【自治体研究】川崎市役所
※本ページは、自治体の最上位計画等に基づいて作成しています。間違いのないように細心の注意を払っていますが、最終的な情報の正確性については、ご自身でのご確認をお願い致します。
▶ 面接対策用 ◀
川崎市の自治体研究＜完全版＞
川崎市の最重要計画『川崎市総合計画』から、川崎市の将来像や重点戦略を徹底調査！
I. 計画が目指す将来像 本計画は、本市が目指す長期的な都市の姿を示す行政運営の基本となる指針として位置づけられています。近年、社会経済環境が急速に変化する中、本市が持続的な発展を遂げるために策定されています。 ●めざす都市像 「成長と成熟の調和による持続可能な最幸のまち かわさき」 ●スローガン 「Colors, Future! いろいろって、未来。」 ●計画期間 都市像を定めた基本構想は、今後30年程度を展望したものとされていますが、期間の定めはありません。 基本構想に定める基本政策を体系的に推進するための基本計画は、令和8年度（2026年度）から令和19年度（2037年度）までの12年間を計画期間とされています。 II. 将来像を実現するための基本政策（重点戦略） 上記都市像の実現に向け、計画の柱となる「安心のふるさとづくり」と「力強い産業都市づくり」の二つのまちづくりの基本目標に基づき、五つの基本政策を推進します。 1. 生命を守り生き生きと暮らすことができるまちづくり 首都直下地震や風水害などの大規模災害にも耐えられる強靭な都市づくりを進めます。超高齢社会に対応し、誰もが住み慣れた地域や望む場で、安心してすこやかに生きがいを持って暮らせる地域のしくみづくりを推進します。 2. 子どもを安心して育てることのできるふるさとづくり 妊娠期から子育て期まで、子どもと家庭に寄り添った切れ目のない支援を進めます。未来を担う子どもたちが社会で自立する基礎を築き、多様性を尊重し、共に支え高め合える人材を育成します。 3. 市民生活を豊かにする環境づくり 市民、事業者など多様な主体と協働しながら、脱炭素化や資源循環を加速します。多摩川や多摩丘陵などの豊かな自然環境を次世代に継承する、人と自然が共生する社会づくりを進めます。 4. 活力と魅力あふれる力強い都市づくり 地域経済を活性化し、イノベーションを生み出す未来志向の産業都市づくりを進めます。広域拠点、臨空・臨海都市拠点の整備と、都市を支える持続可能な交通ネットワークの形成を両輪で推進します。 5. 誰もが生きがいを持てる市民自治の地域づくり 市民と行政の「情報共有」「参加」「協働」を基本に、市民が主体となって地域課題の解決を促進します。人権と多様性を尊重し、誰もが生きがいを感じ、共に支え合える地域社会を目指します。
▶ もっと詳しく ◀ 関心のあるテーマは、深掘りに備えて徹底対策！ （９つのテーマ別取り組み）
①【安全・安心】
🛡️川崎市の課題と目指す姿:
【現状の課題（なぜ取り組むのか）】 首都直下地震や南海トラフ地震などの大規模地震の発生が危惧されています。また、気候変動の影響により風水害が激甚化・頻発化しています。こうした自然災害リスクの増大に対し、公助（行政の支援）だけでは限界があるため、自助・共助・公助の役割を認識し、補い合う関係づくりを進める必要があります。市民アンケートの結果、災害時の備えとして、飲料水（55.4%）や食料（43.0%）、携帯トイレ（30.9%）のいずれか一つ以上を用意している家庭が約43.0%にとどまっており、防災意識の向上が求められています。さらに、刑法犯の認知件数は全国的に増加傾向にあり、安全・安心な暮らしを確保するため、犯罪を未然に防ぐ環境づくりを強化する必要があります。特に、自転車関係事故の割合が県平均を上回り、高齢者関係事故も多い状況であるため、交通安全対策が求められています。 【目指す姿・主な取り組み（何をするのか）】 市民の生命や財産を守るため、あらゆる災害に対応できる強靭な都市づくりを推進しています。自助・共助・公助の連携を強化し、地域の防災力の向上を図ります。 ・災害対応力の強化と避難所環境の改善：新たな地震被害想定調査の結果を踏まえ、公助の範囲を整理し、「かわさき強靱化計画」などに反映します。指定避難所等にマンホールトイレを整備し、携帯トイレを備蓄するなど、災害時の衛生的なトイレ環境の確保を進めます。 ・地域防災力の向上：自主防災組織の支援、訓練、研修等により、自助・共助・公助の取組を強化します。また、避難行動要支援者の安否確認等に協力する事業所等の数を増やします。 ・都市の安全性向上：緊急交通路等の沿道建築物や住宅の耐震化を促進し、不燃化重点対策地区における延焼リスクの低減を図ります。 ・安全な暮らしの実現：犯罪を抑止するため、防犯カメラの設置を拡充し、路上喫煙や客引き行為等の防止に取り組みます。また、自転車利用者や高齢者等に対する交通安全教育を推進します。 ・生活基盤の強化：水道管路や重要な下水管きょの耐震化を計画的に進めます。
②【子育て・教育】
🎓川崎市の課題と目指す姿:
【現状の課題（なぜ取り組むのか）】 子育てに不安や負担を感じる家庭が増加しています。核家族化や地域との関係性の希薄化が背景にあり、身近な場所で気軽に相談できるしくみづくりや、安心して医療機関を受診できる環境整備が求められています。児童虐待の相談件数も増加傾向にあるため、早期発見・早期対応と、個別の専門的な支援の充実が必要となっています。教育分野では、不登校児童生徒数が一途に増加しており、複雑で多様な要因があるため、個の状況に応じた多様な学びの保障など、早急な支援体制の強化が求められます。また、全国的な教員不足の影響は本市でも例外ではなく、持続可能な学校運営体制の構築には人材の安定的確保と教職員の働く環境の改善が求められています。 【目指す姿・主な取り組み（何をするのか）】 子どもと家庭に寄り添った切れ目のない支援を進め、地域全体で子育てを支えるまちづくりを目指します。また、子どもたちが社会で自立する基礎を築き、多様性を尊重し共に支え高め合える人材を育成します。 ・子育て支援の充実：妊娠期から子育て期まで、関係機関と連携した切れ目のない相談支援体制を構築します。小児医療費助成の対象年齢拡大や一部負担金の廃止（R8年9月～）を実施し、経済的負担の軽減を図ります。 ・保育・教育環境の整備：就学前児童数の減少に適応した適切な保育・幼児教育の提供体制を確保します。全ての市立学校体育館へ空調を導入し、教育環境の改善を進めます。 ・学びの質の向上：GIGA端末と教育データを活用した「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実を図り、すべての子どもが「わかる」授業を推進します。また、地域・社会への参画を通じた「探究的な学び」をすべての市立学校で実施します。 ・教育的ニーズへの対応：不登校児童生徒のため、「（仮称）校内教育支援センター」の段階的整備やICTを活用した学習支援など、多様な学びの機会と場を確保します。 ・地域と学校の連携：コミュニティ・スクールの運営支援や、地域の多様な人材や資源を活かした「地域の寺子屋事業」を推進し、地域一体となった教育活動を推進します。
③【健康・福祉】
❤️川崎市の課題と目指す姿:
【現状の課題（なぜ取り組むのか）】 本市では、近い将来、急速な高齢化の進行と人口減少社会への転換が見込まれています。これにより、医療・介護需要が急増し、社会保障費が増大することで、制度の持続可能性が問われるとともに、財政の硬直化につながる懸念があります。高齢者の増加に伴い、医療・介護サービスを支える人材不足も深刻化しています。また、地域においては、単身高齢者の増加や、新型コロナウイルス感染症の影響による地域活動の減少などにより、地域のつながりの希薄化が進んでいます。障害者については、精神・知的障害者が増加傾向にあり、個々の状態やニーズに応じた、よりきめ細やかな対応が求められています。 【目指す姿・主な取り組み（何をするのか）】 超高齢社会においても、誰もが住み慣れた地域や望む場で安心してすこやかに生き生きと暮らせるまちづくりを進めます。健康寿命の延伸を目指すとともに、地域のつながりや支え合いのしくみを強化します。 ・地域包括ケアシステムの進化：「ケア付き地域の実現」に向け、地域包括ケアシステムを更に発展させます。民間企業を含めた多様な主体と連携した地域のつながりづくりや、医療・介護・福祉の連携強化による在宅療養の推進に取り組みます。 ・健康寿命の延伸：要介護度の改善・維持をめざす健幸福寿プロジェクトを推進します。若い世代から主体的かつ途切れることなく健康的な生活習慣を実践できるよう、データ活用や民間企業との連携による健康づくりや疾病予防を推進します。 ・高齢者支援：認知症になっても地域生活を継続できるよう、早期支援等の対策を充実・強化します。介護人材の確保・定着支援や、介護サービス基盤の整備を進めることで、質の高い介護サービスを提供します。 ・障害者支援：障害者等の多様なニーズに対応できる相談支援機能の充実を図ります。就労支援や定着支援、移動支援等を通じた社会参加・交流を促進します。 ・医療体制の確保：地域医療体制の確保・充実に向け、地域の医療機関の役割分担と連携を進めます。救急体制のひっ迫に対応するため、救急搬送における所要時間の短縮を目指すとともに、市立病院の安定的な運営を確保します。
④【産業・雇用】
📈川崎市の課題と目指す姿:
【現状の課題（なぜ取り組むのか）】 地域経済の持続的な成長には、技術革新や働き方の多様化など、社会経済環境の変化を捉えた市内産業の発展が不可欠であるとされています。特に、少子高齢化の進行に伴う生産年齢人口の減少により、全国的に人手不足が深刻化しているため、求職者の希望に応じた就業支援や、多様な人材を受け入れる柔軟な雇用・就業環境の構築が求められています。中小企業は地域経済を支える存在ですが、経営者の高齢化や物価高騰、災害の激甚化などにより経営環境が厳しくなっているため、デジタル化による生産性向上や販路拡大、事業承継の推進といった経営基盤の強化が急務です。また、臨海部においては、最先端技術産業やイノベーション創出を促進する拠点の形成を進める必要がありますが、新川崎・創造のもり（KBIC）では卒業企業の市内立地が課題となっています。都市農業においては、農家一戸あたりの経営規模が小さいこと、農業者の高齢化や後継者不足が進んでいることから、農業経営の強化と持続可能性の確保が課題です。 【目指す姿・主な取り組み（何をするのか）】 社会的課題の解決に資する分野におけるイノベーションの創出を促進し、市内中小企業の競争力を高め、地域経済の好循環を生み出し、活力と魅力あふれる力強い都市づくりを進めます。 ・イノベーション・エコシステムの構築：新川崎・創造のもりを中核に、企業や大学等と連携した量子・AI分野などの次代の産業を担う人材の育成や研究開発を支援します。KBICの機能更新や、スタートアップ支援を強化し、成長企業の市内立地を誘導します。 ・臨海部産業集積とカーボンニュートラル化：ライフサイエンス分野の研究開発拠点形成や、南渡田・扇島地区における大規模土地利用転換を推進します。企業間連携によるプロジェクト創出などを通じ、臨海部のカーボンニュートラル化を図り、産業競争力を強化します。 ・地域経済の活性化と中小企業支援：デジタル化による生産性向上、新たなビジネス創出・販路開拓支援、事業承継支援等により、市内中小企業の経営基盤を強化します。 ・都市農業の振興：認定農業者や新規就農者への支援を強化し、農の担い手を育成します。農地貸借の促進や地産地消の推進により、豊かな農ある都市環境の形成を図ります。 ・多様な人材の雇用促進：就業支援室による求職者のニーズに応じた丁寧な就業支援や、多様な人材（外国人を含む）の活躍を促進する企業支援を実施します。
⑤【社会基盤】
🏗️川崎市の課題と目指す姿:
【現状の課題（なぜ取り組むのか）】 都市インフラの老朽化が進行しており、特に公共建築物の約76％が令和12年（2030年）には築30年以上となる見込みであるため、効率的かつ効果的な維持管理が求められています。広域的な都市構造を支える広域拠点（川崎駅、小杉駅、新百合ヶ丘駅周辺地区）では、都市機能の集積・更新や高度化が引き続き必要です。また、地域生活拠点においては、商業・業務・都市型住宅等の機能集積や都市基盤の整備を進めることで、安全で快適なコンパクトなまちづくりが求められています。交通分野では、首都圏の機能強化のため、広域的な鉄道・道路網の整備が課題です。市域の交通網では、道路の慢性的な渋滞が経済損失や市民生活に影響を及ぼしているため、幹線道路や鉄道の連続立体交差等の整備が求められています。さらに、運転手不足を背景に路線バスの便数が年々減少しており、将来にわたり市民の利便性を確保するため、身近な交通環境の課題に適応する必要があります。 【目指す姿・主な取り組み（何をするのか）】 まちの魅力と活力の向上等のため、地理的優位性を活かした「広域拠点」や「臨空・臨海都市拠点」の整備を推進するとともに、持続可能な交通ネットワークの形成を両輪で進めます。 ・広域拠点・地域生活拠点の整備：川崎駅、小杉駅、新百合ヶ丘駅などの広域拠点において、都市機能の集積・更新や交通結節機能の強化を進めます。新川崎・鹿島田駅、溝口駅、鷺沼・宮前平駅、登戸・向ヶ丘遊園駅などの地域生活拠点では、利便性の高い都市機能がコンパクトに集約した拠点形成を推進します。 ・広域交通網の強化：国道357号をはじめとする広域的な幹線道路網の整備を推進し、首都圏機能の強化を図ります。 ・市域交通網の改善：道路と鉄道の連続立体交差化（京急大師線、JR南武線など）を計画的に推進し、踏切に起因する事故や渋滞の解消を図ります。また、横浜市高速鉄道3号線の延伸に向けた取組を推進します。 ・身近な交通環境の整備：路線バスを基軸とした地域公共交通ネットワークの形成を図るため、コミュニティ交通の導入促進やモビリティステーションの形成を推進します。 ・デジタル技術の活用：行政手続の原則オンライン化や「書かない」窓口の拡大を進め、市民の利便性向上と行政運営の効率化を図ります。
⑥【環境】
🌿川崎市の課題と目指す姿:
【現状の課題（なぜ取り組むのか）】 気候変動問題は一層深刻化し、異常な暑さや風水害の激甚化・頻発化が市民生活や自然環境に重大な影響を与えています。このため、脱炭素化を加速させるとともに、気候変動の影響から市民の生命や健康を守る「気候変動適応策」を早急に進める必要があります。市域全体の温室効果ガス排出量を削減するためには、市民・事業者の意識改革や行動変容が求められています。廃棄物分野では、ごみの減量化は進んでいるものの、プラスチックごみ対策が重要課題であり、ごみ焼却に伴う温室効果ガス排出量の約8割はプラスチックごみに起因しています。また、老朽化に対応した計画的な施設整備や、災害時の迅速かつ適正な収集・処理体制の確保も必要です。自然環境については、多摩川や多摩丘陵などの貴重な緑を次世代に継承するため、市民や企業など多様な主体と力を合わせて保全・創出・育成に取り組む必要があります。緑のボランティア活動団体の高齢化により、活動の持続性の確保が課題となっています。 【目指す姿・主な取り組み（何をするのか）】 環境変化に柔軟に適応するとともに、市民や事業者などと協働しながら、脱炭素化や資源循環を加速し、地球や地域の環境を保全する持続可能なまちづくりを進めます。人と自然が共生する社会の実現を目指します。 ・脱炭素化の推進（GX）：「地球温暖化対策推進基本計画」に基づき、2030年度の市域全体の温室効果ガス削減目標50%の達成を目指します。太陽光発電設備等の設置義務制度や補助制度により、再エネ設備の導入を促進します。官民連携による電力の地産地消や、市役所における率先した脱炭素化を推進します。 ・資源循環型社会への移行：ごみ減量化・資源化のため、市民の取組効果の見える化や、リユース・リサイクル、食品ロス削減の取組を進めます。プラスチック資源の一括回収を全市で拡大します。廃棄物処理施設等の計画的な建設・更新を進め、安定的な収集・処理体制を構築します。 ・豊かな自然環境の保全・創出：市民、企業、学校等の協働・共創を通じて都市緑化を推進し、グリーンコミュニティの形成を図ります。多摩川や多摩丘陵などの自然環境の保全・活用を推進します。 ・魅力的な公園緑地の整備：老朽化公園の再整備やバリアフリー化、民間活力の導入などにより、魅力ある公園緑地づくりを推進します。等々力緑地の再編整備（新競技場・アリーナ建設など）や全天候型の子どもの遊び場づくりを進めます。
⑦【DX・行財政】
💻川崎市の課題と目指す姿:
【現状の課題（なぜ取り組むのか）】 社会のデジタル化が加速する中、市民サービスの質の向上や業務の効率化を図るため、行政分野においてもデジタル化の取組を一層加速させることが求められています。行政手続の原則オンライン化は実施していますが、法令等で対面や原本提出が必要な手続のオンライン化や、オンライン申請の利用拡大が課題とされています。また、デジタル機器に不慣れな市民へのデジタルデバイド対策も喫緊の課題です。行財政面では、市税収入は堅調に増加していますが、ふるさと納税による減収額が年々拡大しています。一般会計の歳出においては、義務的経費（人件費、扶助費、公債費）の割合が年々高まっており、財政の硬直度が高まっています。物価高騰や国の制度変更等に伴う財政措置が不十分な状況が続くと見込まれており、限られた財源や人員を有効に活用し、施策を効果的に展開することが求められています。 【目指す姿・主な取り組み（何をするのか）】 デジタル技術の活用を一層推進し、市民サービスの質の向上と業務の効率化を図ります。また、財政の健全性を確保し、持続可能な行財政運営を可能とする「行財政改革第4期プログラム」に基づく改革を進めます。 ・デジタル行政サービスの推進：行政手続の原則オンライン化やUI/UXの向上により、オンライン申請の利用拡大を図ります。また、窓口でのキャッシュレス決済を推進します。 ・デジタルデバイド対策の強化：スマートフォン教室の開催や、地域のデジタル人材と連携した支援を実施し、誰もがデジタル化のメリットを享受できる環境を整備します。 ・データ活用の推進：市民や企業等のニーズが高い公共データのオープン化を進めます。また、客観的な根拠に基づき政策形成を行うEBPM（エビデンスベースト・ポリシー・メイキング）を推進します。 ・行財政運営の健全化：「収支フレーム」を踏まえた財政運営を行い、持続可能な行財政基盤を構築します。市税減収が拡大しているふるさと納税について、戦略的な「稼ぐ」取組を進め、寄附受入額の拡大を目指します。 ・新たな大都市制度の創設：地域課題に総合的かつ的確に対応し、持続可能な行政サービスの提供につながる新たな大都市制度「特別市」の早期実現を目指します。
⑧【観光・文化】
🏯川崎市の課題と目指す姿:
【現状の課題（なぜ取り組むのか）】 観光分野では、市内宿泊施設における訪日外国人宿泊者数は過去最高を記録しましたが、市内での消費が小売や飲食など多様な業種に渡る消費は少ない状況にあります。このため、訪日外国人の誘客促進と受け入れ体制の充実が求められています。商業分野では、商店街における担い手の高齢化、加盟店の減少といった課題が顕在化しており、地域全体での対応力向上が求められています。文化芸術分野では、市民ミュージアムが被災したため、仮設施設での活動継続や新たなミュージアムの整備が課題となっています。また、ミューザ川崎シンフォニーホールや岡本太郎美術館といった主要文化施設は、施設の長寿命化や安全性の確保のため、計画的な改修が必要とされています。スポーツ分野では、スポーツを「する」人の割合は横ばい傾向であり、「ささえる」担い手であるスポーツ推進委員の高齢化が課題となっています。 【目指す姿・主な取り組み（何をするのか）】 地域の歴史や文化に根ざした川崎らしさを大切にしながら、スポーツや音楽などの地域資源を磨き上げ、都市ブランドの確立とシビックプライドの醸成を図ります。誰もが文化芸術やスポーツに親しめるまちづくりを進めます。 ・観光振興と商業の活性化：国内・国外の旅行者への川崎の魅力発信、誘客・交流促進を図ります。地域特性を活かした個店・商店街支援や、卸売市場の機能更新等を進め、地域経済の活性化を推進します。 ・文化芸術のまちづくり：誰もが文化芸術に触れ、参加できる「アート・フォー・オール」の実現を目指します。新たなミュージアムの整備を進めるとともに、音楽イベントの開催や、ミューザ川崎シンフォニーホールなどの計画的な施設修繕を実施します。 ・スポーツのまちづくり：スポーツを「する」「みる」「ささえる」機会の充実を図ります。パラスポーツの推進、若者文化の発信（アーバンスポーツなど）に向けた環境づくりを推進します。 ・都市の魅力発信：市制100周年を契機に上昇した市民のシビックプライド（愛着・誇り）の更なる醸成と都市イメージの向上を図ります。ブランドメッセージ「Colors, Future! いろいろって、未来。」の活用など、戦略的・効果的な情報発信を推進します。
⑨【共生・多様性】
🤝川崎市の課題と目指す姿:
【現状の課題（なぜ取り組むのか）】 人権・多様性の分野では、人権と平和に関わる課題が多様化しています。すべての市民が不当な差別を受けず、生き生きと暮らすため、市民の人権への関心をより高めていく必要があります。外国人市民は増加傾向にあり、多様な文化的背景を持つ人々が地域で安心して暮らせる多文化共生社会の実現に向けた取組が求められている。また、市の審議会等委員に占める女性の割合は34.2%（R6年度）と、目標値である40.0%に向けて、男女共同参画の取組を推進する必要があります。共生社会の実現に向けて、生活する上でバリア（障壁）を感じている人の割合は減少傾向にあるものの、約7人に1人が依然としてバリアを感じており、理念の浸透やレガシー形成に向けた取組が必要とされています。協働・市民自治の分野では、少子高齢化の進展や価値観の多様化により地域活動への市民参加が伸び悩んでおり、持続可能な地域づくりを下支えするコミュニティ施策の展開が必要です。 【目指す姿・主な取り組み（何をするのか）】 人権と多様性を尊重し、誰もが生きがいを感じ、共に認め合い、支え合える地域社会を目指します。市民と行政の「情報共有」「参加」「協働」を基本に、市民が主体となって地域課題の解決を促進します。 ・人権・平和・多様性のまちづくり：不当な差別のない人権尊重のまちづくり、性別役割意識の解消や困難な女性支援等の男女共同参画の推進、幅広い世代の平和意識の推進に取り組みます。 ・多文化共生社会の推進：外国人市民代表者会議の運営や、多文化共生プラザでの多言語相談、地域日本語教育の総合的な体制づくりを推進します。 ・かわさきパラムーブメントの推進：障害の有無に関わらず、誰もが自分らしく暮らせる社会の実現を目指し、心のバリアフリーに関する新たな視点を取り入れたリーディングプロジェクト等を進めます。 ・協働・連携による地域づくり：多様な主体（市民、団体、企業など）との連携を強化し、持続可能な暮らしやすい地域づくりの推進を図ります。町内会・自治会活動の活性化に向けた支援や、SDGsの達成に向けた連携・共創（かわさきSDGsパートナー制度など）を推進します。
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ORIGIN
サービス開発者：
青島 一平
AOSHIMA Ippei
AI公務員予備校 運営代表
県庁に入庁
入庁式にて、約400人の新入職員を代表して辞令を受領（以下の新聞記事参照）。
試験結果と資質を評価され、当時の中枢部署（知事直轄組織）に配属されました。
首席入庁時の新聞記事リンク ➡
働きながら博士号を取得（神戸大学大学院人間発達環境学研究科）
５年の勤務を経て退職し、大手スキルシェアサイトで多くの受験生を支援
AIの活用で｢面接力｣を養ってほしいとの想いでサービス開発
ORIGIN
サービス開発者：
青島 一平
AOSHIMA Ippei
AI公務員予備校
運営代表
県庁に入庁
入庁式にて、約400人の新入職員を代表して辞令を受領（以下の新聞記事参照）。
試験結果と資質を評価され、当時の中枢部署（知事直轄組織）に配属されました。
入庁式の
新聞記事 ➡
働きながら博士号を取得
（神戸大学大学院人間発達環境学研究科）
退職後､大手スキルシェアサイトで多くの受験生を支援
AIの活用で｢面接力｣を養ってほしいとの想いでサービス開発
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