広島市は山・川・海に囲まれた地形的特徴から、土砂災害や洪水、高潮等の発生リスクを抱えており、南海トラフ巨大地震への備えも急務となっています。特に平成26年（2014年）及び平成30年（2018年）の豪雨災害を教訓に、ハード面の整備だけでなく、避難情報を実際の行動につなげるためのソフト面の対策が課題とされています。防犯面では刑法犯認知件数は減少傾向にあるものの、特殊詐欺や子供・女性への声掛け事案、サイバー犯罪などは依然として予断を許さない状況にあります。

「自助」「共助」「公助」の適切な組み合わせにより、市民と行政が一体となった「災害に強いまちづくり」の推進が目標に掲げられています。

急速な少子高齢化に伴い地域コミュニティ機能が低下し、社会的孤立や「8050問題」など複雑化・複合化した福祉課題が生じています。団塊の世代が75歳以上となる2025年以降は医療・介護ニーズのさらなる増大と多様化が見込まれており、健康寿命の延伸や自殺対策、新たな感染症への対応も重要な課題とされています。

誰もが住み慣れた地域で支え合いながら暮らせる「地域共生社会」の実現と「地域包括ケアシステム」の充実強化が目標に掲げられています。

高齢化と人口減少が進むなか、持続可能な都市経営のために公共交通沿線に都市機能を集積させる「集約型都市構造」への転換が求められています。高度経済成長期に整備された道路や橋梁、上下水道等のインフラの老朽化も進行しており、計画的な更新・長寿命化対策が急務です。慢性的な交通混雑の緩和や、災害に強い交通ネットワークの構築も課題となっています。

「集約型都市構造」の実現に向け、公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりと都市機能の充実強化が目標とされています。

本格的な人口減少社会の到来により、市税収入の伸び悩みや社会保障経費の増大が見込まれるなか、限られた経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）を有効活用して複雑化・多様化する行政課題へ的確に対応することが求められています。市民ニーズの多様化に対しては、行政だけでなく市民や企業・NPO等が主体的にまちづくりに関わる環境整備や、ICT等の先端技術を活用した行政運営の効率化も必要とされています。

「持続可能な行政経営」の推進と、市民が主体的にまちづくりに参画する環境の実現が目指されています。

少子高齢化や核家族化の進行で地域のつながりが希薄化し、社会的孤立や複合的な福祉課題が顕在化しています。男女共同参画においては女性の管理的職業従事者の割合が依然として低く、固定的な性別役割分担意識も根強く残っている状況です。外国人市民の増加に伴い、文化的な違いを認め合い共生する地域づくりの必要性も高まっています。

「地域共生社会」の実現と、互いの人権を尊重し合う多様性を認め合う社会の形成が推進されています。