承・発信に取り組む。伝統文化の担い手の育成・確保を支援するとともに、デジタル技術の活用を図りつつ、県民が文化芸術に触れる機会を拡大する。

現状の課題（なぜ取り組むのか）

行政の情報システムが利用者視点で十分に構築されていなかったことや、データの連携不足など、デジタル化の遅れが新型コロナウイルス感染症への対応において明らかになった。人口減少・少子高齢化が進行する中、持続可能な行政サービスを実現するためには、デジタル技術を最大限に活用した変革（DX）が不可欠とされた。

行財政面では、過去の改革により財政指標は改善したものの、今後も課題への対応が求められる。特に、災害への備えや公共施設の老朽化対策などへの対応のため、通常債の発行額が累増し、金利上昇の影響なども加わり、公債費が増加傾向にある。また、老朽化した公共施設の維持保全や再整備に多額の経費が見込まれ、物価高騰の影響で増額傾向となった。さらに、職員の定年引上げや人材確保などの人事・組織の課題も存在している。

目指す姿・主な取り組み（何をするのか）

デジタル技術の活用により、利便性・効率性・安全性の高い持続可能な行政サービスの実現を目指し、行財政運営の強化を推進する。

1. 行政のデジタル化（DX）の推進：原則、全ての行政手続のオンライン化を推進し、スマートフォンで完結する「持ち運べる役所」を実現する。AI・RPAの導入による業務の効率化・最適化を図るとともに、高度なセキュリティ対策を一律に実施する。
2. デジタル人材の育成と環境整備：デジタル化に対応し自ら業務改善等を実践できる職員の育成と確保を図る。テレワークやWeb会議、ペーパーレス会議などの多様で柔軟な働き方ができる環境を整備する。
3. 市町村のDX支援：市町村のデジタル技術を活用した地域課題解決に向けた取り組みや、基幹業務システムの標準化への移行を支援する。
4. 節度ある財政運営の継続：事務事業の不断の見直しや、スクラップ＆ビルドの徹底、既存事業の効率性の精査に取り組む。将来の公債費水準を意識した節度ある県債発行と、償還に備えた県債管理基金への確実な積み増しを実施する。
5. 歳入確保対策と見える化：市町村と連携した県税の徴収対策や、デジタル技術を活用した納税環境整備、ふるさと納税の促進などを推進する。また、統一的な基準による財務書類やストック情報の公開など、県財政の見える化を進める。

現状の課題（なぜ取り組むのか）

新型コロナウイルス感染症の影響により、本県の観光入込客数、観光消費額、外国人宿泊者数が2020年に大幅に減少し、観光産業は大きな打撃を受けた。ウィズ・コロナのもとで社会経済活動が正常化しつつあることから、観光産業の早期回復に向けた取り組みが求められている。中長期的には、観光産業を基幹産業化するため、世界的なSDGsへの関心の高まりを捉えたサステイナブル・ツーリズム（持続可能な観光）の推進が重要とされた。

また、本県の豊かな自然環境や、その中で育まれた文化、芸術、産業などの持続可能な地域資源の魅力を最大限に活かし、地域の活力づくりにつなげる必要がある。しかし、地域の地歌舞伎などの伝統文化継承の担い手不足が危惧されており、若い世代への伝承や新たな担い手の育成・確保が課題となっている。

目指す姿・主な取り組み（何をするのか）

本県の魅力を打ち出し、地域の活力を生み出すため、文化・スポーツ・観光を一体的に推進し、国内外からの誘客促進と地域活性化を図る。

1. 持続可能な観光地域づくり（サステイナブル・ツーリズム）の推進：地域の自然、歴史、文化を地域ぐるみで守りつつ観光活用を推進し、高付加価値な着地型体験コンテンツの造成を促進する。デジタル技術等を活用したマーケティングにより、国内外からの誘客拡大を促進する。
2. 広域周遊ルートの構築とインフラ整備：本県ならではの魅力ある地域資源をつなぎ合わせ、観光消費拡大につながる広域周遊ルートを構築する。リニア中央新幹線の開業を見据え、アクセス道路整備やリニア活用地域づくりを戦略的に推進する。
3. 文化芸術の創造・伝承・発信：2024年に開催する「『清流の国ぎふ』文化祭 2024」などを契機に、観光、産業、教育など各分野と連携して「清流文化」の創造・伝承・発信に取り組む。伝統文化の担い手の育成・確保、新たな才能の発掘と育成を推進する。
4. スポーツ振興とレガシーの継承：「スポーツ立県・ぎふ」の推進に向け、優秀な指導者の養成・確保、次世代アスリートの発掘・育成・強化に取り組む。誰もが生涯を通じて多様なスタイルでスポーツに親しめるよう、パラスポーツの裾野拡大や「ミナレク運動」を全県展開する。
5. ブランド力向上と販路拡大：飛騨牛、富有柿、鮎、美濃和紙といった「『清流の国ぎふ』ブランド」を、観光・食・モノ一体となったプロモーションを通じて国内外に広く発信し、知名度向上を図る。デジタル技術等を活用した海外を含む大消費地での新たな販路拡大の機会を創出する。

現状の課題（なぜ取り組むのか）

新型コロナウイルス感染症の影響で、地域や社会とのつながりが薄れる中、誰一人取り残されることのない社会の実現に向けた機運が一層高まっている。

性差（男、女、LGBTQなど多様な性）や障がいの有無、国籍といったことに関わらず、誰もが互いを尊重し合い、「清流の国ぎふ」をともに支える一員であるとの意識を持つ社会の構築が求められた。特に、若い女性の県外流出が顕著であるため、女性が活躍できる社会の確立が重要な課題とされた。

また、外国籍の方の活躍できる環境づくりのため、行政・生活全般の相談対応や多文化共生への意識醸成が求められる。さらに、高齢者が知識と経験を活かし、生き生きと活躍できる「生涯現役社会」の実現に向けた取り組みが必要とされた。

目指す姿・主な取り組み（何をするのか）

性別、障がい、国籍、年齢等に関わらず、誰もが「清流の国ぎふ」をともに支える一員として活躍できる「共創社会」の構築を目指す。

1. ジェンダー平等と活躍支援：性別に対する固定概念やLGBTQに対する偏見を取り除き、誰もが互いを理解し尊重し合える意識の醸成を図る。男性の家事・育児への参画を促すとともに、女性の起業やキャリア形成、林業・建設分野への就業を支援する。パートナーシップ宣誓制度を適切に運用し、同性カップル等が抱える生きづらさや困りごとの解消を図る。
2. 障がい者の社会参加と就労支援：障がいのある人とない人が文化やスポーツを通じて交流を深め、互いを尊重し合える意識の醸成を促進する。障がい者の生活から就労、職場定着まで一貫した支援に取り組み、「ぎふアグリチャレンジ支援センター」による農福連携を強化する。
3. 多文化共生社会の確立：外国籍の方が地域で安全・安心に暮らせるよう、多言語による生活情報の提供や相談を一元的に行う窓口機能を強化する。国によって異なる生活習慣や文化を理解し、認め合う機会を増やし、互いを尊重し合える意識の醸成を図る。
4. 生涯現役社会の実現：高齢者の就業意欲の喚起や、知識と経験を活かせるよう「高齢者生きがいづくり応援窓口」によるワンストップ相談に応じ、就労や社会参加を促進する。
5. 地域コミュニティの活性化と協働：アドバイザーの派遣などにより地域コミュニティの活性化を図るとともに、地域おこし協力隊の活動や定住に向けた支援を促進し、地域を支援する人材の育成・確保を図る。