【自治体研究】堺市役所
※本ページは、自治体の最上位計画等に基づいて作成しています。間違いのないように細心の注意を払っていますが、最終的な情報の正確性については、ご自身でのご確認をお願い致します。
▶ 面接対策用 ◀
堺市の自治体研究＜完全版＞
堺市の最重要計画『堺市基本計画 2030』から、堺市の将来像や重点戦略を徹底調査！
１．計画の概要と将来像
本計画は、10年後の2035年度（令和17年度）の将来展望を見据え、2026年度から2030年度までの5年間を計画期間とする、市政運営の最上位計画として策定されている。人口減少・高齢化の進行や、デジタル化・脱炭素化といった社会潮流の変化に対応し、持続可能な都市経営を推進することが目的とされている。
計画全体が目指す都市像（将来像）：
「未来を創るイノベーティブ都市」
～変化を恐れず、挑戦・創造し続ける堺～
２．将来像を実現するための重点戦略
上記の都市像を実現するため、「持続可能性」「多様性」「ともに創造」「Society5.0」の4つの基本姿勢が定められている。これに基づき、今後5年間で重点的に取り組むべき5つの分野が「重点戦略」として設定されており、各戦略は以下の通り推進を図る。
- 堺の特色ある歴史文化 ～Legacy～ 類いまれな歴史文化資源に磨きをかけ、都市ブランド力の向上を図るとともに、新たな誘客や交流を生み出す。
- 人生100年時代の健康・福祉 ～Well-being～ 全ての人が心身ともに健康で社会とつながり、安心して自分らしく生活できる環境を充実する。
- 将来に希望が持てる子育て・教育 ～Children’s future～ こどもの「今」を大切にし、安心して生み育て、より良い教育を受けられる環境を整備する。
- 人や企業を惹きつける都市魅力 ～Attractive～ 人を惹きつける魅力を創出し、イノベーションを生み出すことで、持続的かつ発展的な地域活性化につなげる。
- 強くしなやかな都市基盤 ～Resilient～ 安全・安心な市民生活の基盤として、防災・減災力の高い強靭な都市や、世界に発信できる環境先進都市を実現する。
▶ もっと詳しく ◀ 関心のあるテーマは、深掘りに備えて徹底対策！ （９つのテーマ別取り組み）
①【安全・安心】
🛡️■ 現状の課題（なぜ取り組むのか）
南海トラフ巨大地震や上町断層帯地震などの大規模災害発生のリスクに加え、近年の気候変動に伴う風水害の激甚化・頻発化により、市民生活への脅威が高まっている。また、高度経済成長期等に整備された都市インフラや公共施設が更新時期を迎えており、老朽化対策が喫緊の課題となっている。治安面では、刑法犯認知件数が再び増加傾向に転じているほか、SNS等を悪用した特殊詐欺や匿名・流動型犯罪グループによる新たな脅威が増しており、被害防止に向けた対策の強化が求められている。
■ 目指す姿・主な取り組み（何をするのか）
「自助・共助・公助」のバランスのとれた防災・減災力の向上を図り、強くしなやかな都市基盤を構築する。
- 危機対応とインフラ強靭化：情報伝達体制の強化や、橋りょう・上下水道・緊急交通路の耐震化、雨水ポンプ場整備等の浸水対策を推進し、ハード・ソフト両面での備えを徹底する。
- 地域防災力の向上：自主防災組織への支援や空き家対策の推進により、地域全体での防災力を底上げする。
- 犯罪のない地域社会：防犯カメラの戦略的設置や、特殊詐欺対策としての「さかい運動」の推進、性犯罪・性暴力根絶に向けたセーフシティさかいの取組など、犯罪抑止と被害者支援を強化する。
②【子育て・教育】
🎓■ 現状の課題（なぜ取り組むのか）
就学前児童数は減少しているものの、共働き世帯の増加により保育需要は拡大し、医療的ケア児など配慮を要するこどもへの対応も求められている。教育面では、児童生徒の学力や学習習慣、体力が全国平均を下回る傾向にあり、不登校やいじめの認知件数も増加している。また、教員の多忙化やなり手不足が課題となる中、質の高い教育環境の維持と、こども・若者が将来に希望を持てる社会の実現が必要とされている。
■ 目指す姿・主な取り組み（何をするのか）
「こどもまんなか社会」の実現に向け、妊娠期から青年期まで切れめのない支援を行うとともに、未来を切り拓く力を育む教育を推進する。
- 子育て支援の充実：「こども誰でも通園制度」の実施や待機児童ゼロの堅持、ヤングケアラーやひとり親家庭への支援など、家庭環境に左右されない成育環境を整備する。
- 教育の質の向上：ICTの活用や「学校群」制度による9年間の連続した学び、不登校児童生徒への多様な学びの場の確保を進める。
- 安心安全な環境：いじめの未然防止・早期対応の徹底、学校施設の長寿命化や給食の無償化・充実を図る。
③【健康・福祉】
❤️■ 現状の課題（なぜ取り組むのか）
高齢化の進行により後期高齢者が増加し、医療・介護需要の増大が見込まれる一方、健康寿命は政令市平均を下回る傾向にある。生活習慣病が死因の多くを占めており、若年期からの健康づくりが重要である。また、単独世帯の増加や地縁の希薄化により、「望まない孤独・孤立」や「8050問題」、ダブルケアなど、生活課題が複雑化・複合化しており、従来の縦割り行政では対応しきれないケースが顕在化している。
■ 目指す姿・主な取り組み（何をするのか）
「人生100年時代」を見据え、誰もが健やかで自分らしく暮らせる包摂的な地域社会を実現する。
- 健康寿命の延伸：ナッジ理論等を活用した特定健診の受診勧奨や、フレイル予防、身近な地域での健康づくり活動を支援する。
- 地域包括ケアと重層的支援：医療・介護の連携強化に加え、属性や世代を問わず複雑な課題を丸ごと受け止める「重層的支援体制」を整備し、孤独・孤立対策を推進する。
- 多様な主体の活躍：高齢者の社会参加促進、障害者の就労・自立支援、認知症の人や家族が安心して暮らせる共生社会の構築を図る。
④【産業・雇用】
📈■ 現状の課題（なぜ取り組むのか）
生産年齢人口の減少に伴い、企業における人手不足が顕在化しており、デジタル人材の確保や生産性向上が急務となっている。投資環境においては、脱炭素化やサプライチェーンの見直しなど変化が激しく、都市間競争が激化している。農業分野では従事者の高齢化が進み、担い手不足が懸念されるほか、燃料費高騰など経営環境は厳しさを増している。また、中百舌鳥エリア等の拠点においては、イノベーション創出に向けたオフィス不足などが課題とされている。
■ 目指す姿・主な取り組み（何をするのか）
「イノベーションの創出」と「多様な人材の活躍」により、持続的で発展的な地域経済の活性化を図る。
- イノベーションと投資促進：中百舌鳥エリアを拠点としたスタートアップ支援や産学連携を強化するとともに、ICTや脱炭素等の成長分野への投資を戦略的に誘導する。
- 次世代農業の推進：スマート農業の導入や新規就農者の確保、地産地消の推進により、持続可能な都市農業を振興する。
- 雇用・就労支援：「さかいJOBステーション」でのマッチング強化やリスキリング支援、女性・高齢者・障害者等の多様な人材が活躍できる環境整備を推進する。
⑤【社会基盤】
🏗️■ 現状の課題（なぜ取り組むのか）
高度経済成長期等に整備された都市インフラや公共施設が更新時期を迎えており、予防保全型への転換と総量の最適化が求められている。泉北ニュータウンでは、人口減少・高齢化に加え、住宅・施設の老朽化やニーズのミスマッチが顕在化している。都心エリアでは2031年のなにわ筋線開業を見据えた機能強化が必要であり、公共交通においては運転士不足等の厳しい環境下での維持確保が課題となっている。
■ 目指す姿・主な取り組み（何をするのか）
「都市機能の最適化」と「スマートシティ」の推進により、持続可能で強靭な都市基盤を構築する。
- 都市再生とエリア戦略：都心エリアでの都市機能集積や水辺空間の活用、泉北ニュータウンにおけるスマートシティ実装や公的賃貸住宅の再編・活用を進める。
- インフラの長寿命化：計画的な維持管理による予防保全や、新技術・民間活力を活用した効率的な更新・運営を推進する。
- 交通ネットワーク：南海本線・高野線の連続立体交差事業の推進、自動運転技術の活用やラストワンマイルの移動支援など、安全で快適な移動環境を整備する。
⑥【環境】
🌿■ 現状の課題（なぜ取り組むのか）
気候変動による災害の激甚化や気温上昇が進行しており、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みの加速が必要である。廃棄物に関しては、ごみ排出量は減少傾向にあるものの、プラスチック等の混入割合が増加しており、更なる分別徹底や食品ロス削減が求められている。また、生物多様性の保全や、ヒートアイランド対策等の気候変動適応策も喫緊の課題とされている。
■ 目指す姿・主な取り組み（何をするのか）
「脱炭素・循環型社会」への転換を図り、環境先進都市を実現する。
- カーボンニュートラルの推進：「堺エネルギー地産地消プロジェクト」による再エネ導入、公共施設や民間建築物のZEB・ZEH化、次世代自動車の普及など、脱炭素型都市構造への転換を進める。
- ４Ｒと資源循環：プラスチック資源の循環促進や食品ロスの削減、環境学習を通じた市民・事業者の行動変容を促す。
- 自然との共生：南部丘陵等の貴重な緑地や生態系の保全・再生に加え、熱中症対策としてのクーリングシェルター確保など気候変動への適応策を強化する。
⑦【DX・行財政】
💻■ 現状の課題（なぜ取り組むのか）
行政手続きのオンライン化が進み、民間調査でのDX推進度は高評価を得ているものの、さらなる市民サービスの向上と行政運営の効率化が求められている。財政面では、基金枯渇等の危機的状況は回避したものの、社会保障関係費の増加や公共施設の老朽化対策により、依然として厳しい状況が見込まれる。また、生産年齢人口の減少に伴い職員数の減少が避けられない中、現行体制の維持は困難であり、財政面だけでなく組織運営面にも踏み込んだ抜本的な構造改革が必要とされている。
■ 目指す姿・主な取り組み（何をするのか）
「不断の改革」と「スマートシティ」の推進により、持続可能な都市経営基盤を確立する。
- 行政のデジタル化（DX）：「行かない・待たない・書かない」窓口サービスの実現、AI・RPA活用による業務効率化、マイナンバーカードの利活用促進を図る。
- 構造改革：事務事業の見直しに加え、業務推進システムの変革や組織・人員体制の再構築など、行政の仕組み自体を抜本的に見直す。
- スマートシティの実装：ヘルスケアやモビリティ分野等での先端技術活用を本格化し、デジタル・ディバイド（情報格差）の解消にも取り組む。
⑧【観光・文化】
🏯■ 現状の課題（なぜ取り組むのか）
世界遺産「百舌鳥・古市古墳群」等の資源を有するものの、宿泊客の割合が14.0％と低く、日帰り客との消費額格差が大きいことが課題である。大阪・関西万博やインバウンド需要の回復を好機と捉え、滞在時間の延長や消費拡大につなげる必要がある。文化芸術面では「フェニーチェ堺」等の拠点が整備されたが、アーツカウンシルの認知度向上が課題である。スポーツ面では、大規模施設の活用や市民の運動習慣定着が求められている。
■ 目指す姿・主な取り組み（何をするのか）
「歴史文化資源の磨き上げ」と「戦略的な誘客」により、都市ブランドの向上と交流人口の拡大を図る。
- 観光コンテンツの充実：（仮称）堺ミュージアムの整備、気球運行やナイトタイムエコノミーの推進など、高付加価値な体験・宿泊メニューを造成する。
- 文化・スポーツの振興：堺アーツカウンシルを通じた活動支援や、「J-GREEN堺」等の大規模施設を活用したスポーツツーリズム、ワールドマスターズゲームズ2027関西等を通じた国際交流を推進する。
- 周遊性の向上：データ分析に基づくプロモーションや、自動運転・海上交通・シェアサイクル等の多様な移動環境を整備する。
⑨【共生・多様性】
🤝■ 現状の課題（なぜ取り組むのか）
固定的な性別役割分担意識が依然として課題であり、女性の活躍推進が必要である。外国人住民が人口の2％を超え増加傾向にある中、言語や文化の違いによる孤立を防ぐ対応が求められている。また、障害者の高齢化・重度化が進んでおり、地域での自立生活支援が急務である。複雑化する地域課題に対し、行政単独ではなく多様な主体との「協働（ともに創造）」が不可欠となっている。
■ 目指す姿・主な取り組み（何をするのか）
「誰一人取り残さない」包摂的な社会を構築し、多様な人々が活躍できる都市を実現する。
- 多様性の尊重：ジェンダー平等の実現、平和と人権を尊重するまちづくりの推進、パートナーシップ制度等の取り組みを深化させる。
- 多文化共生：外国人住民への日本語学習支援や相談体制の充実を図り、地域社会の担い手としての活躍を促進する。
- 障害者の自立と共生：グループホームの整備や就労支援の強化、医療的ケア児への切れ目ない支援を行い、障害の有無に関わらず地域で安心して暮らせる環境を整備する。
自治体別の志望動機・自治体研究はこちら
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ORIGIN
サービス開発者：
青島 一平
AOSHIMA Ippei
AI公務員予備校 運営代表
県庁に入庁
入庁式にて、約400人の新入職員を代表して辞令を受領（以下の新聞記事参照）。
試験結果と資質を評価され、当時の中枢部署（知事直轄組織）に配属されました。
首席入庁時の新聞記事リンク ➡
働きながら博士号を取得（神戸大学大学院人間発達環境学研究科）
５年の勤務を経て退職し、大手スキルシェアサイトで多くの受験生を支援
AIの活用で｢面接力｣を養ってほしいとの想いでサービス開発
ORIGIN
サービス開発者：
青島 一平
AOSHIMA Ippei
AI公務員予備校
運営代表
県庁に入庁
入庁式にて、約400人の新入職員を代表して辞令を受領（以下の新聞記事参照）。
試験結果と資質を評価され、当時の中枢部署（知事直轄組織）に配属されました。
入庁式の
新聞記事 ➡
働きながら博士号を取得
（神戸大学大学院人間発達環境学研究科）
退職後､大手スキルシェアサイトで多くの受験生を支援
AIの活用で｢面接力｣を養ってほしいとの想いでサービス開発
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