【自治体研究】愛媛県庁
※本ページは、自治体の最上位計画等に基づいて作成しています。間違いのないように細心の注意を払っていますが、最終的な情報の正確性については、ご自身でのご確認をお願い致します。
▶ 面接対策用 ◀
愛媛県の自治体研究＜完全版＞
愛媛県の最重要計画『愛媛県総合計画～未来につなぐ えひめチャレンジプラン～』から、愛媛県の将来像や重点戦略を徹底調査！
I. 計画全体が目指す将来像
本計画は、愛媛県を取り巻く内外の情勢変化や課題を的確に捉え、将来の目指すべき道筋を示すものとされている。計画期間は令和5年度（2023年度）から令和8年度（2026年度）までの4年間であり、特に全国の高齢者人口が最大となる2040年頃（令和22年）の姿から逆算（バックキャスト）して愛媛づくりの方向性が定められている。
将来像（ビジョン）
「若者をはじめ、県民誰もが自らの希望を実現でき、安全・安心で豊かな人生を送れる持続可能な愛媛県」
基本理念
「愛のくに 愛顔あふれる愛媛県」
II. 将来像実現に向けた重点政策（基本目標/重点戦略）
将来像を実現するため、「人」「経済」「暮らし」の3分野の下、以下の9つの政策を重点的に推進する。これらの政策は、県民と市町、企業や民間団体などが連携・協働する「オール愛媛」体制で推進することが求められている。
- ●人を惹きつける住み続けたい愛媛づくりを推進する。
- ●誰もが健康で豊かな生活を送ることができる愛媛づくりを実現する。
- ●子どもたちのたくましい成長を支える教育立県えひめの実現を図る。
- ●地域の稼ぐ力と県民所得の向上を推進する。
- ●交流人口拡大による国内外からの活力の取り込みを図る。
- ●誰もが安心して暮らせる社会づくりを進める。
- ●地域の都市機能の維持・最適化を進める。
- ●リスクから県民の命を守る安全・安心な生活基盤の充実を図る。
- ●環境を守り自然と共生する社会の実現を推進する。
※本計画は愛媛県デジタル田園都市構想総合戦略としても位置付けられており、デジタルの力を活用しながら人口減少をはじめとする諸課題の解決に取り組むものとされている。
▶ もっと詳しく ◀ 関心のあるテーマは、深掘りに備えて徹底対策！ （９つのテーマ別取り組み）
①【安全・安心】
🛡️県の課題と目指す姿:
■ 現状の課題（なぜ取り組むのか）
大規模地震や豪雨災害などの増大するリスクへの対処が必要とされている。南海トラフ地震の発生確率が高まっているほか、近年は自然災害の頻発化・激甚化が著しくなっている。また、新型コロナウイルス感染症の拡大、サイバー犯罪の高度化、高齢運転者による交通事故の増加、犯罪の複雑化・巧妙化など、県民の安全・安心を脅かすリスクが増大している。さらに、人口減少や少子高齢化に伴い、地域の防災・防犯や交通安全の担い手が不足しており、地域が一体となった対策の継続が求められている。これらのリスクに対処し、県民の生命・身体・財産を守るため、対策を最優先で継続的に実施する必要がある。
■ 目指す姿・主な取り組み（何をするのか）
リスクから県民の命を守る安全・安心な生活基盤の充実を目指す。
- 大規模災害に備えたまちづくりを実施した。河川・港湾・砂防施設や道路の防災・減災対策などのハード整備を推進し、自助・共助の意識を醸成し、地域の危機管理体制を強化した。原子力発電所に係る安全・防災対策の不断の向上に努めた。
- 犯罪に強い安全な社会の確保を推進した。犯罪の起きにくい安全・安心なまちづくりを進めるほか、暴力団排除や特殊詐欺、サイバー犯罪への適切な啓発などにより、犯罪抑止への取組みを推進した。
- 交通安全対策の推進を図り、交通事故抑止のため、子どもや歩行者を事故から守る対策、高齢者への交通安全教育、歩道整備などのハード対策、安全な自転車利用の推進などを実施した。
- 新興感染症への備えとして、新型コロナウイルスへの対応を継続し、今後新たな感染症が発生しても県民の命と健康を守り、社会・経済活動を停滞させないよう備えた。
②【子育て・教育】
🎓県の課題と目指す姿:
■ 現状の課題（なぜ取り組むのか）
人口減少の核心は出生数の減少であり、その出生数減少には婚姻件数の減少が大きく影響している。合計特殊出生率は長期的に低下傾向にある。また、若者の転出超過が深刻化しており、特に20代が大部分を占め、女性の正規雇用率が下がる「L字カーブ」の状況も確認された。
教育分野では、「予測困難な社会を生き抜くための人材を育成する教育の推進」が必要とされている。また、いじめ・不登校の未然防止や早期解決、特別支援教育の充実、教職員の資質・能力の向上と学校における働き方改革にも取り組む必要がある。
■ 目指す姿・主な取り組み（何をするのか）
「子どもたちのたくましい成長を支える教育立県えひめの実現」を愛媛づくりの方向性の一つに掲げた。また、結婚から出産・子育てに至るまで、切れ目のない支援の充実を目指した。
- 結婚から妊娠、出産、子育てに至るまでの切れ目のない支援の充実を推進した。結婚希望を叶えるための支援や、不妊治療や出産後の支援、子育て支援の充実に取り組んだ。
- 子どもたちの可能性を伸ばす多様な教育の提供を図り、確かな学力の定着と豊かな心の涵養、個々の適性に応じた質の高い教育、体力の向上を推進した。
- 安全・安心な教育環境の整備・充実に取り組み、魅力的な学校施設・設備・環境の整備、登下校時の安全確保や防災力強化など、安全で安心して学べる環境を整備した。
- 若者の地元定着・Uターンのため、県内企業への就職意識醸成を図り、働きやすく魅力ある職場づくりを進める。令和8年度までに出生数8,500人、転出超過の解消を目標とした。
③【健康・福祉】
❤️県の課題と目指す姿:
■ 現状の課題（なぜ取り組むのか）
本県は2020年の高齢化率が33.2％に達しており、2040年には県民の約4割が65歳以上の高齢者になることが予測され、超高齢社会が到来している。これに伴い、高齢単身・夫婦のみ世帯や要介護認定者、認知症高齢者の増加により、介護需要が多様化・複雑化している。また、医療分野では、人口減少・過疎化が進行する中、持続的な医療提供体制の構築が課題であり、地域の医師確保やドクターヘリの安定的運航、救急医療体制の充実、災害時等の緊急医療体制の確保が必要とされている。
■ 目指す姿・主な取り組み（何をするのか）
「誰もが健康で豊かな生活を送ることができる愛媛づくり」と「誰もが安心して暮らせる社会づくり」を目標とし、年齢や障がいの有無にかかわらず活躍できる社会の実現を目指した。
- 生涯を通じた健康づくりの推進を図り、誰もが生涯にわたって身近にスポーツに親しむことができる環境を整え、健康寿命の延伸を目指した。
- 高齢者・障がい者が活躍できる社会の推進を図り、高齢者の就業や生きがいづくり、障がい者の就労支援や地域での自立した生活への支援を促進した。
- 医療体制の整備に取り組み、地域の医師確保対策、救急医療体制の充実（ドクターヘリの安定的運航など）、新興感染症への備えを含む、有事にも安心して医療を受けられる体制を構築した。
- 様々な困難を抱える人を地域ぐるみで支える社会の実現に取り組み、適切な福祉サービスの提供・充実を図るとともに、地域ぐるみで支え合う活力ある福祉社会の形成を目指した。
④【産業・雇用】
📈県の課題と目指す姿:
■ 現状の課題
少子高齢化の進行や労働力人口の減少により、経済活動の縮小や産業の担い手不足が懸念されている。本県の1人当たりの県民所得は全国平均と比較して概ね30位台後半で推移しており、県民所得の向上が求められている。中小企業や小規模事業者等においては、労働生産性の向上による付加価値の創出が必須である。また、製造業・サービス産業ではDXやデジタル人材の確保・育成が課題であり、農林水産業では担い手不足や資材高騰など、持続的な発展が困難な状況に直面している。
■ 目指す姿・主な取り組み
「地域の稼ぐ力と県民所得の向上」を目標に、労働生産性の向上等による付加価値の創出を目指す。
- 新技術の研究・開発を推進する。農林水産物の新品種や新技術の開発・普及に取り組み、知的創造性の高い新技術・新製品・新品種の開発を推進する。
- 製造業・サービス産業の成長促進と新企業の誘致を推進する。県内企業の産業人材力の強化や、デジタル技術を活用したDXを推進する。
- 農林水産業の生産振興を図る。担い手確保・育成や、スマート農業の普及、生産力の強化を推進し、食料の安定生産と「稼ぐ力」の向上を図る。
- 県産品の販売力強化を推進する。効果的なプロモーション活動とブランディングに加え、県営業本部の営業力を強化し、国内外の販路拡大を支援する。
⑤【社会基盤】
🏗️県の課題と目指す姿:
■ 現状の課題
高度経済成長期に整備された社会インフラは老朽化が進行しており、今後の維持補修・更新等に大幅な経費が見込まれている。交通基盤においては、高速道路網や新幹線などの高速鉄道網が未整備である一方、地域公共交通の維持が困難な状況にある。県が管理するインフラ施設についても、老朽化が進行しており、地震対策を最優先としつつ、従来の「事後保全型」から「予防保全型」管理への転換や、ライフサイクルコスト（LCC）の縮減が求められている。また、行政分野では、デジタル技術を活用したスマート行政への転換が求められ、県民の利便性向上や業務の効率化・コスト縮減に向けた取組みが必要とされている。
■ 目指す姿・主な取り組み
「地域の都市機能の維持・最適化」を目標とし、暮らしやすく住み続けられるまちづくりを進める。
- 暮らしを支える地域交通の維持と基盤整備を推進する。高速道路ネットワークや生活圏域道路の早期整備を図り、地域公共交通網の維持・確保を推進する。
- 公共施設の適正なマネジメントを図る。長寿命化計画に基づき、インフラ施設の老朽化対策と機能維持を推進する。「予防保全型」管理へ転換し、LCCの縮減と予算の平準化を図る。
- 住民の暮らしを便利にするスマート行政（DX）の実現を推進する。県民の利便性・付加価値向上と、県庁内の業務効率化・生産性向上を図るため、デジタル技術の活用を推進する。
⑥【環境】
🌿県の課題と目指す姿:
■ 現状の課題
現代社会の大量生産・大量消費型の経済活動が、地球温暖化や環境破壊などの深刻な環境問題を引き起こしている。国は2050年までに温室効果ガス排出量を全体としてゼロとする目標を掲げ、GX（グリーントランスフォーメーション）による取組みの加速が求められている。また、愛媛県の豊かな自然環境は人為的な活動により生物多様性が脅かされるなど、自然環境・生態系からの恵みが薄れてきている現状が確認された。
■ 目指す姿・主な取り組み
「環境を守り自然と共生する社会の実現」を目標とし、環境への負荷が少ない持続可能な社会を目指す。
- 地球温暖化対策への取組みを推進する。脱炭素社会・GXの実現に向け、温室効果ガス排出量の削減を目指す。公共インフラの脱炭素化を率先して実施するほか、民間の再生可能エネルギーの利活用などを促進する。
- 循環型社会の構築と良好な生活環境の保全を推進する。廃棄物の更なる削減や適正処理を推進し、リサイクル等による最終処分量の減少を図る。
- 自然との共生を推進する。県民に安らぎを与える豊かな自然環境や多様な生態系の保全に取り組み、森林の多面的機能の発揮に向けた適正な整備を進める。
⑦【DX・行財政】
💻県の課題と目指す姿:
■ 現状の課題
県は、「愛媛県デジタル総合戦略」に基づき行政のDXを推進しているが、今後の課題として、BPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）を徹底し、制度・体制・手法を含む業務のあるべきプロセスを再構築した上で、デジタル技術を活用することで、更なる業務の効率化を図り、より利便性が高い働き方につなげる必要がある。行政運営全般にわたり、断続的な行財政改革に取り組み、県民の期待に応えるサービスの確かな質と十分な量を確保することが求められている。
■ 目指す姿・主な取り組み
「住民の暮らしを便利にするスマート行政の実現（DX）」と「県民の暮らしを支える行財政改革」を目標とし、行政運営の適正化に向けた不断の「改革」を推進する。
- 住民の暮らしを便利にするスマート行政（DX）の実現を推進する。県民の利便性・付加価値の向上 や、県庁内の業務効率化・生産性の向上を図るため、デジタル技術の活用を推進する。
- デジタル総合戦略に掲げるDXの取組みを全て達成することを目標とした。
- 行財政改革を促進する。公金支払いに二次元コードを活用するなど、デジタル技術を活用した支払方法の積極的な導入を推進する。
- 政策立案型行政を展開し、県民本位の行政を推進する。
⑧【観光・文化】
🏯県の課題と目指す姿:
■ 現状の課題
国内旅行の市場は縮小傾向にあり、関係人口の拡大を図ることで、地域のにぎわいを創出することが重要とされている。本県の強みである自然、歴史・文化、産業・食などの地域資源に、更なる「価値」を付加した観光まちづくりのニーズが高まっている。また、文化・スポーツ分野では、人口減少や過疎化に伴い、スポーツ・文化芸術活動を支える基盤が低下し、伝統文化の担い手不足や歴史的文化財の保存・継承が困難になっている。
■ 目指す姿・主な取り組み
「交流人口拡大による国内外からの活力の取り込み」を目標に掲げた。
- インバウンド誘客による国外からの活力の取り込みを推進する。外国人観光客の誘客力強化と、経済波及効果の高い国際会議（MICE）等の誘致活動の強化を推進する。
- 本県ならではの魅力ある観光まちづくりの推進を図る。地域資源の磨上げと戦略的なブランディング、地域住民主体の魅力ある観光まちづくりを推進する。
- スポーツや文化芸術などの充実を図る。競技力向上やジュニアアスリートの育成、文化・芸術活動及び生涯学習等の充実、文化財の保存・活用を推進する。
⑨【共生・多様性】
🤝県の課題と目指す姿:
■ 現状の課題
県民の安全・安心を脅かすリスクが増大しており、様々な困難を抱える人々への適切な支援が必要とされている。また、児童の貧困や社会的孤独など、生活状況により教育の機会が確保されない「子どもの貧困」が、貧困の固定化や連鎖を招く懸念がある。
ジェンダー平等に関しては、若者の転出超過の大部分が20代であり、特に20～24歳の女性の転出超過が最も多く、女性の正規雇用率が下がる「L字カーブ」の状況も確認された。これは、固定的な役割分担意識を背景に、女性が働く上で活躍することが困難になっている場合があるため。
■ 目指す姿・主な取り組み
「誰もが安心して暮らせる社会づくり」を目標とし、人権を尊重する社会と、県民同士が助け合い支え合いながら暮らし続けることができる、活力ある福祉社会の形成を目指す。
- 様々な困難を抱えている人を地域ぐるみで支える社会の実現を推進する。人権を尊重する社会づくりに取り組み、DVや性暴力を受けている人、犯罪被害者、生活困窮者など、様々な困難を抱える人に対し、必要な支援を行う。
- 性別に関わりなく活躍できる雇用環境の整備を推進する。男女共同参画の視点に立った意識改革 や、仕事と家庭の両立支援、女性活躍を推進する。
- 児童虐待防止と社会的養育の充実を図る。
- 多様な主体が参画する地域づくりを推進する。様々な主体が連携し、地域全体で包括的な支援を行うためのネットワークづくり や、官民連携プラットフォームの構築を図る。
自治体別の志望動機・自治体研究はこちら
AI公務員予備校が作成した志望動機の『質の高さ』を、ぜひご確認ください
ORIGIN
サービス開発者：
青島 一平
AOSHIMA Ippei
AI公務員予備校 運営代表
県庁に入庁
入庁式にて、約400人の新入職員を代表して辞令を受領（以下の新聞記事参照）。
試験結果と資質を評価され、当時の中枢部署（知事直轄組織）に配属されました。
首席入庁時の新聞記事リンク ➡
働きながら博士号を取得（神戸大学大学院人間発達環境学研究科）
５年の勤務を経て退職し、大手スキルシェアサイトで多くの受験生を支援
AIの活用で｢面接力｣を養ってほしいとの想いでサービス開発
ORIGIN
サービス開発者：
青島 一平
AOSHIMA Ippei
AI公務員予備校
運営代表
県庁に入庁
入庁式にて、約400人の新入職員を代表して辞令を受領（以下の新聞記事参照）。
試験結果と資質を評価され、当時の中枢部署（知事直轄組織）に配属されました。
入庁式の
新聞記事 ➡
働きながら博士号を取得
（神戸大学大学院人間発達環境学研究科）
退職後､大手スキルシェアサイトで多くの受験生を支援
AIの活用で｢面接力｣を養ってほしいとの想いでサービス開発
カテゴリー別の総合ガイド
