【自治体研究】新潟市役所
※本ページは、自治体の最上位計画等に基づいて作成しています。間違いのないように細心の注意を払っていますが、最終的な情報の正確性については、ご自身でのご確認をお願い致します。
▶ 面接対策用 ◀
新潟市の自治体研究＜完全版＞
新潟市の最重要計画『新潟市総合計画2030』から、
将来像や重点戦略を徹底調査！
1 計画全体が目指す「将来像」
■ 目指す都市像
「田園の恵みを感じながら 心豊かに暮らせる 日本海拠点都市」
■ 計画期間・目標年度
令和5（2023）年度から令和12（2030）年度までの8年間とされ、2030年を目標年度としている。
■ 計画の概要
本計画は、人口減少や少子高齢化、気候変動といった社会課題に対応し、将来にわたって発展を続けるための指針として策定されたものである。「都市と田園の調和」という新潟市の強みを最大限に活かし、経済・社会・環境の三側面の豊かさを調和させることで、「活力あふれるまちづくり」と「持続可能なまちづくり」の好循環を創出するものとされている。また、SDGs（持続可能な開発目標）の達成にも貢献する計画として位置づけられている。
2 将来像を実現するための「重点戦略」
本計画では、都市像の実現に向けて分野横断的かつ重点的に取り組むべき事項として、以下の5つの柱（10の戦略を統合）が掲げられている。
- ① 都市機能の充実と産業・経済の活性化 都心エリア「にいがた2km」を中心とした都市機能の充実や広域交通ネットワークの強化を図り、拠点性を向上させる。また、地域企業の経営力強化やDX・イノベーションの促進により、新たなビジネスや成長産業の創出・育成を推進する。
- ② 田園資源を活かした農業の振興 全国トップクラスの農業力を活かし、スマート農業の導入や高付加価値化により「儲かる農業」の実現を目指す。
- ③ 交流人口の拡大と移住・定住の促進 食や文化などの魅力と拠点性を活かして交流人口の拡大を図る。また、新潟暮らしの魅力発信や多様な支援を通じて、移住・定住を促進する。
- ④ 子育て・教育環境の充実と多様な人材の活躍 結婚・出産・子育てへの切れ目ない支援や将来を担う人材の育成を進める。併せて、誰もが個性と能力を発揮できる社会の実現や、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指す。
- ⑤ 脱炭素・循環型社会と安心・安全なまちづくり 2050年カーボンニュートラルに向けた脱炭素・循環型社会の実現を図る。また、防災・減災対策を強化し、安心・安全で災害に強いまちづくりを推進する。
▶ もっと詳しく ◀ 関心のあるテーマは、深掘りに備えて徹底対策！ （９つのテーマ別取り組み）
①【安全・安心】
（防災、危機管理、防犯など）
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■現状の課題
気候変動の影響により、豪雨や台風などの自然災害が激甚化・頻発化しており、これまでにない規模の災害への備えが必要とされている。また、刑法犯認知件数は減少傾向にあるものの、特殊詐欺の手口が巧妙化しているほか、子どもや女性を狙った犯罪、通学路での不審者情報などが市民の不安要素となっている。さらに、道路や上下水道などのインフラ施設は高度経済成長期に整備されたものが多く、今後急速に老朽化が進むため、維持管理や更新費用の増大が見込まれている。
■目指す姿・主な取り組み
将来にわたって安心・安全に暮らせる「災害に強い都市」を目指し、ハード・ソフト一体となった対策を推進する。
●防災・減災力の向上： 自主防災組織の支援や個別避難計画の策定など「ソフト面」の対策と、雨水貯留施設の整備や住宅・建築物の耐震化など「ハード面」の対策を組み合わせ、地域防災力を強化する。
●防犯・交通安全： 地域・警察・行政が連携した見守り活動や、特殊詐欺被害防止の啓発、高齢者への交通安全教育を推進する。
●インフラの維持管理： 橋りょうや管路施設などの計画的な点検・修繕を行い、施設の長寿命化と予防保全型管理を推進する。
②【子育て・教育】
（子育て支援、少子化対策など）
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■現状の課題
夫婦が理想とする子どもの人数と実際に持つ予定の人数には差があり、その背景には経済的負担や仕事と子育ての両立の難しさが挙げられている。また、児童虐待相談件数の増加や「ヤングケアラー」など、子どもを取り巻く課題は複雑化・多様化している。教育分野では、少子化による児童生徒数の減少や、GIGAスクール構想によるICT環境への対応など、新たな教育環境への適応が求められている。
■目指す姿・主な取り組み
「子どもと子育てにやさしいまち」を目指し、社会全体で子どもを育む環境を構築する。
●切れ目ない支援： 結婚・妊娠・出産から子育てまで、ライフステージに応じた経済的支援や相談体制（妊娠・子育てほっとステーション等）を充実させる。
●子どもの権利保障： 「新潟市子ども条例」に基づき、子どもの権利を守る取り組みや貧困対策、ヤングケアラー支援を推進する。
●教育の充実： 「地域とともにある学校（コミュニティ・スクール）」により地域ぐるみで子どもの成長を支えるとともに、ICTの活用や農業体験学習などを通じて、生きる力と地域への愛着を育む。
③【健康・福祉】
（医療、高齢者・障害者支援など）
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■現状の課題
少子高齢化が進行し、令和27（2045）年頃に高齢者人口がピークを迎えると予測されており、医療・介護需要の増大や担い手不足が懸念されている。また、平均寿命と健康寿命の差（健康でない期間）の短縮が課題であるほか、「8050問題」や「ダブルケア」など、分野ごとの縦割り支援では対応が困難な複合的な課題が顕在化している。
■目指す姿・主な取り組み
誰もが自分らしく安心して暮らせる「地域共生社会」の実現を目指す。
●健康寿命の延伸： 生活習慣病予防や検診の受診勧奨に加え、高齢者の社会参加を促す「地域の茶の間」の活動支援などを通じ、健康づくりと介護予防を推進する。
●包括的な支援体制： 介護、障がい、子育て、生活困窮などの分野を超えてつながる「重層的支援体制」を構築し、複雑化する地域課題に対応する。
●医療・介護の連携： 住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、在宅医療と介護の多職種連携を強化するとともに、認知症の人や障がいのある人が地域で共生できる環境を整備する。
④【産業・雇用】
（農林水産業、企業誘致など）
📈
■現状の課題
市民経済計算による一人当たり市民所得は全国水準を下回っており、市内事業所の99%を占める中小企業の「稼ぐ力（付加価値を生み出す力）」の向上が課題となっている。また、労働生産性は全国平均より低く、人口減少による労働力不足や後継者不足が深刻化している。特に若者層においては、職業を理由とした県外への転出超過が続いており、魅力ある雇用の場の創出が急務である。農業分野では、全国1位の水田面積を持つ一方で米への依存度が高く、米価変動の影響を受けやすい構造にあるほか、担い手の高齢化や減少が進行している。
■目指す姿・主な取り組み
地域企業の経営力強化と新たなビジネス創出により、地域経済に活力を生み出すとともに、若者に選ばれる魅力的な雇用環境を創出する。
●成長産業の創出・企業誘致： デジタル技術（DX）や脱炭素化（GX）への対応支援を通じて企業の生産性を向上させるほか、スタートアップ支援や「にいがた2km」エリアへのIT企業等の誘致を推進する。
●儲かる農業の実現： 国家戦略特区を活用したスマート農業の導入や、園芸作物の生産拡大による複合営農を推進し、収益性の高い農業を実現する。
●多様な人材の活躍： 働き方改革の推進や、女性・高齢者・障がい者など多様な人材が活躍できる職場環境の整備を支援する。
⑤【社会基盤】
（インフラ整備、交通網など）
🏗️
■現状の課題
人口減少が進む中で都市の活力を維持するため、コンパクトなまちづくりが求められているが、自動車への依存度が高く、公共交通の利用促進が課題となっている。都心部ではオフィスの老朽化や地価の停滞が見られ、拠点性の向上が必要とされている。また、道路、橋りょう、上下水道などのインフラ施設は高度経済成長期に整備されたものが多く、老朽化に伴う維持管理・更新費用の増大が見込まれている。
■目指す姿・主な取り組み
「コンパクト・プラス・ネットワーク」のまちづくりを推進し、誰もが暮らしやすく持続的に発展する都市を目指す。
●都心機能の強化： 「にいがた2km（新潟駅・万代・古町）」エリアにおいて、新潟駅周辺整備や老朽ビルの建替え促進、ウォーカブルな空間形成を進め、人・モノ・情報が行き交う拠点性を向上させる。
●交通ネットワーク： 放射・環状型の道路網を強化するとともに、バス路線の維持・確保やMaaS等の新技術活用により、持続可能な公共交通体系を構築する。
●インフラの維持管理： 施設の長寿命化計画に基づき、予防保全型の維持管理や計画的な更新を行い、安全・安心なインフラ機能を持続させる。
⑥【環境】
（脱炭素、GX、自然保護など）
🌿
■現状の課題
地球温暖化対策が世界共通の課題となる中、新潟市においても温室効果ガスの排出削減が求められており、特に家庭部門の一世帯当たり排出量が政令指定都市の中で多い状況にある。ごみ排出量は横ばい傾向にあり、リサイクル率の向上や食品ロスの削減といった「循環型社会」への転換が必要とされている。また、豊かな自然環境を守る担い手の高齢化や減少、外来生物による生態系への影響も懸念されている。
■目指す姿・主な取り組み
2050年の「ゼロカーボンシティ」実現を目指し、脱炭素・循環型社会の構築と自然共生を推進する。
●脱炭素社会の推進： 省エネルギーの徹底や再生可能エネルギー（太陽光、廃棄物発電等）の地産地消を進めるとともに、ライフスタイルの転換を促進する。
●循環型社会の形成： 3R（リデュース・リユース・リサイクル）を推進し、食品ロスの削減やプラスチック資源の循環利用に取り組む。
●自然環境の保全： ラムサール条約湿地自治体として、佐潟をはじめとする里潟や里山の保全活動を市民協働で進め、生物多様性を守り育てる。
⑦【DX・行財政】
（デジタル化、行政改革など）
💻
■現状の課題
人口減少・少子高齢化の進行に伴い、社会保障関係費の増大や労働力不足が見込まれる中、持続可能な行政サービスの提供が求められている。また、公共施設やインフラ資産の多くが高度経済成長期に整備され、老朽化による維持修繕・更新費用の増大が懸念されている。さらに、新型コロナウイルス感染症の流行により、デジタル化の遅れや非効率な業務体制といった課題が顕在化し、市民サービスの利便性向上や業務効率化が急務となっている。
■目指す姿・主な取り組み
「持続可能な行財政運営」の確立を目指し、デジタル技術の活用と経営資源の適正配分を推進する。
●自治体DXの推進： 行政手続きのオンライン化やAI・RPAの活用により、市民の利便性向上と業務の効率化を図り、「スマートな行政」を実現する。
●持続可能な行財政運営： EBPM（根拠に基づく政策立案）による効果的な施策展開や、公民連携（PPP/PFI）の活用を進める。
●将来負担の軽減： 公共施設の再編や長寿命化計画に基づく保全を行うとともに、市債残高の縮減に取り組み、将来世代への負担を抑制する。
⑧【観光・文化】
（観光振興、文化・スポーツ振興）
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■現状の課題
新型コロナウイルス感染症の影響により、交流人口や観光消費額が大きく落ち込んでおり、観光需要の回復と拡大が必要とされている。文化面では、人口減少による担い手不足から、地域に根差した文化財や伝統芸能の継承が課題となっている。スポーツ分野では、成人のスポーツ実施率の伸び悩みや、少子化による子どものスポーツ環境の変化が懸念されている。
■目指す姿・主な取り組み
魅力と拠点性を活かした交流人口の拡大と、心豊かな市民生活の実現を目指す。
●観光・交流の促進： 「みなとまち文化」や「食」、「マンガ・アニメ」などの魅力を磨き上げるとともに、MICEやクルーズ船の誘致、広域連携により国内外からの誘客を図る。
●文化芸術の振興： 市民が文化芸術に親しむ機会を充実させるとともに、文化財の保存・活用を通じて地域への誇りと愛着を醸成する。
●スポーツによる活力創出： 大規模大会や合宿の誘致を進めるほか、プロスポーツチームと連携したまちづくりや、誰もが気軽に運動できる環境整備を推進する。
⑨【共生・多様性】
（ジェンダー、多文化共生など）
🤝
■現状の課題
「8050問題」や「ダブルケア」など、複雑化・複合化する地域課題が増加しており、分野ごとの支援では対応が困難なケースが生じている。また、固定的な性別役割分担意識やアンコンシャス・バイアス（無意識の思い込み）が根強く残っているほか、外国人市民の増加が見込まれる中での多文化共生への対応、地域コミュニティの担い手不足などが課題となっている。
■目指す姿・主な取り組み
誰もが個性と能力を発揮し、互いに支え合う「地域共生社会」の実現を目指す。
●多様性の尊重と人権： ジェンダー平等の推進に向けた意識啓発や、多文化共生のための日本語学習支援・交流促進、人権教育を推進する。
●重層的支援体制の構築： 制度や分野の枠を超えてつながる包括的な相談支援体制を整備し、複雑な課題に対応する。
●協働のまちづくり： 自治会・町内会やNPO、企業など多様な主体と連携し、持続可能な地域コミュニティの活性化と課題解決を図る。
自治体別の志望動機・自治体研究はこちら
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ORIGIN
サービス開発者：
青島 一平
AOSHIMA Ippei
AI公務員予備校 運営代表
県庁に入庁
入庁式にて、約400人の新入職員を代表して辞令を受領（以下の新聞記事参照）。
試験結果と資質を評価され、当時の中枢部署（知事直轄組織）に配属されました。
首席入庁時の新聞記事リンク ➡
働きながら博士号を取得（神戸大学大学院人間発達環境学研究科）
５年の勤務を経て退職し、大手スキルシェアサイトで多くの受験生を支援
AIの活用で｢面接力｣を養ってほしいとの想いでサービス開発
ORIGIN
サービス開発者：
青島 一平
AOSHIMA Ippei
AI公務員予備校
運営代表
県庁に入庁
入庁式にて、約400人の新入職員を代表して辞令を受領（以下の新聞記事参照）。
試験結果と資質を評価され、当時の中枢部署（知事直轄組織）に配属されました。
入庁式の
新聞記事 ➡
働きながら博士号を取得
（神戸大学大学院人間発達環境学研究科）
退職後､大手スキルシェアサイトで多くの受験生を支援
AIの活用で｢面接力｣を養ってほしいとの想いでサービス開発
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