【自治体研究】福島県庁
※本ページは、自治体の最上位計画等に基づいて作成しています。間違いのないように細心の注意を払っていますが、最終的な情報の正確性については、ご自身でのご確認をお願い致します。
▶ 面接対策用 ◀
福島県の自治体研究＜完全版＞
福島県の最重要計画「福島県総合計画」から、福島県の将来像と重点戦略を徹底調査！
1. 計画の目指す「将来像」
本計画は、東日本大震災及び原子力災害からの復興・再生、急激な人口減少対策、自然災害への対応などの困難な課題を克服し、県民と共に福島の復興を推進するために策定されている県の最上位計画である。
計画の期間は、令和4（2022）年度から令和12（2030）年度までの9年間とされている。
本計画が目指す将来の姿（未来予想図）は、「ひと」「暮らし」「しごと」が調和しながら シンカ（深化、進化、新化）する豊かな社会である。この実現に向けた基本目標として、以下のスローガンと共に、「やさしさ、すこやかさ、おいしさあふれる ふくしまを共に創り、つなぐ」が掲げられている。
また、計画を一つ一つ形にしていくという思いを込めた新たなスローガンとして、「ひとつ、ひとつ、実現する ふくしま」が策定されている。
2. 将来像を実現するための「県づくりの理念」（基本目標）
基本目標である「やさしさ、すこやかさ、おいしさ」は、今後の県づくりにおいて大切とされる三つの理念に基づき設定されている。これらの理念は、世代を超えて持続可能な福島の将来の実現に向けて、県民と共有すべき考え方とされている。
県づくりの理念として、以下の3点が柱となっている。
-
多様性に寛容で差別のない共に助け合う地域社会（県）づくり
「やさしさ」＝「共に助け合うこと」という理念に基づくもの。
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変化や危機にしなやかで強靱な地域社会（県）づくり
大規模災害や新型感染症などの困難を乗り越えるため、強靱さや健全さを備えた、人と人とが支え合う社会づくりを目指す。「すこやかさ」＝「様々な変化にしなやかに対応すること」という理念に基づくもの。
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魅力を見いだし育み伸ばす地域社会（県）づくり
福島が誇る「おいしさ」＝「おいしい食、美しい自然、温かい心」などの魅力や強みを見つめ直し、次世代へつなぐ、という理念に基づくもの。
また、本計画の実行計画として、「ふくしま創生総合戦略」と「第2期福島県復興計画」が、復興・再生と地方創生を推進する両輪として位置付けられている。
▶ もっと詳しく ◀
関心のあるテーマでは、さらに知識をつけましょう！
（９つのテーマ別取り組み）
①【安全・安心】
🛡️現状の課題（なぜ取り組むのか）
東日本大震災や令和元年東日本台風、令和3年福島県沖地震などの頻発化・激甚化する大規模な自然災害に対して、適切に組み合わせたハード・ソフト両方の対策が必要とされている。県民一人一人が「自らの命は自らが守る」意識を持つよう、防災意識の向上が求められている。特に、避難行動要支援者を支える体制構築が課題である。地域における自主的な防犯・防火体制の強化や、食の安全、生活衛生の向上が必要と認識されている。また、新型感染症の状況下においても、県民がためらうことなく避難できる体制づくりが求められている。
目指す姿・主な取り組み（何をするのか）
災害に強く治安が確保されている安全・安心な県づくりを目指し、防災・減災・国土強靱化の取組を推進している。
- 災害に強い県土の形成： 河川改修や治山・土砂災害対策などのハード対策を推進する。 流域全体で浸水被害の軽減に取り組む流域治水を推進する。 道路の耐震対策や無電柱化を推進する。
- 地域防災力の強化と充実： 県民の防災意識を高めるための「災害文化」の定着を推進する。 地域の防災リーダー育成や地区防災計画作成支援、「マイ避難」の周知啓発を通じて、自助・共助の取組を促進する。 市町村と連携し、避難所の感染症対策を徹底するなど、確実な避難行動を促す。
- 防犯・治安・生活衛生の確保： 防犯灯・防犯カメラの設置促進や自主防犯活動への支援により犯罪抑止対策を講じる。 交通事故の防止のため、交通安全教育や広報啓発活動を推進する。 本県独自の衛生管理手法「ふくしまHACCP（ハサップ）」の導入を促進し、食の安全・安心を確保する。
②【子育て・教育】
🎓現状の課題（なぜ取り組むのか）
未婚化・晩婚化・晩産化等の進行により子どもの数が減少傾向にあり、結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境づくりに引き続き取り組む必要がある。特に、産婦人科医の不足や分娩取扱施設の減少など、周産期医療体制が厳しい状況にある。また、増加する保育ニーズに対応するための受け皿の整備と人材確保が必要とされている。教育分野においては、全国学力・学習状況調査で算数・数学や英語が全国平均を下回っている。震災の影響等により心のケアが必要な子どもが多い状況、教職員の長時間勤務が多いこと、子どもの体力や肥満傾向など健康課題も存在している。
目指す姿・主な取り組み（何をするのか）
結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境が整っている、また子どもたちが多様な個性をいかし健やかに育つ教育環境と安全・安心な居場所が確保されている社会を目指している。
- 結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境づくり： 婚活イベントやマッチングシステム等を通じ、出会いの機会を提供する。 周産期医療の充実のため、NICUなどの施設整備や医師・医療従事者の確保・養成を推進する。 子育て世代包括支援センターにおいて、妊娠期から子育て期まで切れ目のないサポート体制の機能充実を図る。 保育所や認定こども園の整備を促進し、待機児童の解消を図る。 家庭や地域社会における男女共同参画意識の啓発により、男性の子育てへの参画を進める。
- 「福島ならでは」の教育の充実： ICT等を活用した「個別最適化された学び」「協働的な学び」「探究的な学び」を実現する。 教職員の長時間勤務を是正し、質の高い教育活動を展開するための働き方改革を推進する。 震災の記憶の継承や復興への取組を基に、郷土理解を促進する教育を推進する。 不登校児童生徒への支援や、スクールカウンセラーなどを配置し心のケアの充実を図る。
③【健康・福祉】
❤️現状の課題（なぜ取り組むのか）
本県の健康指標が全国と比較して低い状況にあり（メタボリックシンドローム該当者率が全国ワースト4位など）、肥満傾向の子どもやむし歯の子どもも多い。また、東日本大震災・原子力災害の影響による被災者の健康状態の悪化予防や健康不安解消の取組を継続する必要がある。医療・福祉分野では、全県的な医師の確保及び地域偏在の解消が課題であり、特に避難指示解除地域で人材不足が深刻化している。急速な高齢化の中で、高齢者介護の体制整備や介護人材の確保が求められている。
目指す姿・主な取り組み（何をするのか）
誰もが生涯を通じて健康で、人とのつながりを大切にしながら、いきいきと暮らしている社会、そして安全・安心の医療提供体制が確保され、介護・福祉サービスが充実している社会を目指している。
- 健康長寿県への推進： 食・運動・社会参加の3本柱による県民運動としての更なる健康づくりを推進する。 生活習慣病対策やがん検診の普及啓発など、ライフステージに応じた疾病予防を進める。 介護予防に資する通いの場への参加を促進し、地域包括ケアシステムの構築を深化・推進する。 県民健康調査を実施し、被災者を対象にした健康増進、悪化予防のための集団・個別支援を継続する。
- 安心の医療、介護・福祉提供体制の整備： 県立病院の診療機能の強化やへき地診療所の運営支援、遠隔医療の普及などにより、地域医療提供体制の整備を図る。 高齢者や障がい者が安心して暮らせるよう、介護・福祉サービスの基盤整備と質の向上を図る。 医学生への修学資金貸与や医師の県外からの招へいなどにより、医療・介護・福祉人材の確保、育成、定着を図る。 介護ロボットやICTを活用した業務効率化を進め、人材不足に対応する。 感染症対策の体制強化を図り、迅速かつ的確に対応できる体制を整備する。
④【産業・雇用】
📈現状の課題（なぜ取り組むのか）
生産年齢人口の減少やデジタル化の進展、新型コロナウイルス感染症の影響など急激な社会情勢の変化が、地域経済の基盤である中小企業・小規模企業の経営に大きな影響を及ぼしている。あらゆる分野で人手不足が顕在化している。特に若者（20〜24歳）の東京圏への流出割合が大きく、若者の県内定着や還流を促進するための安定した雇用の場づくりが必要とされている。また、地元中小企業の技術力・経営力等の強化や円滑な事業承継の支援が求められている。農林水産業においては、県産農林水産物の販売価格が震災前の水準に回復していない。農林水産業従事者の担い手の確保・育成や、産地間競争の激化への対応、生産基盤の強化が必要とされている。
目指す姿・主な取り組み（何をするのか）
中小企業を中心に県内の地域産業が成長・発展していること、地域の産業を支える人材が確保・育成されていること、そして農林水産業が他産業並の所得を安定的に確保していること を目指している。
- 地域産業の育成・振興： 自動車関連産業を始め、再生可能エネルギー、医療、ロボット、航空宇宙、ICT関連産業等の成長産業の企業誘致や既存企業の新規参入を推進している。 産学官金連携により、大学発ベンチャーの創出や、起業しやすい環境の整備を支援している。 AI・IoT等の先端技術活用による技術力や商品開発力の向上を支援し、本県産業の高度化・高付加価値化を図る。
- 農林水産業の競争力強化と担い手育成： 「ふくしま型漁業」の実現に向けた総合的な取組を推進し、水産資源を管理しながら生産額の拡大を図る。 スマート農業技術等の導入や農地の集積・集約を推進し、生産性向上と低コスト化を図る。 トップブランドの育成やGAPなどの認証活用による高付加価値化を推進し、県産品の販路拡大や輸出再開・拡大に取り組む。 新規就農者や林業就業者の確保・育成を支援する。
- 人材の確保・雇用環境の整備： 就職相談窓口や合同企業説明会、インターンシップなどを通じ、新規高卒者・大卒者の県内就職を促進している。 UIJターン者の就職マッチング促進と県内定着を図るための就業支援を実施している。 高齢者や女性など多様な人材の活躍を推進するため、女性の職業生活を支え、ワーク・ライフ・バランスに配慮した環境の整備を促進している。
⑤【社会基盤】
🏗️現状の課題（なぜ取り組むのか）
復興の基盤となる道路整備（ふくしま復興再生道路等）を引き続き計画的に進める必要がある。常磐自動車道の早期全線4車線化や国際競争力を持った物流拠点の形成に向けた小名浜港・相馬港の整備が必要とされている。福島空港の利用者数増加に向けた国内・国際定期路線の利用促進も課題である。地理的に条件不利な地域において、携帯電話等の利用が可能となるようデジタルインフラの整備が求められている。また、老朽化が進行する社会資本（橋梁、トンネルなど）の長寿命化対策・維持管理の強化が急務である。人口減少などに伴う、まちの中心部の空洞化や商店街の衰退、空き家の増加により、地域コミュニティの維持が困難となるおそれがあり、持続可能なまちづくりの推進が必要とされている。
目指す姿・主な取り組み（何をするのか）
利便性が高くバランスの取れた交流・物流網や情報網が整備されていること、そして中心市街地の活性化や住民主役のまちづくりなど、暮らしの豊かさを実感できる地域づくりが進んでいること を目指している。
- 広域交通ネットワークの整備： 国道4号や常磐自動車道、磐越自動車道の4車線化、会津縦貫道や国道289号などの幹線道路の整備を推進し、県土の連携軸を強化する。 ふくしま復興再生道路などの整備を推進し、避難地域の復旧・復興、住民帰還を促進する。 小名浜港・相馬港の国際物流ターミナルなどの整備を推進し、国際競争力を持った物流拠点の形成を目指す。 福島空港の国内・国際定期路線、チャーター便の利用促進を図る。
- 持続可能なインフラ管理と情報基盤の充実： 老朽化した社会基盤（橋梁、トンネル、河川管理施設など）の計画的な維持管理と長寿命化対策を推進する。 地理的に条件不利な地域において、携帯電話等のサービスエリアの拡大を促進する。
- 住民主体のまちづくり： 「歩いて暮らせるまちづくり」の推進を図るとともに、リノベーションによる遊休不動産の再生・活用を支援し、中心市街地や商店街の活性化を図る。 行政・企業・NPO法人など多様な主体が協働して地域課題解決に取り組むなど、住民主体の地域づくり活動を支援する。
⑥【環境】
🌿現状の課題（なぜ取り組むのか）
近年、地球規模での温暖化問題や海洋プラスチックごみ問題等が顕在化しており、脱炭素社会や循環型社会の実現に向けた早急な対応が必要とされている。温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けた取り組みの一層の加速化が必要である。また、廃棄物の排出抑制や再資源化など、環境負荷を軽減するライフスタイルの推進が必要とされている。猪苗代湖や尾瀬を始めとした豊かな自然環境の保護・継承、そして希少な動植物の保護に加え、イノシシ等の有害鳥獣による被害を防ぐための対策強化が求められている。
目指す姿・主な取り組み（何をするのか）
脱炭素社会や循環型社会の実現に向けた取組が進み、生物多様性や美しい自然環境が保全されていること を目指している。
- 脱炭素社会（CN）の実現と地球温暖化対策： 「福島県2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、再生可能エネルギー等の最大限の活用を図る。 EV・FCVの導入促進を始め、省エネルギー対策の徹底やCO2吸収源対策（森林整備、都市緑化など）に全庁を挙げて取り組む。 「地球にやさしい“ふくしま”県民会議」と連携し、県民総ぐるみで地球温暖化対策を進める。 気候変動による影響（高温による農林水産物への影響、水災害など）に適応するための対策を各分野で推進する。
- 循環型社会の推進と自然環境の保全： 市町村と連携し、食品廃棄物の排出抑制・減容化やプラスチックごみの排出抑制など、ごみの減量化やリサイクルを推進し、循環型社会の実現を目指す。 「ふくしまグリーン復興構想」に基づき、自然公園等の魅力向上や猪苗代湖の水環境保全を推進する。 生物多様性の保全を図るとともに、ICT技術等を活用した有害鳥獣の捕獲などの被害対策を強化する。
- 環境に配慮した社会基盤の整備： ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）やZEB、県産材の利用など、環境にやさしい建築物を普及する。 次世代エネルギーの利活用に向けた「カーボンニュートラルポート」の形成に向けた検討を進める。
⑦【DX・行財政】
💻現状の課題（なぜ取り組むのか）
デジタル変革（DX）は、東日本大震災からの復興・再生と地方創生・人口減少対策を推進するための柱の一つと認識されている。特に、新型コロナウイルス感染症（新型感染症）の発生により、行政手続のオンライン化の遅れなど従来の課題が顕在化し、DXの推進が喫緊の課題となっている。新型感染症の影響下では、テレワークや各種手続のオンライン化を急速に進める必要性が生じた。また、自然災害の激甚化・頻発化や、複雑・多様化する行政課題やニーズへの対応においても、DXを活用した行政サービスの向上と地域社会の強靱化が求められている。行財政運営においては、限られた行財政資源の中で復興・再生と地方創生を推進するため、従来の仕事の進め方を見直すことや、持続可能な行財政運営を目指した行財政改革を推進する必要がある。
目指す姿・主な取り組み（何をするのか）
行政のデジタル変革（DX）と、県民の暮らしや仕事など地域社会を対象とした地域のデジタル変革（DX）を柱とし、県民一人一人が豊かさや幸せを実感できる県づくりを実現することを目指している。また、市町村とともに、効率的・効果的な行政サービスが行われている将来像を目指している。
- 行政のデジタル変革（DX）の推進： 職員の意識改革と行動変容を促し、業務の棚卸し（可視化）とBPR（業務工程の見直し）を行う。 書面規制、押印、対面規制の見直しや行政手続のオンライン化を進める。 市町村の実情に応じた支援や市町村との連携・協働に力を入れ、DXを推進する。
- 地域のデジタル変革（DX）の推進： 会津大学、テクノアカデミー等教育機関と連携し、デジタル人材の育成を図る。 ものづくり企業や農林水産業へのロボット・AI活用等のデジタル化支援を行う。 ICTを活用した防災・減災の取組や、医療・介護の現場へのICTやロボットの導入推進を行う。 スマートシティ等の取組支援を行う。
- 効果的・効率的な行政の推進： 県から市町村に対し、権限移譲を推進する。 小規模自治体が自立した行政運営を行えるよう、市町村の実情に応じた支援を行う。
⑧【観光・文化】
🏯現状の課題（なぜ取り組むのか）
東日本大震災・原子力災害により、観光客入込数が震災前の水準まで回復していない状況にある。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響が追い打ちをかけ、極めて厳しい状況にある。また、外国人宿泊者数も全国的な増加の流れに追いついていないため、更なる誘客に向けた取組が必要とされている。観光の分野では、ホープツーリズムや自然公園、温泉地等でのワーケーションなど特色あるコンテンツを更に磨き上げ、教育旅行の誘致や戦略的な情報発信により、関係人口や交流人口の増加、移住・定住につなげることが求められている。文化・スポーツ分野においては、県民の文化活動やスポーツ活動を促進するための支援の充実が必要とされている。また、地域に根ざした伝統文化や伝統芸能が衰退傾向にある地域も存在する。
目指す姿・主な取り組み（何をするのか）
県内の観光地に国内外から多くの観光客が訪れている将来の姿を目指す。また、中心市街地の活性化、文化・芸術・スポーツ活動の振興や住民主役のまちづくりなど、暮らしの豊かさを実感できる地域づくりを進める。
- ふくしまの地域資源の磨き上げ及び魅力発信による誘客の拡大： ホープツーリズムや被災地域への観光誘客等、福島県ならではの観光による誘客を推進する。 教育旅行・合宿の誘致促進を図るため、学習プログラムの磨き上げと受入体制の整備を行う。 ワーケーションやグリーンツーリズム、サイクルツーリズムなど新たな滞在型観光を推進する。
- インバウンド促進に向けた観光の強化： 正確な情報発信や積極的なプロモーション活動により本県のイメージアップを図り、外国人観光客の誘致を強化する。 多言語表記やWi-Fi整備、福島地域通訳案内士の育成など、外国人観光客の受入体制を強化する。
- 文化・スポーツの推進と生涯学習の場の提供： 声楽アンサンブルコンテスト全国大会を開催し、広域的な文化の交流を推進する。 県民が生涯を通じて学び、文化・芸術に親しむ機会を創出するため、県立施設（図書館、美術館、博物館等）の利活用促進や生涯学習の機会を提供する。 生涯スポーツの推進や競技スポーツの強化、障がい者スポーツの推進など、あらゆる世代のスポーツ活動を促進する。 東京2020オリンピック・パラリンピックのレガシーを継承し、地域でのスポーツ活動の普及・推進を図る。
⑨【共生・多様性】
🤝現状の課題（なぜ取り組むのか）
東日本大震災・原子力災害により、本県は差別・偏見と10年にわたって戦ってきた経験がある。また、新型感染症により人とのつながりが希薄化し、不安感や孤独感が増大するなどの困難に直面している。社会情勢の変化に伴い、人権の問題が多様化・複雑化しており、ユニバーサルデザインの考え方を幅広い分野に取り入れ、推進することが重要である。特に、新型感染症の影響下で児童虐待やDV被害の増加が懸念され、若年層の自殺率が高止まりするなど、心の健康の問題を抱える人が多くなっている。また、男女共同参画の更なる推進が必要とされ、あらゆる分野での女性の意思決定過程への参画拡大が求められている。
目指す姿・主な取り組み（何をするのか）
誰もがいきいきと暮らせる県づくりを目指し、多様な人々が互いに尊重し、自分らしく暮らしている、そして安全・安心で、差別や虐待のない人権に配慮した社会づくりが進んでいること、あらゆる分野で女性の意思決定過程への参画が進み、女性活躍の場が広がっていること、を目指している。
- 多様な人々が共に生きる社会の形成： 多様性を尊重し認め合う社会の実現に向けて、人権の尊重に関する啓発を進める。 ユニバーサルデザインの視点でのまちづくり、ものづくりを推進する。 多文化共生に関する取組として、多言語による生活情報等の発信や相談体制の充実、日本語学習の機会の拡充を図り、外国人住民が地域社会で活躍できる環境づくりを進める。
- 人権侵害等の防止対策の強化： 家庭内暴力（DV）対策として相談支援センター等での相談・支援を行う。 児童虐待対策として、体罰によらない子育ての必要性や児童虐待防止について普及啓発を行い、相談体制の充実、里親委託等を推進する。 パワー・ハラスメント、セクシュアル・ハラスメントなどの人権侵害の防止に向けた啓発を推進する。
- 男女共同参画社会の実現： 女性の活躍のための環境づくりとして、女性の登用や人材育成、性別に関わりなく仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を図ることができる環境づくりを進める。 女性の意思決定過程への参画拡大を図るため、審議会などへの女性委員の登用を図る。 家庭や地域における固定的な性別役割分担意識などの解消を図る。
- 援助を必要とする人を支える社会の実現： 自殺問題・うつ病の理解促進や、自死遺族に対する心のケアに関する取組を推進する。 障がい者のコミュニケーション支援（手話通訳者等の養成）を促進する。 犯罪被害者等支援のため、関係機関と連携し、被害の早期回復及び軽減を図るための支援を推進する。
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ORIGIN
サービス開発者：
青島 一平
AOSHIMA Ippei
AI公務員予備校 運営代表
県庁に入庁
入庁式にて、約400人の新入職員を代表して辞令を受領（以下の新聞記事参照）。
試験結果と資質を評価され、当時の中枢部署（知事直轄組織）に配属されました。
首席入庁時の新聞記事リンク ➡
働きながら博士号を取得（神戸大学大学院人間発達環境学研究科）
５年の勤務を経て退職し、大手スキルシェアサイトで多くの受験生を支援
AIの活用で｢面接力｣を養ってほしいとの想いでサービス開発
ORIGIN
サービス開発者：
青島 一平
AOSHIMA Ippei
AI公務員予備校
運営代表
県庁に入庁
入庁式にて、約400人の新入職員を代表して辞令を受領（以下の新聞記事参照）。
試験結果と資質を評価され、当時の中枢部署（知事直轄組織）に配属されました。
入庁式の
新聞記事 ➡
働きながら博士号を取得
（神戸大学大学院人間発達環境学研究科）
退職後､大手スキルシェアサイトで多くの受験生を支援
AIの活用で｢面接力｣を養ってほしいとの想いでサービス開発
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