【自治体研究】愛知県庁

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本ページは、自治体の最上位計画等に基づいて作成しています。間違いのないように細心の注意を払っていますが、最終的な情報の正確性については、ご自身でのご確認をお願い致します。

▶ 面接対策用 ◀
愛知県の自治体研究<完全版>
愛知県の羅針盤となる最上位計画「あいちビジョン2030」から、愛知県の将来像と重点戦略を徹底調査!

1. 計画の将来像と目標年

本計画は、リニア中央新幹線の全線開業やスーパー・メガリージョンの形成が期待される2040年頃の社会経済の展望 を踏まえ、2030年度が目標年として設定されている。

計画全体が目指す基本目標(スローガン)は、以下のとおり。

暮らし・経済・環境が調和した輝くあいち~危機を乗り越え、愛知の元気を日本の活力に~

この基本目標は、以下の四つの「めざすべき愛知の姿」を設定した上で定められている。

  • 危機に強い愛知
  • すべての人が生涯輝き、活躍できる愛知
  • イノベーションを創出する愛知
  • 世界から選ばれる魅力的な愛知

2. 将来像を実現するための基本目標(計画の柱)

上記で示した「めざすべき愛知の姿」に基づき、将来像を実現するために重点的に取り組むべき政策の柱は以下のとおり。

  1. 危機への対応と強靱な地域づくり
    感染症や切迫性の高い南海トラフ地震、激甚化する風水害などのリスクに対し、被害を最小限に抑え、速やかに社会経済活動を再開できる強靱な地域づくりを推進する。
  2. 多様な人材の活躍の促進
    少子高齢化が進む中で、女性、高齢者、若者、障害のある人、外国人など、あらゆる人が互いの多様性を認め合い、生涯にわたって社会の担い手として活躍できる環境を整備する。
  3. イノベーション創出による力強い産業づくり
    CASEなどの技術革新や第4次産業革命に対応し、モノづくり産業の集積を活かす。スタートアップ拠点「ステーションAi」を中核とした国際的なイノベーション拠点の形成や、次世代産業の振興により、日本の成長をリードする力強い産業構造を構築する。
  4. スーパー・メガリージョンのセンターを担う魅力的な地域づくり
    リニア中央新幹線の開業効果を最大限に活かし、首都圏の社会経済的な機能を代替しうる中京大都市圏の拠点性の向上を図る。また、ジブリパークやアジア競技大会などのビッグプロジェクトを機に、国内外から選ばれる魅力的な国際観光都市の実現を図る。

▶ もっと詳しく ◀
関心のあるテーマでは、さらに知識をつけましょう!
(9つのテーマ別取り組み)

①【安全・安心】

🛡️

県の課題と目指す姿:

現状の課題(なぜ取り組むのか):
  • 感染症・危機管理リスクの増大
    新型コロナウイルス感染症は世界の経済や社会に深刻な影響を与え、感染症の脅威に対する認識が高まった。グローバル化の進展や国際情勢の不確実性から、大規模テロや武力攻撃などの様々な危機事案のリスクが増大している。
  • 大規模災害の切迫
    南海トラフ地震の30年以内の発生確率が70~80%と切迫性が高まり、激甚化する風水害や気候変動リスクの高まりも想定される。本県は海抜ゼロメートル地帯に人口・産業が集積し、発災時には人命と産業面に深刻な影響が懸念される状況にある。
  • 社会的要因による脆弱性の増加
    高齢化の進行や外国人県民の増加に伴い、災害時における要配慮者が増加すると見込まれている。また、交通事故や犯罪被害など、日常生活に潜むリスクへの的確な対応も求められる。
目指す姿・主な取り組み(何をするのか):
  • 目指す姿: いかなる危機にも直面しても、被害を最小限に抑え、県民の生命・財産を守り、速やかに社会経済活動を再開できる、危機に強く誰もが安心して暮らせる地域づくりを実現する。
  • 主な取り組み:
    • 危機管理体制の強化: 新型コロナウイルス感染症の克服に尽力し、未知なる感染症リスクに対応するため、医療提供体制の強化(検査体制、病床確保、医療資機材の整備)を図る。大規模テロや武力攻撃などのリスクに応じた危機管理マニュアルの策定・見直し、研修・訓練による意識・能力の向上に取り組んでいる。
    • 防災・減災対策の推進: 南海トラフ地震対策として、住宅や社会インフラ(道路、港湾、河川等)の耐震化・津波対策を推進する。気候変動に対応するため、「流域治水」として河川管理施設や土砂災害防止施設などの整備を推進する。
    • 強靭な社会の構築: 災害拠点病院の機能強化や災害医療体制の充実を図る。企業にはBCP(事業継続計画)の策定促進を進める。自助・共助の活性化に向けた防災人材の育成や、要配慮者を踏まえた安全・安心な避難体制の整備・強化に取り組んでいる。
    • 安心できる地域づくり: 交通事故死者数の更なる減少をめざし、歩道整備や交通弱者対策、段階的・体系的な交通安全教育を実施する。地域防犯力の強化のため、「県民総ぐるみ運動」を展開し、CP建物部品や防犯カメラの普及を促進している。

②【子育て・教育】

🎓

県の課題と目指す姿:

現状の課題(なぜ取り組むのか):
  • 社会の変化と求められる能力
    AI、IoT、ロボットなどの技術革新やグローバル化の急速な進展により、社会経済や産業構造の大きな変化が見込まれる。次代を担う子どもたちには、多様な価値観を認め合い、自分の可能性を最大限に高め、次の社会を創造する力が求められている。
  • 教育現場の多様なニーズへの対応
    日本語指導が必要な外国人児童生徒の増加や、特別な支援を必要とする子ども(幼児児童生徒)のニーズの多様化が進み、一人一人に応じたきめ細かな教育の提供が必要とされている。
  • 少子化の進行と子育て環境の課題
    若者が将来家庭を持つことを希望しながら未婚率が上昇傾向にあり、少子化の流れを変えるための支援が急務である。共働き世帯の増加により保育ニーズが増大し、待機児童の解消が課題となっている。また、地域でのつながりが希薄化する中、安心して子育てができる社会形成が必要である。
目指す姿・主な取り組み(何をするのか):
  • 目指す姿: すべての子どもたちが自己の可能性を最大限に高め、社会を創造する力を有する。結婚・出産・子育てに関する不安や負担を取り除き、切れ目のない支援により社会全体で子育てしやすい環境を構築する。
  • 主な取り組み:
    • 未来を生き抜く力の育成: 少人数学級や少人数指導により確かな学力を身に付けさせる。理工系大学や芸術・デザイン系大学等と連携し、新たな価値を創造する力を育むSTEAM教育を推進する。
    • グローバル人材・多様性教育: あいちグローバルハイスクールの推進やALTの活用により英語コミュニケーション能力を向上させる。人権教育や研修を通じ、多様性を尊重する社会づくりを推進する。インクルーシブ教育システムを推進し、多様な学びの場を整備する。
    • 学校環境の充実: 一人一台の教育用コンピュータ環境整備を強力に推進し、ICTを活用した授業やオンライン教育環境の充実を図る。教員の負担軽減や指導力向上に向けた働き方改革を推進する。
    • 少子化対策・子育て支援: 婚活イベント情報提供サイトを活用した出会いの機会を創出し、結婚への支援を行う。不妊治療への助成や専門相談センターによる支援で、安心して妊娠・出産できる環境を整備する。保育所等の受け皿拡充や保育人材の確保・育成に取り組み、待機児童の解消を図る。

③【健康・福祉】

❤️

県の課題と目指す姿:

現状の課題(なぜ取り組むのか):
  • 健康長寿社会の実現
    平均寿命が延伸し「人生100年時代」が到来する中で、心身ともに健康で自立した生活を送れる期間(健康寿命)を伸ばすことが重要な課題である。
  • 高齢化に伴う医療・介護ニーズの増大
    急速な高齢化により、医療や介護が必要な高齢者、認知症高齢者の数が大幅に増加することが見込まれる。介護需要の高まりに対応するため、介護サービスを担う人材の確保・育成が重要となる。
  • 地域社会の孤立化と医療の地域偏在
    単身世帯の増加や地縁的なつながりの希薄化により、特に高齢単身世帯の社会的な孤立が懸念されている。また、高齢化による医療ニーズ増加と相まって、山間地域や離島地域での医師不足など、地域間の医療提供体制の偏在も問題となっている。
  • 障害のある人への地域生活支援
    障害のある人が地域で自立した生活を送るための福祉施設から地域生活への円滑な移行支援体制の整備や、重症心身障害児者などへの専門的な医療・療育体制の強化が求められる。
目指す姿・主な取り組み(何をするのか):
  • 目指す姿: 生涯を通じて健康を保持し、健康寿命の延伸を実現する。医療・介護が必要な状態になっても、地域とのつながりを持ちながら住み慣れた地域で安心して暮らすことができる社会を構築する。
  • 主な取り組み(健康・医療):
    • 健康寿命の延伸: ライフステージに応じた健康づくりの推進や、あいち健康マイレージ事業の展開、企業の健康経営促進により、社会全体で健康づくりを支援する。がん検診等の受診率向上により疾病の予防・重症化防止を図る。
    • 医療提供体制の強化: 愛知県地域医療構想に基づき、地域のニーズに合ったバランスの取れた医療提供体制の構築を図る。24時間365日対応可能な在宅医療提供体制の構築を推進する。愛知県地域医療支援センターを中心に、医師偏在の解消や医療従事者の確保・育成に取り組む。
  • 主な取り組み(高齢者・福祉):
    • 地域包括ケアシステム: 医療、介護、予防、生活支援、住まいを一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築を推進する。高齢者の孤立防止や認知症サポーターの養成など、地域全体で認知症支援を行う体制づくりを進める。
    • 介護人材対策: 介護職員のキャリアアップ支援、離職防止、外国人介護人材受入れ支援などにより、介護人材の確保・育成を推進する。介護ロボットやICT機器の導入を支援し、介護従事者の負担軽減と業務効率化を図る。
    • 障害者支援: グループホームの整備支援や、市町村における相談支援体制の充実により、障害のある人の地域生活への移行と居住支援を促進する。愛知県医療療育総合センターを中心とした、全県的な医療・療育支援体制の構築を進める。

④【産業・雇用】

📈

県の課題と目指す姿:

現状の課題(なぜ取り組むのか):
  • 産業構造の変化と大変革期:AIやIoT、ロボットなどの技術革新が進展する第4次産業革命の真只中にあり、産業構造の大きな変化が見込まれている。特に自動車産業はCASEといった技術革新により「100年に一度」の大変革期を迎え、この潮流を的確に捉え、変革をリードしていく必要が生じている。
  • 人材獲得競争と労働力不足:先端技術分野を中心に世界的な高度人材の獲得競争が激化している。国内では少子高齢化を背景に生産年齢人口が減少し、労働力不足が深刻化することが見込まれる。
  • 農林水産業の課題:農林水産分野においても、高品質安定生産を実現し、生産性を向上させるための先端技術(スマート農林水産業など)の開発と普及が不可欠である。また、新規就業者の確保や担い手の育成、持続可能な生産基盤の整備が求められている。
目指す姿・主な取り組み(何をするのか):
  • 目指す姿: モノづくり産業の集積や国際交流基盤を活かし、イノベーションを巻き起こす力強い産業づくりを推進し、日本の成長をリードする。
  • 主な取り組み:
    1. イノベーション創出拠点の形成:日本最大級のスタートアップ中核支援拠点「ステーションAi」を中核とし、国内外の支援機関や大学、企業と連携したスタートアップの創出・育成を進めている(2024年度中の供用開始めざす)。
    2. 次世代産業の振興:自動運転の実証実験支援やMaaSの社会実装を推進し、EV/PHVの充電インフラやFCVの水素ステーションの整備促進を図る。航空宇宙産業は、国際戦略総合特区を活用した企業集積や人材育成支援により、中部地域を航空宇宙産業の第三極としてめざす。
    3. 産業人材の育成:デジタル人材やグローバル人材の育成・確保を産学行政が連携して進める。工科高校等において理工系教育やSTREAM教育を推進し、モノづくり人材の育成を図る。
    4. 農林水産業の強化と需要拡大:ロボット技術やICTを活用したスマート農林水産業の技術開発・普及に取り組み、生産力を強化する。県産農林水産物のブランド化や輸出促進、6次産業化への支援を通じて国内外の需要拡大を図る。

⑤【社会基盤】

🏗️

県の課題と目指す姿:

現状の課題(なぜ取り組むのか):
  • スーパー・メガリージョンへの対応:リニア中央新幹線の全線開業により三大都市圏が一体化したスーパー・メガリージョンが形成されることが期待されており、本県はそのセンターを担う大都市圏を目指す必要がある。
  • 交通結節点の強化:リニア開業効果を圏域全体に波及させるため、リニアと交通ネットワークの結節点となる名古屋駅のスーパーターミナル化や、中部国際空港及び港湾の機能強化が求められる。
  • 都市機能の代替性:首都圏が抱える過密リスクが表面化していることから、首都圏の社会経済的な機能を代替しうる高次都市機能(本社機能、MICE施設など)の名古屋都心部等への集積が不可欠である。
  • インフラの老朽化と持続可能性:人口減少や高齢化が本格化する中で、道路、下水道、県有施設などの社会インフラの老朽化が進んでおり、戦略的かつ効率的な維持管理・更新が課題となっている。
目指す姿・主な取り組み(何をするのか):
  • 目指す姿: リニア開業効果を最大限に活かし、世界に誇るモノづくり産業の集積地としての強みを伸ばしつつ、首都圏の社会経済的な機能を代替しうる中京大都市圏を形成する。
  • 主な取り組み:
    1. リニア開業に向けた交通ネットワークの強化:リニア中央新幹線の整備促進を図る。名古屋駅のスーパーターミナル化や、名古屋駅から圏域主要都市へのアクセス向上(「40分交通圏」の拡大)など、総合的な交通ネットワークの充実を図る。
    2. 広域幹線道路網の整備:新東名・新名神の6車線化や、東海環状自動車道などの高規格幹線道路の整備を促進し、主要拠点間の移動時間短縮と物流安定化を図る。
    3. 国際交流拠点の機能強化:中部国際空港の二本目滑走路整備などの機能強化に取り組む。名古屋港、衣浦港、三河港では、岸壁やふ頭用地の整備、ICTを活用したスマート化により港湾物流機能を強化する。
    4. スマートで持続可能なまちづくり:自動運転やMaaSの社会実装を推進し、移動の利便性と効率性を向上させる。中部国際空港島周辺地域のスーパーシティ化に向けた取り組みを推進する。
    5. インフラ維持管理の効率化:IoT、AI、ビッグデータなどのICTを活用した点検・診断の効率化を進めるとともに、PFIの導入など民間活力の積極的な活用により、社会インフラの効率的な整備・運営・更新を推進する。

⑥【環境】

🌿

県の課題と目指す姿:

現状の課題(なぜ取り組むのか):
  • 地球温暖化対策の加速:パリ協定を契機に、世界的に地球温暖化対策の取組が加速しており、脱炭素社会の実現を見据えた徹底した省エネルギーや再生可能エネルギーの導入拡大が必須の課題となっている。
  • 気候変動の影響への対応:気温上昇や風水害の激甚化など、既に顕在化している気候変動の影響を回避・軽減するための適応策を、計画的・効果的に推進する必要がある。
  • 生物多様性の危機:開発や気候変動により生態系への影響が懸念されており、人々の暮らしの中に生物多様性の保全と持続可能な利用を組み込み、「人と自然の共生」を実現することが求められている。
  • 循環型社会への転換:大量生産・大量消費に伴う廃棄物の増加や海洋プラスチックごみ問題など、持続可能な資源利用を阻害する課題があり、循環経済(サーキュラー・エコノミー)の考え方を取り入れた循環型社会への転換が必要となっている。
目指す姿・主な取り組み(何をするのか):
  • 目指す姿: 環境への率先的な取組を原動力に、経済・社会を統合的に向上させ、SDGs達成に大きく貢献する「環境首都あいち」を実現し、持続可能な地域づくりをめざす。
  • 主な取り組み:
    1. 脱炭素社会の実現(GX):2030年度までに温室効果ガス総排出量を26%削減(2013年度比)することを目標とする。スマートハウスやZEH、ZEBといった環境配慮型建築物の普及促進により徹底した省エネルギーを促進する。太陽光やバイオマスなど地域特性を活かした再生可能エネルギーの導入拡大と地産地消を推進する。
    2. 気候変動への適応:愛知県気候変動適応センターを核とし、農業分野での高温耐性品種開発や熱中症予防の啓発など、各分野で適応策を推進する。
    3. 生物多様性の保全・再生:「生物多様性主流化の加速」と「生態系ネットワークの形成」からなる「あいち方式2030」を確立し、多様な主体と協働で保全に取り組む。森林・里山林の整備や、三河湾・伊勢湾における海域環境の再生を推進する。
    4. 循環型社会の構築:あいち資源循環推進センターを核に、資源循環モデルの展開や循環ビジネスの振興を図る「地域循環圏づくり」を推進する。プラスチックごみ対策、食品ロス削減、3Rの取組を推進する。
    5. 持続可能な社会を支える人づくり:SDGsの理念普及を図り、エシカル消費の促進や各世代に応じた環境学習の機会拡充により、「行動する人づくり」を推進する。

⑦【DX・行財政】

💻

県の課題と目指す姿:

現状の課題(なぜ取り組むのか):
  • 社会経済情勢の急激な変化
    グローバル化や第4次産業革命の進展、新型コロナウイルス感染症の流行などにより、社会環境は急速に変化している。行政もこの変化に迅速に対応し、持続可能で効率的な行政経営を推進する必要がある。
  • 人口減少とインフラの老朽化
    人口減少と少子高齢化の進行に伴い、公共サービス提供の担い手の確保や、高齢化が進む庁舎や社会インフラ(道路、下水道など)の維持管理・更新が困難な状況にある。効率的かつ戦略的な公共資産の管理が求められている。
  • 情報格差の拡大
    ICTの進展は利便性を高める一方、高齢者を中心に情報格差(デジタルデバイド)を生み出し、社会的な孤立や格差拡大のリスクが高まっている。
目指す姿・主な取り組み(何をするのか):
  • 目指す姿: ICTやデジタル技術を活用し、県民や事業者の利便性を向上させるとともに、生産性や持続可能性の高い行政経営を実現する。
  • 主な取り組み:
    1. 行政手続のオンライン化と効率化
      行政の効率化を図るため、申請・届出等の手続における押印を全廃し、様式の簡素化や添付書類の省略を進めている。セキュリティを確保しつつ、行政手続のオンライン化を推進する。
    2. インフラの戦略的な管理・更新
      社会インフラ(道路、下水道、県有施設等)の効率的な維持管理・更新のため、長寿命化計画に基づくメンテナンスサイクルを確実に実施している。IoT、AI、ビッグデータなどのICTを活用し、点検・診断の効率化を図る。
    3. 民間活力の活用と行財政改革
      PFIの導入など民間活力の積極的な活用を図り、社会インフラの効率的な整備・運営・更新を推進する。ICT活用による業務の合理化・効率化や働き方改革を推進し、持続可能な行財政運営をめざす。

⑧【観光・文化】

🏯

県の課題と目指す姿:

現状の課題(なぜ取り組むのか):
  • 国際競争の激化と誘客の必要性
    中長期的に訪日外国人旅行者数(インバウンド)の増加が見込まれる中、観光産業の重要性が高まっている。国内外の多くの観光客を呼び込み、地域の活性化につなげることが求められている。
  • ビッグプロジェクトを活かす必要性
    2022年秋のジブリパーク開業、2026年のアジア競技大会開催、2027年度のリニア中央新幹線開業など、世界から注目されるビッグプロジェクトが控えており、これらの効果を最大限に波及させることが重要である。
  • 受入れ環境の整備と観光イノベーション
    国内外の多様化する旅行・宿泊ニーズに対応するため、キャッシュレス決済、多言語対応、ナイト観光の充実など、訪日外国人旅行者受入れ環境の整備が課題となっている。また、観光イノベーションの創出や観光人材の育成も必要である。
目指す姿・主な取り組み(何をするのか):
  • 目指す姿: 愛知ならではの魅力を磨き上げ、ビッグプロジェクトを最大限に活用することで、国内外から選ばれる魅力的な国際観光都市を実現する。
  • 主な取り組み:
    1. ジブリパークと広域連携の推進
      2022年秋の開業に向け、ジブリパークの整備を推進し、周辺地域の交通アクセスや交通渋滞対策に取り組む。ジブリパークへの来訪者を県内での宿泊や周遊に誘導するため、地域全体でのプロモーションを展開する。
    2. 国際交流拠点の活用と大会開催
      国際空港直結のAichi Sky Expoを最大限に活用し、国際見本市やMICEの戦略的な誘致を推進する。2026年アジア競技大会の成功に向け、競技会場等の整備や気運醸成を図り、大会を契機としたスポーツの振興と地域活性化を推進する。
    3. 文化芸術・伝統の振興
      国際芸術祭(あいちトリエンナーレの後継)を継続開催し、愛知発の文化芸術の魅力を発信する。山・鉾・屋台行事などの伝統芸能や文化財の継承・発展を支援する

⑨【共生・多様性】

🤝

県の課題と目指す姿:

現状の課題(なぜ取り組むのか):
  • 社会の多様化と寛容さの必要性
    外国人県民の増加、障害のある人の社会参加拡大、性の多様性の認識拡大などを背景に、性別、年齢、国籍、障害の有無に関わらず、すべての人が活躍できる多様な価値観を認め合う社会(共助社会)が求められている。
  • 女性活躍の遅れと労働力不足への対応
    少子高齢化による生産年齢人口の減少と労働力不足が深刻化する中、女性の活躍促進や、高齢者、障害のある人、外国人材など、多様な人材の労働参加を拡大する必要がある。
  • 地域社会の担い手不足と孤立リスク
    人口減少や地縁的なつながりの希薄化により、地域コミュニティの担い手不足が深刻化している。単身世帯、特に高齢単身世帯の増加に伴い、社会的な孤立のリスクも高まっている。
目指す姿・主な取り組み(何をするのか):
  • 目指す姿: 性別や年齢、国籍、障害の有無に関わらず、すべての人が互いを尊重し、地域社会を支え、生涯にわたって活躍できる共助社会を実現する。
  • 主な取り組み:
    1. 多様な人材の活躍促進
      女性の活躍に向けた企業の意識改革やロールモデルの発信、テレワークの普及など、仕事と生活を両立できる職場環境づくりを進める。障害者雇用総合サポートデスクなどを拠点に、障害のある人の一般就労から職場定着まで切れ目のない支援を行う。
    2. 多文化共生の推進と生活支援
      あいち地域日本語教育推進センターなどを拠点に、日本語教室への支援や「やさしい日本語」の普及を進め、外国人県民の地域への早期適応を支援する。あいち多文化共生センターを中心に、多文化ソーシャルワーカー等の活用による生活・相談支援体制を充実させる。
    3. 多様な主体との連携・協働
      人権教育や研修を充実させ、多様性を尊重する意識の醸成を図る。行政、NPO、企業などが連携・協働し、地域課題の解決や防災、環境保全など様々な分野で多様な主体が参画する社会(共助社会)を推進する。
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サービス開発者:

青島 一平

AOSHIMA Ippei

AI公務員予備校 運営代表

県庁に入庁

入庁式にて、約400人の新入職員を代表して辞令を受領(以下の新聞記事参照)。
試験結果と資質を評価され、当時の中枢部署(知事直轄組織)に配属されました。

首席入庁時の新聞記事リンク ➡

経歴
1

働きながら博士号を取得(神戸大学大学院人間発達環境学研究科)

経歴
2

5年の勤務を経て退職し、大手スキルシェアサイトで多くの受験生を支援

経歴
3

AIの活用で「面接力」を養ってほしいとの想いでサービス開発

経歴
4

サービス開発者:

青島 一平

AOSHIMA Ippei

AI公務員予備校

運営代表

県庁に入庁

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