【現状の課題（なぜ取り組むのか）】 少子高齢化や単独世帯の増加、災害の激甚化・頻発化が進展している中、「共助」の重要性が高まっているが、地域コミュニティ（自治協議会や自治会・町内会）では担い手不足や参加者の減少が大きな課題とされている。また、区役所や市民センターなどの身近な公共施設が老朽化し、地域によっては生活の利便性に課題を抱える状況であるため、対応が必要とされている。激甚化・頻発化する自然災害への対策は不可欠であり、道路、上下水道、河川などの生活基盤を安定的に維持するとともに、対策強化が求められている。さらに、刑法犯認知件数や交通事故発生件数は減少傾向にあるが、犯罪や事故の撲滅に向けたさらなる対策が必要とされている。アジアのゲートウェイ都市としての特性から、新興感染症等への備えも重要視されている。 【目指す姿・主な取り組み（何をするのか）】 市民が身近な課題やまちづくりに主体的に関わり、人と人がつながり、支え合いながら、元気に安心して暮らしている状態を目指す。災害や犯罪、感染症への備えが確保された安全で安心な生活の実現を図る。 ・持続可能な地域コミュニティの実現：自治協議会や自治会・町内会の基盤を強化し、住民の自治意識の醸成を図る。市民、NPO、企業、大学など多様な主体が地域全体で支え合う関係を築くための支援を行う。 ・生活利便性の確保された地域のまちづくり：区役所や公民館、市民センターなどの公共施設の充実・機能強化や多様な施設間の連携を図る。持続可能な生活交通の確保や買い物支援に取り組むなど、生活の利便性向上を図る。 ・災害に強いまちづくりを進める：防災・危機管理体制や地域防災力の強化、避難環境の充実に取り組み、平時からハード・ソフトの両面で被害を最小限に抑える災害に強いまちづくりを進める。 ・日常生活における安全・安心の確保：地域における包括的な支援体制の構築や防犯力の強化を図る。自転車や喫煙などのモラル・マナーの向上、消防・救急体制や医療環境の充実、感染症対策の推進などに努める。

【現状の課題（なぜ取り組むのか）】 全国的に少子化が進展している中で、価値観の多様化や子育てに対する不安感など、様々な要因により、安心して出産・子育てができる環境が一層求められている。地域や世代間のつながりの希薄化やSNSの普及などを背景に、児童虐待、貧困、不登校、いじめなど、子どもたちが抱える困難が多様化・複雑化している。特に児童虐待相談対応件数やいじめ認知件数、不登校児童生徒数は増加傾向にある。テクノロジーの進歩やグローバル化の進展など、社会経済情勢が大きく変化する中で、子どもや若者が豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手となることが求められている。 【目指す姿・主な取り組み（何をするのか）】 子どもと子育て家庭が社会全体で見守られ、子どもを望む人が安心して出産・子育てをしている状態を目指す。すべての子どもや若者が権利の主体として尊重され、夢や希望を持ち、心身ともに健やかに育ち、将来を切り拓くことができる次代を担う人材として成長している状態を目指す。 ・安心して生み育てられる環境づくりを進める：家庭、学校、地域、企業などと連携し、社会全体で子どもと子育て家庭を見守る。ライフステージに応じた切れ目のない支援の充実や仕事と子育ての両立支援に取り組む。経済的負担の軽減を図る施策（第2子以降の保育料無償化、学校給食費の無償化等）やプレコンセプションケアの推進を実施する。 ・困難を抱える子どもや若者を支える社会づくりを進める：様々な困難を抱える子どもや若者への相談体制や支援を充実させる。多様な主体と連携しながら、児童虐待や貧困、いじめ、不登校、ひきこもりなどへの適切な対応と未然防止に取り組む。 ・自ら学び続け、他者を尊重し、協働できる子どもの育成に取り組む：「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実を図る授業づくりに取り組み、ICT環境の活用を推進する。教員が子どもと向き合う時間を確保するため、専門スタッフの配置・拡充やクラウド型校務支援システムの導入を進める。 ・将来に夢や希望を抱きチャレンジする人材の育成に取り組む：大学や専門学校などの高等教育機関と連携し、子どもや若者が自己実現に向けてチャレンジできる環境づくりを進める。多様な職業体験機会等の創出を図るキャリア教育を推進する。

【現状の課題（なぜ取り組むのか）】 超高齢社会が進展し、人生100年時代が到来する中で、年齢や性の違い、国籍、障がいの有無などに関わらず、すべての人が自分らしく生きる「ダイバーシティ＆インクルージョン」の価値観に基づいたまちづくりが必要とされている。健康寿命の延伸に加え、健康で社会参加に意欲的な高齢者が増えているため、誰もが生きがいを感じ、文化芸術やスポーツなどを楽しめる社会づくりが求められている。単身高齢者や要介護認定者、障がいのある方など、支援を必要とする市民が増加しており、本人やケアする人の多様なニーズに応じた福祉・介護等のサービスの充実が求められている。 【目指す姿・主な取り組み（何をするのか）】 すべての人の人権が尊重され、市民一人ひとりが多様性を認め合い、誰もが自分らしく輝いている状態を目指す。市民が意欲的に社会参加するとともに、文化芸術やスポーツなどを気軽に楽しみながら、健やかで心豊かな充実した生活を送る状態を目指す。支援を必要とする市民が適切な福祉・介護等のサービスを受け、誰もが安心して快適に暮らしている状態を目指す。 ・多様な市民が輝くユニバーサル都市・福岡の推進：インクルーシブなまちづくりや人権教育・啓発、男女共同参画、多文化共生の推進などに取り組み、すべての人にやさしいまちの実現を目指す。バリアフリー化をハード・ソフト両面から推進する。 ・一人ひとりが健やかで心豊かに暮らせる社会づくり：特定健診やがん検診の受診率向上に向けた広報啓発に取り組む。高齢者のフレイル予防の啓発や社会参加支援に取り組み、健康寿命の延伸を図る。文化芸術・スポーツなどの活動を通じて、市民が生きがいを持って暮らせる環境づくりを進める。 ・すべての人が安心して暮らせる福祉の充実：年齢や障がいの有無などに関わらず、住み慣れた家庭や地域で安心して自分らしく暮らし続けることができるよう、福祉・介護等のサービスを継続的に提供できる体制の構築を進める。認知症コミュニケーション・ケア技法「ユマニチュード」の普及促進や、認知症の人にもやさしいまちづくりを推進する。福祉人材の確保や外国人介護人材の受入支援、重度障がい者等への支援を充実させる。

【現状の課題（なぜ取り組むのか）】 地域経済の活性化には、市内事業所の9割以上を占める地場中小企業の振興が不可欠とされているが、原油・原材料価格の高騰や慢性的な人手不足、事業の後継者不足など、様々な経営課題に直面している。また、福岡市固有の歴史や文化を継承してきた伝統産業では、担い手の減少・高齢化が深刻化している。農林水産業においても、従事者の高齢化や担い手不足により農地や森林が減少し、生産資材・燃油価格の高騰により経営が厳しい状況にある。さらに、次代を担う若者が東京圏などへ流出しているため、高付加価値なビジネスの集積による活躍の場の創出が必要とされている。2012年（平成24年）に「スタートアップ都市ふくおか」を宣言して以来、創業の裾野は広がっているが、福岡発スタートアップのさらなる成長や社会課題の解決に向けた環境づくりが求められている。 【目指す姿・主な取り組み（何をするのか）】 地場中小企業において多様な人々がいきいきと働き、特徴ある製品やサービスが生み出されるとともに、農水産物の消費拡大やブランド化が進み、地域経済が活性化している状態を目指す。国内外からチャレンジ精神のある人材や企業が集積し、産学官民の連携により様々な社会課題を解決する先進都市を目指す。 ・地場中小企業の競争力強化などを図る：融資、販路開拓、人材確保、生産性向上、事業承継などの支援を行い、経営基盤の強化を促進する。また、賑わいと魅力のある商店街づくりや伝統産業の振興に取り組み、地域経済の活性化を図る。脱炭素化の取り組みをビジネスチャンスと捉え、中小企業の販路拡大など脱炭素経営を支援する。 ・農林水産業とその関連ビジネスを振興する：新規就農者の支援やスマート化により経営の安定化を図り、農地、漁場などの生産基盤の保全・強化に取り組む。市内産農水産物のブランド化や地産地消を推進し、中央卸売市場の活性化に取り組む。 ・新たな価値の創造とスタートアップ都市づくりを推進する：官民共働型の支援施設「Fukuoka Growth Next」の運営や国の施策を活用し、創業から成長まで一気通貫で支援する。また、先端技術を活用した実証実験や共働事業などの民間提案を支援し、社会課題の解決に取り組む。 ・産学官民が連携した知識創造型産業などの振興を図る：九州大学等と連携した研究開発拠点の機能強化を図り、新産業・新事業の創出を目指す。エンジニアカフェを中心とした交流や支援により、エンジニアが集積・活躍できるまちづくりに取り組む。水素の社会実装をはじめとする脱炭素関連産業や、クリエイティブ関連産業の振興を推進する。

【現状の課題（なぜ取り組むのか）】 福岡都市圏及び九州全体の活力維持と成長のためには、都心部の機能強化が重要とされており、国際競争力の高いビジネス環境を創出するため、耐震性が高い先進的なビルへの建替えや高質な都市空間の形成が必要とされている。シーサイドももちやアイランドシティ、九州大学箱崎キャンパス跡地など、各拠点において高度な都市機能を集積し、福岡市の成長を支えるまちづくりを進める必要がある。交通インフラは市民生活と都市の成長を支える重要な基盤であるが、都心部などで生じている交通渋滞への対応や、各拠点における交通利便性の向上、環境負荷の少ない交通体系の構築が引き続き課題とされている。次代を担う若者の東京圏などへの流出を防ぐため、本社機能や成長分野の企業、グローバル企業などの立地を促進し、高付加価値なビジネスの集積による雇用の創出が求められている。 【目指す姿・主な取り組み（何をするのか）】 都心部において高度な都市機能が充実し、水辺や緑、文化芸術、歴史などにより彩りや潤い、賑わいが溢れる魅力的な都市空間が形成されている状態を目指す。市内の各拠点の特性に応じた都市機能が充実し、公共交通ネットワークによってつながることで、多くの人や企業から選ばれるまちとなることを目指す。 ・都市活力を牽引する都心部の機能強化と魅力向上：天神・渡辺通、博多駅周辺、ウォーターフロントの3地区において、建築物や道路、公園などの整備・更新期を捉え、耐震性の高い先進的なビルへの建替えや都市機能と回遊性の向上を図り、国際競争力の高いビジネス環境を創出する。水辺や広場などのオープンスペースを活用し、花や緑、文化芸術などにより彩りと潤い、賑わいがある魅力的なまちづくりを進める。 ・様々な都市機能が集積した魅力・活力創造拠点づくりを推進する：九州大学箱崎キャンパス跡地における「Fukuoka Smart East」の推進をはじめ、アイランドシティ、九州大学伊都キャンパス及びその周辺、シーサイドももちにおいて、地域特性に応じた高度な都市機能の集積を図り、都市全体に活力を生み出す拠点づくりを進める。 ・公共交通を主軸とした持続可能な総合交通体系を構築する：鉄道や幹線道路などの交通ネットワークの充実・強化を図る。公共交通の利用促進や交通結節点における乗継利便性の向上、都心循環BRTの利用促進などに取り組み、多様な交通手段が相互に連携した持続可能な総合交通体系を確立する。 ・成長分野の企業や本社機能の立地の促進を図る：都心部における高質なビジネス環境の創出を契機として、国際金融機能をはじめ高付加価値なビジネスの集積を図るため、知識創造型産業や環境・エネルギー、医療・福祉など成長性のある分野の企業誘致を推進する。

【現状の課題（なぜ取り組むのか）】 地球規模での気候変動の深刻化により、脱炭素の機運が高まっており、福岡市においても、環境負荷の少ない持続可能な社会の実現に向けた取り組みを一層加速させる必要がある。都市機能が充実する一方で、質の高い都市景観づくりや、公園・街路樹・花壇など、身近な自然への市民ニーズが高まっている。海や山に囲まれたコンパクトな都市づくりを進めてきたが、豊かな自然や食を支える市街化調整区域や離島では、人口減少や少子高齢化が進み、農林水産業の担い手不足や地域コミュニティの維持などの課題を抱えている。また、太陽光発電設備の導入が増加しているものの、新たな技術を活用した再生可能エネルギーの普及拡大が必要とされている。 【目指す姿・主な取り組み（何をするのか）】 博多湾や脊振山をはじめとした豊かな自然の恵みを享受し、都市と自然が調和したコンパクトで暮らしやすい都市環境が国内外から高く評価されている状態を目指す。市民や企業の環境意識が高く、脱炭素社会の実現、循環経済の確立、生物多様性の保全・回復・創出に一体的に取り組む持続可能な社会づくりが進んでいる状態を目指す。 ・都市と自然が調和したコンパクトで個性豊かなまちづくりを推進する：農林水産業が有する自然環境の保全や景観形成などの多面的機能を活用する。行政・市民・地域・企業などの多様な主体が共働して博多湾や河川、緑地などの保全、生物多様性の確保に取り組む。市街化調整区域における農山漁村地域の魅力を生かしたまちづくりや離島振興に取り組み、都市と自然が調和したコンパクトな都市を維持する。 ・花や緑などによる潤いや安らぎを感じるまちづくりを進める：市民や企業との連携・共働を進め、「一人一花運動」の輪を広げ、花による共創のまちづくりを推進する。民間ビル・マンション等への緑化助成など「都心の森1万本プロジェクト」を推進し、緑豊かなまちづくりを進める。Park-PFI制度など民間活力を導入し、賑わいと憩いの場の創出に取り組み、魅力あふれる公園づくりを進める。 ・持続可能で未来につながる脱炭素社会の実現を図る：2040年度「温室効果ガス排出量実質ゼロ」に向けて、市民・事業者・行政が一体となって、省エネルギー化や再生可能エネルギーの利用拡大、脱炭素型ライフスタイル・ビジネススタイルへの転換を積極的に推進する。特に、軽量・柔軟な次世代型太陽電池（ペロブスカイト太陽電池）の普及促進や、自動車部門の脱炭素化（EV/FCV導入支援）に取り組む。 ・循環経済の確立に向けた資源循環等を推進する：市民、事業者とともに、発生抑制・再使用に重点を置いた3R+Renewable（再生利用等）をはじめとする資源循環の取り組みを推進し、持続可能な形で資源を利用する循環経済への移行を図る。家庭から出るプラスチックごみの分別収集導入に向けた体制構築や、ワンウェイプラスチックの使用量削減に取り組む。

【現状の課題（なぜ取り組むのか）】 福岡市はこれまで財政の健全性を保ちながら、「生活の質の向上」と「都市の成長」に資する施策を推進した結果、市債残高の着実な減少と市税収入の過去最高更新を実現した。しかし、今後は社会保障関係費や公共施設の建替え・改修経費、社会経済情勢の変化や市民ニーズの多様化による行財政需要が大幅に増加する見込みであり、これに適切に対応する必要がある。また、社会課題の解決や行政サービスの効率化に向けて、最先端技術の活用によるデジタル化の推進が求められている。特に、市民の利便性の向上や業務の効率化を図るため、十分なセキュリティを確保しつつ、技術の積極的な活用やデータに基づいた政策立案を進める必要がある。さらに、基礎自治体としての「現場」と都道府県に近い「権限」を持つ政令指定都市の強みや、国の規制緩和を活用し、先進的なテクノロジーの社会実装にも取り組んできた経緯がある。 【目指す姿・主な取り組み（何をするのか）】 歳入の積極的な確保と施策の徹底した選択と集中を図るとともに、民間活力や最先端技術の活用による行政運営の効率化を進め、将来にわたり持続可能な行財政運営を目指す。時代や変化に対応できるよう、柔軟で果敢にチャレンジする組織づくりを推進する。 ・持続可能な行財政運営に努める：市税収入の確保や市有財産の有効活用による歳入の確保を図る。施策・事業の徹底した選択と集中による重点化、既存事業の組替え、施設の長寿命化などのアセットマネジメントの推進に取り組み、持続可能な行財政運営に努める。 ・最先端技術の活用を推進する：誰もがデジタル技術の恩恵を実感できるよう、最先端技術の積極的な活用やデータに基づいた政策立案等により、市民の利便性の向上や業務の効率化を推進する。先端技術を活用した実証実験や共働事業などの民間提案を支援し、社会実装を促進する。 ・柔軟で果敢にチャレンジする組織づくりを推進する：市長・副市長のトップマネジメントのもと、市政運営の方針や経営理念を共有し、社会経済情勢や市民ニーズの変化にスピード感をもって対応できる組織運営体制を構築する。常に時代の変化への感度が高く、新しいことに果敢に挑戦する組織づくりを進める。 ・多様な主体との共創・共働を進める：まちづくりの主役である市民との共創・共働を基本とし、市民の声を真摯に受け止め、対話を重ねることで、分かりやすく透明性の高い行政運営を推進する。市民、地域、NPO、企業、大学など多様な主体とつながり支え合い、最適な役割分担のもとで、共創・共働を進める。

【現状の課題（なぜ取り組むのか）】 福岡市の産業構造は第3次産業が約9割を占めるため、交流人口の増加が地域経済の活性化に直結する特性がある。陸・海・空のゲートウェイ機能の充実や受入環境の整備により集客力は向上しているが、地域経済のさらなる活性化には、多様な国・地域から付加価値の高い観光誘客が必要とされている。MICEについては、マリンメッセ福岡B館の開館により大型展示会も開催可能になったものの、国際的な都市間競争が激化しており、国際会議の開催件数や外国人参加者数の増加、MICE誘致を促進する拠点の形成が求められている。また、ゲームや音楽、プロスポーツチームなどの魅力的なエンターテインメント資源が豊富にあるという強みを生かし、市民や来訪者など、多くの人々を魅了するまちづくりを進め、認知度向上を図る必要がある。さらに、自然や歴史、文化、食などの資源を掘り起こし、磨き上げ、発信することが必要とされている。 【目指す姿・主な取り組み（何をするのか）】 自然や歴史、文化、食などの多彩な資源が磨き上げられ、福岡都市圏や九州各都市などと連携し、一体的な集客力が高まっている状態を目指す。国内有数のMICE都市及びエンターテインメント都市として広く認知され、活力に満ちている状態を目指す。 ・観光資源の磨き上げと戦略的なプロモーションを推進する：自然環境や歴史資源、文化芸術、食などの固有の魅力を観光資源として磨き上げ、広域的な連携を図りながら戦略的なプロモーションに取り組むことで、付加価値の高い観光誘客を推進する。市民生活の向上を図る持続可能な観光振興に取り組む。 ・博多・福岡の歴史・文化を生かした観光振興を進める：商人の街「博多」と城下町「福岡」の歴史や文化を生かし、博多部では歴史的な街並みの形成や新たな観光拠点づくりに取り組み、福岡エリアでは舞鶴公園・大濠公園の一体的な活用を進め、福岡城や鴻臚館のさらなる整備・活用により、市民の憩いと集客交流の拠点づくりに取り組む。 ・交流がビジネスを生むMICEの受入環境の形成を図る：都市のプレゼンス向上につながる国際会議やビジネス機会の創出につながる展示会など質の高いMICEのさらなる誘致強化を図る。ウォーターフロント地区において、MICE施設とホテル・利便施設が機能的・一体的に配置されるMICE拠点の形成を進める。 ・人々を魅了するエンターテインメント都市づくりを進める：ゲームや音楽、映像、アートなどのクリエイティブ関連産業と連携し、市民や来訪者が楽しむことのできる体験型イベントを開催する。国際スポーツ大会等の誘致や、地元プロスポーツの振興などを図ることで、人々を惹きつけるエンターテインメント都市づくりを進める。

【現状の課題（なぜ取り組むのか）】 少子高齢化が進展し、人生100年時代が到来する中で、年齢や性の違い、国籍、障がいの有無などに関わらず、すべての人が自分らしく生きる「ダイバーシティ＆インクルージョン」の価値観に基づいたまちづくりが必要とされている。国内外から多様な人々が集まり、ともに生活している福岡市では、誰もが自由に快適に生活できるよう、互いに思いやりをもち、ハード・ソフトの両面からすべての人にやさしいまちを実現する必要がある。また、社会の担い手や支え手が不足する一方、健康で社会参加に意欲的な高齢者が増えているため、誰もが文化芸術やスポーツなどを楽しみ、生涯にわたって生きがいを感じることができる社会づくりが求められている。性的マイノリティへの支援や在住外国人への生活支援についても推進していく必要がある。 【目指す姿・主な取り組み（何をするのか）】 すべての人の人権が尊重され、市民一人ひとりが互いに多様性を認め合い、誰もが自分らしく輝いている状態を目指す。市民が意欲的に社会参加するとともに、健やかで心豊かな充実した生活を送る状態を目指す。 ・多様な市民が輝くユニバーサル都市・福岡の推進：誰もが思いやりをもち、年齢や性の違い、国籍、障がいの有無などに関わらず、すべての人にやさしいまちの実現を目指し、インクルーシブなまちづくり、人権教育・啓発、男女共同参画や多文化共生の推進などに取り組む。 ・一人ひとりが健やかで心豊かに暮らせる社会づくりを進める：市民一人ひとりが、本人の意思や個性に応じて、仕事や文化芸術、スポーツなど、様々な分野で生きがいを持ち、健やかで心豊かに暮らすことができる環境づくりを進める。働く人のWell-beingの向上を推進する。 ・人権教育・啓発を推進する：市民の人権意識の高揚を図るため、人権啓発イベントの開催や学校における人権教育の推進等に取り組む。障がい者差別の解消や障がいへの理解を促進するため、専門窓口での相談対応や講師派遣などに取り組む。 ・多文化共生の推進を図る：福岡市で暮らす日本人と外国人がともに安心して生活できるよう、行政・生活情報の多言語対応、日本語教育の推進、地域における交流・相互理解の促進等に取り組み、外国人生活環境づくりを進める。