【自治体研究】大阪市役所
※本ページは、自治体の最上位計画等に基づいて作成しています。間違いのないように細心の注意を払っていますが、最終的な情報の正確性については、ご自身でのご確認をお願い致します。
▶ 面接対策用 ◀
大阪市の自治体研究＜完全版＞
大阪市の最重要計画『令和7年度 市政運営の基本方針』等から、大阪市の将来像や重点戦略を徹底調査！
■ 大阪市が目指す将来像 一人ひとりが多様な幸せ（ウェルビーイング）を実感でき、誰もが安心していつまでも住み続けたいと思う「にぎやかで活気あふれるまち大阪」の実現が、本市が目指す都市像とされています。 この将来像は、生産年齢人口の減少をはじめとする急速な少子高齢化の進行や社会全体の活力低下といった状況に対応し、大阪が将来にわたり発展を続けるための持続的な都市のあり方として掲げられています。 「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに開催された2025年日本国際博覧会（万博）は閉幕したものの、その理念は継承される方針です。万博を機に拡大した国内外との多様な交流や、先端技術の実証・実装の成果を活かし、府市一体で策定が進められている新たな成長戦略「Beyond EXPO 2025」が、万博後の成長・発展を確かなものとすることが目指されています。 ■ 将来像を実現するための5つの基本目標 上記の将来像を実現するため、以下の5つの柱となる戦略に基づき、市政運営が推進されます。 1. 日本一の子育て・教育サービスを実現する 子育て世代に選ばれるまちを目指し、すべての子どもが安全・安心に育まれ、夢を追い求めることができる「こどもまんなか社会」の実現につなげます。 2. 活力ある地域社会を実現する 地域課題に関わる多様な活動主体の自律的な取組を支援し、地域コミュニティの組織基盤を強化し、市民生活の安全・安心を支える自助・共助の力を取り戻します。 3. 都市の成長・発展を加速する 府市一体で万博のレガシーを継承する新たな成長戦略を実行し、大阪の成長・発展を確たるものとするとともに、日本経済の成長に着実に結び付けます。 4. 副首都・大阪を実現する 東西二極の一極として、平時の日本の成長を牽引し、非常時には首都機能のバックアップを担う強靭な「副首都・大阪」を実現します。 5. 持続可能な行財政基盤を構築する 社会環境の変化に対応し、「新・市政改革プラン」に基づく市政全般にわたる改革やDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、持続可能な行財政基盤を構築します。
▶ もっと詳しく ◀ 関心のあるテーマは、深掘りに備えて徹底対策！ （９つのテーマ別取り組み）
①【安全・安心】
🛡️▼ 現状の課題（なぜ取り組むのか）
南海トラフ巨大地震や気候変動の影響による大規模災害に備える必要性があります。特に、2024年（令和6年）に発生した能登半島地震では、直接死よりも災害関連死が多く発生したことが報告されました。この経験を踏まえ、「命をつなぐ」災害関連死ゼロを目指すことが喫緊の課題とされています。また、避難所生活においては、プライバシーの確保、トイレの衛生環境の悪化、エコノミークラス症候群の発症など、様々な問題が報告されました。加えて、能登半島地震では上下水道の復旧が長期化したため、大阪市でも災害時の機能確保が不可欠な施設に接続する管路等の耐震化が急務となっています。さらに、地域では街頭犯罪などの防犯対策、および空家等への総合的な対策に引き続き取り組む必要がありました。
▼ 目指す姿・主な取り組み
切迫する大規模地震から市民の生活環境を守るため、防災力の強化を図っています。すべての人が「安心・安全」に避難所生活を送れるよう、避難所生活の質（QOL）の向上と計画的な物資の備蓄、インフラ整備等の取組を推進します。 ・防災力の強化：南海トラフ巨大地震や大規模災害に備え、防潮堤の耐震補強・嵩上げ、地下空間の防災・減災対策、密集住宅市街地整備等を推進します。 ・災害に強く持続可能な上下水道システムの構築：災害医療機関等の重要施設に接続する上下水道管路等（重要給排水ルート）の耐震化を推進します。南海トラフ巨大地震対応レベルの耐震整備完了を2035年（令和17年）度末に見込みます。 ・避難所生活の質の向上：投光器、簡易ベッド、テント式パーテーションなどの備蓄品の充実を図ります。また、小学校体育館への空調機の設置（令和8年度～10年度）や、ホテル等の宿泊施設との協定による2次避難先の確保を進めます。 ・災害対応能力の向上：新たな訓練機能も備えた総合的な消防防災施設を整備し、デジタル技術を活用した情報発信・収集等の能力向上に取り組みます。 ・防犯対策の推進：地域や府警とも連携し、地域の状況を踏まえた防犯対策を継続し、街頭犯罪の減少を目指します。
②【子育て・教育】
🎓▼ 現状の課題（なぜ取り組むのか）
急速な少子高齢化の進行により、経済、市民生活、医療・福祉など各分野に大きな影響を及ぼし、社会全体の活力低下が懸念されています。大阪の未来を担う子どもや子育て世帯を社会全体で支え、将来に明るい希望を持てるまちとしていかなければなりません。 特に、子どもの貧困率は全国平均に比して高く、2023年（令和5年）の調査では、5歳児、小5、中2のいる世帯で概ね6人に1人が相対的貧困に陥っている状況にあります。また、保育の受け皿確保や在宅等育児への支援メニューの受け皿が十分ではないという課題や、教員のなり手不足、不登校や外国につながる児童生徒の増加など、教育課題が多様化・複雑化しています。加えて、「児童いきいき放課後事業」においては、需要の急増により活動室の狭隘化や支援員不足が深刻化しています。
▼ 目指す姿・主な取り組み
「重大な児童虐待ゼロ」はもとより、すべての子どもの安全・安心が守られ、どのような家庭環境、経済状況であっても、子どもたちが分け隔てなく大切にされ、夢を追い求めることができる「こどもまんなか社会」の実現を目指します。 ・子育て・教育の無償化の推進：将来世代への投資として、「子育て・教育の無償化」に最優先で取り組みます。0～2歳児の保育無償化をめざし、第2子の保育料無償化の実施、待機児童対策を強力に進めます。在宅等育児への支援も充実させます。 ・習い事・塾代助成事業の拡充：子育て世帯の経済的負担を軽減するため、所得制限を撤廃し、市内在住のすべての小学5・6年生と中学生を助成対象に拡大しました。 ・児童いきいき放課後事業の再構築：狭隘化対策として活動場所の確保や支援員の追加配置を実施します。 ・安全・安心な教育の推進と人づくり：いじめや不登校への対応、AI時代やグローバル社会に必要な能力育成に向けた取組を強化します。教員の資質・教職の魅力向上のため、総合教育センターを活用し、養成・採用・研修を一体化します。 ・子どもの貧困対策・虐待防止：貧困の連鎖を断ち切るため、NPOや地域団体と連携し対策に取り組みます。児童虐待防止体制を強化し、こども相談センターの専門性向上や4か所体制に向けた環境整備を行います。
③【健康・福祉】
❤️▼ 現状の課題（なぜ取り組むのか）
少子高齢化の進展により、現役世代（15～64歳）が高齢者（65歳以上）を支える負担が今後さらに大きくなると予想されています。具体的には、1990年（平成2年）に6.2人で高齢者1人を支えていたのが、2045年（令和27年）には1.8人で1人を支える状況になると推計されました。これにより、医療と介護ニーズを併せ持つ高齢者やひとり暮らしの高齢者等の増加が見込まれます。また、要介護認定者数も増加傾向にあります。 さらに、地域社会を取り巻く環境の変化（少人数世帯・高齢単身世帯の増加や共同住宅の増加など）や生活様式の多様化により、人とのつながりの希薄化が進んでおり、地域コミュニティの組織基盤の強化が必要となっています。
▼ 目指す姿・主な取り組み
高齢者や障がい者など、真に支援が必要な方にしっかりとサービスが届くよう取り組み、誰もがいつまでも住み続けたいまちを実現します。誰もが安心して生涯を過ごせる健康都市の実現をめざし、健康寿命の延伸を図ります。 ・高齢者・障がい者支援の充実：特別養護老人ホームの計画的な整備や施設の長寿命化、認知症施策等の推進に取り組みます。 ・認知症医療・介護機能の強化：住吉市民病院跡地に「大阪健康長寿医科学センター」を整備し、先進的な認知症研究と身体合併症医療の充実を図ります。 ・健康寿命の延伸と介護予防の推進：各種検診の受診率向上や生活習慣病予防を推進します。また、介護予防に対する関心・意欲を高める「すかいプロジェクト」（「知る」「始めてみる」「楽しむ」「広げる」の4つの柱）を進めます。 ・多文化共生社会の実現：外国人住民等が、様々な生活分野で行政サービスを確実に受け、地域社会の一員として安心して暮らせる環境を整備します。 ・切れ目のない伴走型支援と医療費助成：妊娠から出産、子育てまでの伴走型支援、および18歳までの医療費の無償化を推進します。
④【産業・雇用】
📈▼ 現状の課題（なぜ取り組むのか）
近年の大阪経済は緩やかに持ち直し回復傾向にありますが、長期的には産業構造の転換の遅れや企業の流出などにより、域内総生産（GRP）の全国シェアの低落傾向が続いている状況にあります。また、大阪市民の世帯所得についても、依然として低所得者層が多い状況が確認されました。こうした状況に対応し、大阪が将来にわたりにぎやかで活気あふれるまちであるためには、都市の成長を実現することで財源を生み出す必要があり、府市一体で成長戦略を着実に実行し、大阪の成長を加速させなければなりません。特に、グローバル化が進むなかで、国際競争力の強化に向けた環境整備や、未来へつながるイノベーションを創出するためのスタートアップ・エコシステムの強化が喫緊の課題とされています。
▼ 目指す姿・主な取り組み
府市一体で万博のレガシーを継承する新たな成長戦略を実行し、大阪の成長・発展を確かなものとし、日本経済の成長に着実に結び付けることを目指します。また、若者や女性のチャレンジにあふれたワクワクする副首都・大阪の実現に向け、経済政策を進めます。 ・成長戦略の実行と国際競争力強化：新たな成長戦略「Beyond EXPO 2025」を府市で共有し、万博後の成長・発展を確実にします。国家戦略特区等の国の政策と連動し、地方税ゼロによる法人実効税率の軽減などに取り組みます。 ・イノベーションとスタートアップ支援：大阪イノベーションハブ（OIH）を中心とした支援体制を強化し、世界に伍するスタートアップ・エコシステムを構築します。 ・金融都市の実現と産業集積：金融・資産運用特区を活用し、国際金融都市の実現に向けた取り組みを推進します。また、成長産業分野への大規模投資を促します。 ・中小企業支援：DX・GX（グリーントランスフォーメーション）の推進、国際ビジネス交流の創出による販路開拓などの支援を強化します。
⑤【社会基盤】
🏗️▼ 現状の課題（なぜ取り組むのか）
都市インフラの計画的な維持管理・更新が必要です。また、便利で安全・安心に暮らせるまち、魅力と活力のあるまちの実現に向け、都市機能の高度化が求められています。まちづくりにおいては、大阪の経済成長をけん引するため、広域的な観点からリニア中央新幹線や北陸新幹線などの整備を確実なものにする必要がありました。さらに、国際観光拠点をめざす夢洲地域では、万博跡地となる第2期区域を含めたまちづくりを推進する必要があります。都市景観や市民生活における身近なみどりの環境整備の観点から、豊かで潤いのある質の高いみどりのまちづくりも課題とされています。
▼ 目指す姿・主な取り組み
国内外の幅広い活力を引き出し、関西経済をけん引できる都市インフラの整備を着実に進めます。また、データやデジタル技術を活用し、公共施設の機能維持・向上と都市機能の高度化を推進し、「データインフラ都市おおさか」を構築します。 ・広域交通ネットワークの整備：リニア中央新幹線や北陸新幹線の大阪までの開業、なにわ筋線や淀川左岸線（2期）及び延伸部の整備など、都市インフラの整備を着実に進めます。 ・主要エリアのまちづくり推進：「大阪のまちづくりグランドデザイン」に基づき、うめきた2期区域の全体まちびらきや、なんば駅周辺の再編、国際観光拠点をめざす夢洲におけるまちづくりを推進します。 ・持続可能なインフラ施設マネジメント：予防保全による長寿命化、多様なコスト削減手法の導入など、持続可能な施設マネジメントを推進します。 ・みどりのまちづくり：「緑の基本計画＜2026＞」に基づき、街路樹や公園樹の景観・快適性向上、民有地緑化の推進などを進めます。
⑥【環境】
🌿▼ 現状の課題（なぜ取り組むのか）
地球温暖化の進行は、経済活動や市民生活に悪影響を及ぼし、持続可能な社会の実現のため、脱炭素化の推進が国際的な大都市としての責務とされています。市域の温室効果ガス排出量の削減はやや停滞気味であること、特に大阪市では工場等よりも業務ビル・商業施設や住宅からの排出量が多いという構造的な課題があります。また、産学官連携で進めてきた脱炭素の新たな技術開発や実証（万博会場にも一部実装された技術）について、今後さらに社会実装に向けた取組を進める必要がありました。
▼ 目指す姿・主な取り組み
2050年の温室効果ガス排出量実質ゼロをめざす「ゼロカーボン おおさか」の実現を長期目標に掲げ、2030年度までの50％削減を中期目標として、環境と成長の好循環（GX）を推進します。万博で示された先進的な技術や仕組みの実装、普及拡大を加速します。 ・脱炭素社会の実現に向けたGX推進：業務ビル・商業施設・住宅を対象に、万博で披露された先進技術（ペロブスカイト太陽電池、帯水層蓄熱システム、メタネーションなど）の導入支援を加速し、市域における産業構造や社会経済の変革（GX）を図ります。 ・再生可能エネルギーとエネルギー消費の抑制：再エネ適地との連携による都市部への再エネ供給の仕組みを構築します。 ・次世代モビリティと行動変革の促進：バスのZEV化や集合住宅へのEV用充電設備設置費補助事業を開始し、脱炭素な交通システムへの変革を図ります。 ・循環共生型社会の構築：G20大阪サミットで確認された地球規模の環境課題を踏まえ、循環共生型社会の構築に取り組みます。
⑦【DX・行財政】
💻▼ 現状の課題（なぜ取り組むのか）
本市財政は、税収が堅調に推移し財政健全化が進んでいるものの、生活保護費等の扶助費や公債費などの義務的な経費が高い水準で推移している状況があります。今後も扶助費が高水準で推移することが見込まれ、物価・賃金・金利が上昇基調にあることなど、財政運営上の不確定要素が多いことから、急激な環境変化にも対応できる持続可能な財政構造を構築する必要がありました。また、2040年問題に見られるように、将来的な労働力不足が想定されており、これまでの行政運営のスタイルでは、多様化・複雑化する行政課題や新たな行政ニーズへの対応が困難になる時代が迫っています。このため、デジタル技術やデータの活用を前提とした行政運営への変革（DX）が求められています。
▼ 目指す姿・主な取り組み
限られた行政資源のなかで、効果的・効率的な行財政運営を追求するため、DXを推進し、持続可能な行財政基盤を構築することを目指します。また、利用者目線でデザインされた便利で快適な行政サービスをスピーディーに提供します。 ・DXの推進：「Re-Designおおさか～大阪市 DX戦略～」に基づき、「サービスDX」「都市・まちDX」「行政DX」の三つの視点からDXを推進します。マイナンバーカードを活用した「書かない窓口」や、多言語翻訳機などの「みんなにやさしい音声認識サービス」を導入しました。全職員への生成AI環境の整備も進めています。 ・市政改革と財政健全化の推進：「新・市政改革プラン」に基づき、改革に着実に取り組みます。PFIや指定管理などの民間活力の活用を積極的に推進します。 ・自律した区政運営の推進：ニア・イズ・ベターを徹底し、区長が地域の実情に即した特色ある施策を展開できるよう区政運営を推進します。
⑧【観光・文化】
🏯▼ 現状の課題（なぜ取り組むのか）
万博は閉幕したものの、この機会に拡大した国内外とのビジネスや観光をはじめとする多様な交流の機会を逃すことなく、海外とのネットワークをさらに強化し、都市の魅力向上につなげることが必要です。ミナミエリアでは、コロナ禍後のインバウンド増加により来阪外客数がコロナ禍前を上回るなか、ごみのポイ捨てや路上喫煙、悪質な客引き行為などの課題が顕在化し、来訪者が快適で安全・安心に過ごせる環境改善が急務とされました。また、万博後も国内外から芸術家等が集い、新たなつながりや創造が促進されることにより、大阪の文化力を高め、都市のさらなる魅力を向上させる必要がありました。
▼ 目指す姿・主な取り組み
万博を契機とした国際交流の推進や、大阪の都市魅力創造のため観光振興、文化・スポーツ振興などの取組を推進します。美しく快適で安全・安心なまちを実現することにより、大阪を代表する観光エリアの魅力を向上させます。 ・国際交流の推進：万博を機に新たに関係構築した海外諸都市等との交流を深め、海外との戦略的な交流を拡大します。 ・観光振興と都市魅力創造：水辺の魅力向上や舟運の活性化、御堂筋の空間再編・魅力創出をはじめとした観光振興、MICE誘致、文化・スポーツ振興及び国際化などの取組を推進します。 ・ミナミの環境改善：難波駅周辺などの道路清掃、客引き等迷惑行為者に対するパトロールスタッフの配置、照明追加設置など、安全・安心に過ごせるまちに向けた取組を強化します。 ・文化振興：「OSAKA INTERNATIONAL ART 2025」の開催など、大阪国際文化芸術プロジェクトを発展的に実施します。また、大阪市立美術館などの大規模改修により魅力向上を図ります。
⑨【共生・多様性】
🤝▼ 現状の課題（なぜ取り組むのか）
少人数世帯・高齢単身世帯の増加や共同住宅の増加、個人の価値観の多様化が進展したことにより、人と人とのつながりの希薄化が進んでいます。このため、これまで自助・共助の機能を担ってきた地域コミュニティの組織基盤を強化する必要性が顕在化しました。また、外国人住民が増加し、多国籍化が進むなか、教育、子育て、防災など様々な生活分野で、外国人住民等が行政サービスを確実に受けられる環境整備が必要です。さらに、高齢者や障がい者、若者、女性、外国人、性的マイノリティなど、多様な人々がそれぞれの希望に応じて活躍し続けられる社会を構築することの重要性が高まっています。
▼ 目指す姿・主な取り組み
誰もが安心して生涯を過ごせるよう、多様な方々が活躍できる環境を整備し、地域活動主体と行政とが協働して「公共」を担う、活力ある地域社会を実現することを目指します。 ・多文化共生社会の実現：外国人住民等が地域社会の一員として安心して暮らし、社会参加できるよう、行政サービスを着実に受けられる環境を整備します。学校教育においては、多言語リモート通訳システムやAI翻訳を導入するなど、日本語指導の保障と母語・母文化の保障に取り組みます。 ・地域コミュニティの組織基盤の強化：地域課題に関わる多様な活動主体の自律的な取組を支援し、自助・共助の力を取り戻すことを目指します。区長に対し権限と財源の大幅な移譲を行い、区の特性を活かしたまちづくりを進めます。 ・人材力の強化と多様な人々の活躍促進：意欲のあるすべての人材（若者、子育て世帯、女性、高齢者、障がい者、外国人等）が能力を発揮できる環境を整備し、大阪を支える人材力の強化を図ります。
自治体別の志望動機・自治体研究はこちら
AI公務員予備校が作成した志望動機の『質の高さ』を、ぜひご確認ください
ORIGIN
サービス開発者：
青島 一平
AOSHIMA Ippei
AI公務員予備校 運営代表
県庁に入庁
入庁式にて、約400人の新入職員を代表して辞令を受領（以下の新聞記事参照）。
試験結果と資質を評価され、当時の中枢部署（知事直轄組織）に配属されました。
首席入庁時の新聞記事リンク ➡
働きながら博士号を取得（神戸大学大学院人間発達環境学研究科）
５年の勤務を経て退職し、大手スキルシェアサイトで多くの受験生を支援
AIの活用で｢面接力｣を養ってほしいとの想いでサービス開発
ORIGIN
サービス開発者：
青島 一平
AOSHIMA Ippei
AI公務員予備校
運営代表
県庁に入庁
入庁式にて、約400人の新入職員を代表して辞令を受領（以下の新聞記事参照）。
試験結果と資質を評価され、当時の中枢部署（知事直轄組織）に配属されました。
入庁式の
新聞記事 ➡
働きながら博士号を取得
（神戸大学大学院人間発達環境学研究科）
退職後､大手スキルシェアサイトで多くの受験生を支援
AIの活用で｢面接力｣を養ってほしいとの想いでサービス開発
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