【自治体研究】福岡県庁

激甚化・頻発化する自然災害への備えに加え、道路や河川といったインフラ施設の老朽化対策が喫緊の課題となっています。コロナ禍を経て、人獣共通感染症など新たな感染症への対策強化も求められている状況です。治安面では、暴力団勢力の厳しさや飲酒運転の撲滅、性犯罪発生率の高水準、ニセ電話詐欺の複雑化など、県民の身近な安全確保が引き続き重要なテーマとなっています。

感染症や災害に負けない強靭な社会づくりと安心できる社会の実現が目標に掲げられています。

県民の健康寿命が全国順位で低い状況にあり（男性38位、女性33位）、特定健診の実施率も全国平均を下回っています。高齢化の進行に伴い、2025年（令和7年）には認知症高齢者が約30万人に増加すると見込まれており、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的な地域包括ケアシステムの構築が急がれています。がんが死因の第1位であることからがん検診受診率の向上も必要で、医師や看護職員の地域偏在・不足も解消が待たれるテーマです。若者と女性で増加傾向にある自殺への対策強化も課題となっています。

県民の健康寿命の延伸と、誰もが住み慣れた地域で尊厳を持って長く元気に暮らせる社会の実現が掲げられています。

福岡空港はピーク時の混雑・遅延が常態化しており、空港機能の強化が急務です。北九州空港も貨物拠点としてのさらなる発展に向け、滑走路延長が課題となっています。高度経済成長期以降に整備されたインフラ施設は、建設後50年以上経過する割合が急速に高まり、老朽化対策の必要性が増しています。高規格道路のミッシングリンク解消や暫定2車線区間の4車線化も求められており、人口減少や運転手不足等による地域公共交通の維持・確保も厳しい状況に置かれています。

将来の発展を支えるため、生活と産業の発展に欠かせない社会基盤の整備が推進されています。

少子高齢化や過疎化が進むなか、住民の利便性向上に向けた地域社会のさらなるデジタル化が求められています。コロナ禍では各種手続に遅れや混乱が発生し、行政分野でのデジタル化・オンライン化の必要性が浮き彫りになりました。高齢者等がデジタル化から取り残されるデジタルデバイド対策も喫緊のテーマです。行政運営の面では、複雑・多様化するニーズに限られた予算・人員で最大の成果を上げるための体制づくりが課題となっており、地方が自立して取り組むための地方税財源の充実や国からの権限移譲も必要な状況にあります。

デジタル技術の活用と構造改革を連動させ、「世界一暮らしやすい福岡県」の未来を開くことが目標に掲げられています。「行政改革大綱」に基づき、財政健全化と県民サービスの充実を両立させる方針です。

ジェンダー平等・男女共同参画社会の実現が求められる一方で、働く場・家庭・地域などあらゆる分野に男女間の格差が残っています。約4割の人が「男は仕事、女は家庭」という固定的な性別役割分担意識を持っているほか、自治会長に占める女性の割合は1割未満と低い水準です。DV・性暴力・ハラスメントといった人権侵害も依然として高水準で発生しており、同和問題、性的少数者への差別、ヘイトスピーチ、コロナに関する偏見など多様な人権課題が存在しています。国際化の進展に伴い、優秀な外国人材の受入れや外国人が暮らしやすい環境づくりの必要性も高まっています。

誰もが人権を尊重され、社会のあらゆる分野で自分に合った生き方を選択し能力を発揮できるジェンダー平等・男女共同参画社会の実現と、NPO・企業・行政等多様な主体が協働する共助社会づくりが目指されています。