【自治体研究】福岡市役所

少子高齢化や単独世帯の増加、災害の激甚化・頻発化が進む中で「共助」の重要性が高まっていますが、自治協議会や自治会・町内会では担い手不足や参加者の減少が大きな課題となっています。区役所や市民センターなど身近な公共施設の老朽化も進んでおり、地域によっては生活利便性の低下が懸念されている状況です。刑法犯認知件数や交通事故発生件数は減少傾向にあるものの、犯罪や事故の撲滅に向けたさらなる対策が求められています。加えて、アジアのゲートウェイ都市としての特性から、新興感染症等への備えも重要視されています。

市民が身近な課題やまちづくりに主体的に関わり、人と人がつながり支え合いながら、元気に安心して暮らしている状態が目標とされています。災害や犯罪、感染症への備えが確保された安全で安心な生活の実現が掲げられています。

超高齢社会の進展と人生100年時代の到来を受けて、年齢や障がいの有無などに関わらずすべての人が自分らしく生きる「ダイバーシティ＆インクルージョン」の価値観に基づいたまちづくりの必要性が高まっています。単身高齢者や要介護認定者、障がいのある方など支援を必要とする市民が増加しており、本人やケアする人の多様なニーズに応じたサービスの充実が求められている状況です。健康寿命の延伸に加え、誰もが生きがいを感じられる社会づくりも大きなテーマとなっています。

すべての人の人権が尊重され、多様性を認め合い、誰もが自分らしく輝いている状態が目標です。市民が意欲的に社会参加し、文化芸術やスポーツなどを楽しみながら健やかで心豊かに暮らすこと、そして支援を必要とする市民が適切なサービスを受けて安心して暮らせることが目指されています。

福岡都市圏および九州全体の成長のためには都心部の機能強化が不可欠であり、国際競争力の高いビジネス環境を創出するために耐震性の高い先進的なビルへの建替えや高質な都市空間の形成が必要とされています。都心部で生じている交通渋滞への対応、各拠点の交通利便性の向上、環境負荷の少ない交通体系の構築も引き続き課題です。若者の東京圏への流出を防ぐため、本社機能や成長分野の企業の立地促進による雇用創出も求められています。

都心部に高度な都市機能が充実し、水辺や緑、文化芸術、歴史などにより賑わいあふれる都市空間が形成されている状態が目標です。各拠点の特性に応じた都市機能が公共交通ネットワークでつながり、多くの人や企業から選ばれるまちの実現が目指されています。

福岡市はこれまで「生活の質の向上」と「都市の成長」に資する施策を推進し、市債残高の着実な減少と市税収入の過去最高更新を実現してきました。しかし今後は、社会保障関係費や公共施設の建替え・改修経費の大幅な増加が見込まれており、持続可能な行財政運営に向けた対応が必要です。社会課題の解決や行政サービスの効率化に向けた最先端技術の活用も急がれており、十分なセキュリティを確保しつつデータに基づいた政策立案を進めることが求められています。政令指定都市としての「現場」と「権限」を活かした先進的なテクノロジーの社会実装にも引き続き取り組む姿勢が示されています。

歳入の積極的な確保と施策の選択・集中を図りつつ、民間活力や最先端技術の活用で行政運営を効率化し、将来にわたり持続可能な行財政運営を実現することが掲げられています。変化に対応できる柔軟でチャレンジする組織づくりも目標とされています。

少子高齢化が進展し人生100年時代を迎える中、年齢や性の違い、国籍、障がいの有無に関わらずすべての人が自分らしく生きる「ダイバーシティ＆インクルージョン」に基づいたまちづくりが求められています。国内外から多様な人々が集まる福岡市では、互いに思いやりをもちハード・ソフト両面からすべての人にやさしいまちを実現する必要があります。社会の担い手・支え手が不足する一方、健康で社会参加に意欲的な高齢者が増えており、生涯にわたり生きがいを感じられる社会づくりも大きな課題です。性的マイノリティへの支援や在住外国人への生活支援も推進が必要とされています。

すべての人の人権が尊重され、互いに多様性を認め合い、誰もが自分らしく輝いている状態が目標です。市民が意欲的に社会参加し、健やかで心豊かな充実した生活を送ることが目指されています。