【自治体研究】仙台市役所
※本ページは、自治体の最上位計画等に基づいて作成しています。間違いのないように細心の注意を払っていますが、最終的な情報の正確性については、ご自身でのご確認をお願い致します。
▶ 面接対策用 ◀
仙台市の自治体研究<完全版>
仙台市の最重要計画『仙台市基本計画 2021-2030』から、仙台市の将来像や重点戦略を徹底調査!
1. 計画の目指す将来像と計画期間
本計画は、仙台のまちづくりの指針として、目指す都市の姿とその実現に向けた施策の方向性を示すものとされている。計画期間は10年間とされ、初年度は令和3(2021)年度、目標年次を令和12(2030)年度とする。また、まちづくりの長期的な指針として、目指す都市の姿については21世紀半ば(2050年頃)を見据えるものとされている。
まちづくりの大きな理念として、先人が培ってきた資産や知恵を活かし、多様な主体が持てる力を十分に発揮できる「新たな杜の都」として、仙台に関わるすべての人々とともに挑戦を続けることが掲げられている。この理念は、仙台が培ってきた都市個性を深化させ、新しいステージに押し上げる挑戦であるとされている。
【将来像(スローガン・ビジョン)】
挑戦を続ける、新たな杜の都へ
~ “The Greenest City” SENDAI ~
2. 将来像を実現するための重点戦略(チャレンジプロジェクト)
将来像である「挑戦を続ける、新たな杜の都へ~“The Greenest City”SENDAI~」の理念のもと、仙台の強みや現状を踏まえて重点的に取り組む8つの「チャレンジプロジェクト」が設定されている。これらのプロジェクトは、住民、市民活動団体、教育機関、事業者などが知恵や技術を持ち寄り、協働を重ねて推進する挑戦の舞台であるとされている。
「杜の都」の風土と文化に巡りあえる都市空間を創造し、みどりの効果を実感できる居心地の良い空間を拡大する。
災害への対応や環境配慮の視点を日常生活に織り込み、グリーンインフラの充実を通じて、持続可能でしなやかな都市環境を構築する。
多様性が尊重される環境をつくり、地域社会の緩やかなつながりを推進し、あらゆる人が孤立せずに安心して暮らせる地域を創造する。
多様な協働が生まれる基盤をつくり、住民と多様な主体が連携して、地域課題の解決や魅力づくりに挑戦する環境をつくる。
子どもたちの個性と成長を支援し、自己肯定感や自己効力感を育む教育環境を整え、未来が広がる子育て環境を整備する。
ライフステージに合わせた健康づくりと、多彩な学び・実践の機会、多様な活躍の場を提供し、自分らしい生き方が実現できる環境を構築する。
東北における交流と経済の広域拠点としての役割を果たし、地域特性を活かしたイノベーションを創出し、東北の活力を生み出し世界に発信する。
質の高い都市機能の集積や公共空間の利活用を通じて投資を呼び込み、新しいチャレンジが生まれる魅力的な都心をつくる。
▶ もっと詳しく ◀ 関心のあるテーマは、深掘りに備えて徹底対策! (9つのテーマ別取り組み)
①【安全・安心】
🛡️市の課題と目指す姿:
■ 現状の課題
東日本大震災後、災害への備えをしている市民の割合は大きく増加したが、時間の経過とともに減少傾向にあると判明した。災害は突発的に発生するため、日常的な災害への備えが継続的に必要とされている。また、一人当たりの温室効果ガス排出量は震災後に減少したものの、2018年現在は震災前と同等の水準に戻っており、都市の持続可能性を高めるために環境負荷の低い暮らしの基盤構築が求められている。さらに、公共交通の利用者数は地下鉄東西線開業後に増加したが、社会環境の変化により見通しが不透明になっていることから、環境負荷の低減に向けた公共交通の利用促進が求められる状況である。
■ 目指す姿・主な取り組み
持続可能でしなやかな都市環境をつくり、災害への対応や環境配慮の視点を日常生活に織り込むことが目標とされている。
- 防災・減災の備えを日常生活に織り込む:自然災害や感染症などあらゆる危機への対応力を向上させ、防災・減災の取り組みを通じて地域のつながりを深める。
- 震災メモリアル施設の活用や国際会議などを通じて、東日本大震災の経験と教訓を国内外に発信する。
- 産学官金連携によるオープンイノベーションを通じて、防災・減災の視点を取り入れた新たな製品・サービスを創出する。
- 環境負荷の低い生活・ビジネススタイルを定着させる:再生可能エネルギーの導入やエネルギーの地産地消を進め、温室効果ガスの削減を進める。
- プラスチックの3Rと再生可能資源への代替化、食品ロスの削減を通じて、資源が効果的に循環する仕組みをつくる。
- 都市インフラの持続可能性を高める:グリーンインフラの充実を通じて、保水・浸透機能や火災の延焼防止など防災機能の向上を図る。
- 建築物の新築や改修を契機として、ZEBなどの防災性や環境性能の高い建築物の整備を進める。
- MaaSや公共交通・自転車の利用を広げ、災害時における人や物の安定的な輸送環境をつくる。
- 地域の安全対策としては、地域ぐるみの防犯活動を推進し、犯罪が起こりにくい環境づくりに取り組む。また、消防対応力の強化、火災予防、感染症予防の徹底なども進める。
②【子育て・教育】
🎓市の課題と目指す姿:
■ 現状の課題
市民アンケートでは、未来に向けて特に力を入れるべき取り組みとして、子育て支援や教育など、子どもたちが育つ環境に関する回答が多くを占めた。仙台市の0~4歳人口の増減率は政令市の中で中位に位置するが、近年では減少が進んでいるため、子どもを産み育てやすい環境づくりが必要とされている。また、小中学生の「自分には良いところがある」と回答した自己肯定感に関する割合は震災後に低下し、その後上昇傾向にあるものの、児童生徒が社会を生き抜く力を育む土台として、自己肯定感を育む取り組みが必要である。さらに、小中学校の通常の学級に在籍する児童生徒のうち、発達に不安のある子どもや配慮を要する児童生徒が増加傾向にあり、一人ひとりの状況に応じたきめ細かな対応が求められている。
■ 目指す姿・主な取り組み
子どもたちの未来が広がる環境をつくり、安心して子どもを産み育て、健やかに成長できる環境を構築することが目標とされている。
- 意欲を引き出し、伸ばす教育環境をつくる:子どもたちの自己肯定感や自己効力感を育み、探究意欲やコミュニケーション能力を伸ばす環境をつくる。
- 学校・地域・家庭による協働を深め、子どもたちの豊かな学びの場を確保し、地域や社会への興味関心を広げる機会をつくる。
- ICTを効果的に活用した授業づくりに取り組み、情報モラル教育を推進し、社会変化に適応できる教育体制を整備する。
- 個性に合わせた成長の機会をつくる:年齢、性別、国籍、障害の有無などの多様性への理解を深め、互いを思いやる心を育む学びの場をつくる。
- 不登校や発達に不安を抱える子どもなど、誰もが安心して育つ多様な学びの選択肢がある環境づくりに取り組む。
- 子育てを楽しめる環境をつくる:妊娠・子育てに関する情報提供や、オンライン・対面など多様な手段で相談できる環境を整備する。
- 保育所や小規模保育事業の計画的な整備を推進し、延長保育や病児・病後児保育などの多様な保育サービスを充実させる。
- 企業や地域が協力して子育て家庭を応援する機運を醸成する。
- 子連れで安心して外出できる環境づくりや、子どもたちが様々な遊びを体験できる機会の充実を図る。
③【健康・福祉】
❤️市の課題と目指す姿:
■ 現状の課題
仙台市では単身世帯数が20万世帯、単身世帯割合が40%を超え、増加傾向にあるため、単身世帯を含めて誰もが社会から孤立しないよう、地域でのつながりをつくる取り組みがより一層重要となっている。また、地域の福祉に関する課題認識として、高齢者世帯が多いことや、近所づきあいがあまりないことが挙げられ、日頃からの顔の見える関係性を築くための機会づくりが求められている。平均寿命が男女ともに80歳を超えている一方で、健康寿命(自立した生活を送れる期間)は平均寿命よりも男性で9.4年、女性で13.0年短くなっており、健康を維持・促進する取り組みが必要とされている。さらに、知的障害を除いて、働いている障害のある方の割合が5割以下であるため、障害の特性に配慮した働きやすい職場環境を柔軟に整える必要がある。
■ 目指す姿・主な取り組み
自分らしい生き方が実現できる環境をつくり、健康づくりへの意識を高めるとともに、学びと活躍の場を整備し、様々な個性が輝く豊かな社会をつくることが目指されている。
- ライフステージに合わせた健康を支える:スポーツ・運動機会の確保、食生活の改善などを通じて、ライフステージに合わせた健康づくりを進める。
- テクノロジーの活用などにより、医療機関へのアクセスが困難な人も安心して医療を受けられる環境づくりや、効果的な介護予防に向けた取り組みを進める。
- 生活習慣病や健康診断等に関する情報発信を強化し、健診の受診率向上に向けた取り組みを進める。
- 休日・夜間などにおいても必要な医療サービスを受けられるよう、救急医療体制の充実を図る。
- 心の病気に関する知識や予防策の周知を図るなど、メンタルヘルス対策を推進し、心の悩みに関する相談体制を充実させる。
- まちの至る所で学びと実践の機会がある環境をつくる:文化芸術や歴史などに親しみ、創造性が育まれる多彩な学びや体験の機会を創出する。
- 学びや体験をまちづくりの実践の場につなげる仕組みをつくる。
- 誰もが活躍できる環境をつくる:一人ひとりが希望するキャリアやライフスタイルの実現に向けて、多様な働き方ができる環境をつくる。
- 年齢、性別、国籍、障害の有無などにかかわらず、主体的に活躍できる多様な社会参加の機会をつくる。
- 介護老人福祉施設などの入居系サービスや、小規模多機能型居宅介護などの地域密着型サービスの計画的な整備を進める。
- 認知症の方や重症心身障害児者、生活困窮者、ひとり親家庭、ひきこもり者など、配慮を要する方への支援体制を強化する。
- 多様性が尊重される環境をつくり、孤立しない、つながる仕組みをつくる:当事者の声を踏まえたユニバーサルデザインと合理的配慮を両輪として、暮らしやすさを実感できる生活環境をつくる。
- 地域住民の顔が見える関係づくりを推進し、コミュニティの中で支えあうことができる緩やかなつながりをつくる。
- 支援を必要とする家庭が専門機関とつながる選択肢を多様化し、社会的自立を後押しする環境をつくる。
- 高齢者や障害のある方の虐待防止や権利擁護を図る。
④【産業・雇用】
📈市の課題と目指す姿:
■ 現状の課題
仙台市は全国的にも新規開業率が高い水準にあり、他の政令市と比較して2番目である。起業の促進を通じて地域経済の活性化につなげ、東北全体へ波及させていくことが重要であると認識されている。市内総生産は震災後の復興需要により増加傾向にあったものの、社会環境の変化により見通しは不透明になっている。経済の持続的な成長を実現するため、新たな産業を生み出す取り組みが必要とされている。また、東北6県からの転入に人口が支えられている一方で、東京圏に対しては転出数が多くなっており、仙台・東北の活力を維持するために地域産業の成長を促進する必要がある。雇用面では、知的障害を除いて、働いている障害のある方の割合が5割以下であり、特に精神障害では低くなっているため、障害の特性に配慮した働きやすい職場環境を柔軟に整える必要がある。企業が今後実施したい取り組みとして長時間労働の是正が最も多く挙げられており、個々人の状況に応じた働きやすい職場環境が求められている。
■ 目指す姿・主な取り組み
創造性と可能性が開くまちを目指し、企業や起業家を惹きつけるとともに、新たな価値を生む創造性が開かれ、地域経済の活性化や社会的課題の解決、東北の活力につながるまちをつくる。
- 仙台・東北を舞台にイノベーションを生み出す:地域経済をけん引する企業を輩出するため、東北をはじめ国内外の都市との戦略的提携などを通じて、魅力的な事業の創出やグローバルなビジネスを推進する。
- スタートアップ企業や地元中小企業などあらゆる事業者が挑戦しやすい環境・風土をつくり、ソーシャル・イノベーションを生み出す。
- 仙台・東北の産業の成長を支える次世代放射光施設の稼働を契機とした研究開発拠点や関連産業の集積により、時代を先導する新しい技術が生まれる環境をつくる。
- 仙台・東北の農林水産業の活性化や地場の食に関するビジネスに取り組み、地消地産の社会づくりを進めるなど、経済活動の地域内の循環を推進する。農林業振興では、地消地産の取り組み推進、加工・販売拠点となる施設を活用した6次産業化、先進技術の導入による生産性・収益性の向上を支援する。
- ライフスタイルに合わせた多様な働き方ができる環境をつくる。
⑤【社会基盤】
🏗️市の課題と目指す姿:
■ 現状の課題
仙台の都心は、市街化区域内では5割弱、特に都心では6割を超えて築30年以上経過した建築物が多く、老朽化しているため、質の高い都市環境を実現するためにインフラの更新により新陳代謝を高めることが重要である。中心部の吸引人口は減少傾向にあり、中心部商圏の縮小が続いていることから、人が訪れたくなる魅力ある環境づくりが求められている。また、新しいオフィスビルの供給が少なく、投資や活力を呼び込めるよう、適切なオフィスの供給が求められている。交通面では、仙台駅周辺に人の流れが集中し、駅から離れるにつれて通行量が減少する傾向があり、都心全体の回遊性を高める取り組みが必要である。公共交通の利用者数は地下鉄東西線開業後に増加基調にあるが、社会環境の変化により見通しが不透明なため、環境負荷の低減等に向けた公共交通の利用促進が求められている。
■ 目指す姿・主な取り組み
自然と調和した持続可能な都市づくりを進めるため、機能集約型の都市づくりと公共交通を中心とした交通体系の構築を一体的に進めることが基本的な考え方とされている。特に都心は、人が集い、新しいチャレンジが生まれる魅力的な場所とする。
- 都市構造形成とインフラ整備:都心に高度な都市機能の集積を図るとともに、泉中央地区や長町地区に広域拠点を、仙台塩釜港周辺地区や青葉山周辺地区に機能拠点を配置する。
- 地下鉄沿線を都市軸と位置づけ、駅を中心とした土地の高度利用や都市機能の更新・集積を図る。
- 公共施設のマネジメント推進やガス事業民営化など、都市経営の基盤となる資源の効率的・効果的な運用を図る。
- 公共交通を中心とした交通体系の充実:過度に自家用車に依存しない質の高い公共交通を中心とした交通体系の実現を目指し、鉄道駅へのフィーダーバスの結節や、都心直行型のバスを主な移動手段とする地域におけるバス幹線軸の形成を進める。
- 多様な都市活動を支える主要な幹線道路の整備を進める。
- 都心では、居心地が良く歩きたくなる歩行者空間の創出や、公共交通・自転車などを利用した快適な移動環境の整備を進める。
- 都心創生と賑わい創出:老朽建築物の建て替えや高水準な機能を備えるオフィスビルの整備を推進し、国際競争力のあるビジネス環境をつくる。
- 公共空間、民間の遊休不動産などの既存ストックの新たな利活用を通じたまちのリノベーションを推進し、エリア価値の向上を図る。
- 市役所本庁舎の建て替え・勾当台公園の再整備・音楽ホールの整備検討などを通じ、交流が生まれる魅力的な市街地の環境をつくる。
- スタートアップ・エコシステムを育て、イノベーションが生まれる都心をつくる。
⑥【環境】
🌿市の課題と目指す姿:
■ 現状の課題
一人当たりの温室効果ガス排出量は東日本大震災後に減少したものの、2018年現在は震災前と同等の水準に戻っており、都市の持続可能性を高めるために環境負荷の低い暮らしの基盤構築が必要とされている。また、一人当たり家庭ごみ排出量は震災後から減少しているが、リサイクル率が横ばいの傾向にあるため、ごみの排出を抑えるとともに、資源を循環させる取り組みが必要である。市民意識調査では、未来に残したい仙台の魅力として「杜の都」に関連する記述が最も多く、緑豊かな環境を活かしたまちづくりを進める必要がある。また、公園をほとんど利用しない人が51%を占めており、身近な公共空間としての公園のより一層の活用が求められている。
■ 目指す姿・主な取り組み
「杜の恵みと共に暮らすまちへ」を目指し、「防災環境都市」として、災害への対応や環境配慮の視点を日常生活に織り込み、持続可能でしなやかな都市環境をつくる。また、「杜の都」の豊かな自然と、市民の暮らしや都市機能が調和した、世界に通用する風格を備えた住みよさを実感できるまちの実現を目指す。
- 脱炭素と資源循環の推進:温室効果ガスの排出を削減するため、地域経済の発展や市民生活の向上との両立を図りながら、市民や事業者等による環境配慮に向けた行動が広がる取り組みを推進する。
- 再生可能エネルギーの普及やエネルギーの地産地消、分散型エネルギーの導入を推進し、災害にも強く、エネルギー効率の高いまちづくりを進める。
- プラスチックの3Rと再生可能資源への代替化、食品ロスの削減などを通じて、様々な資源が効果的に循環する仕組みをつくる。
- 快適な生活環境を確保するため、大気・水質・土壌等の汚染物質や騒音・振動などの環境負荷の低減を図る。
- グリーンインフラの活用と自然との共生:自然や生態系の機能を活かしたグリーンインフラの充実を通じて、公園・農地・樹林地などを活用した保水・浸透機能や火災の延焼防止等防災機能の向上を図る。
- 土地利用規制や環境アセスメント制度の適正な運用を通じて、豊かな自然環境の保全を図りつつ、自然環境と調和した適切な土地利用へ誘導する。
- 森林や農地などの恵み豊かな里地里山において、適切な保全を図り、地域に根差した文化等を活かした魅力づくりなど未来に継承する取り組みを進める。
- 多様な自然や生き物との触れあいを通じて、自然生態系の営みや大切さを実感できる機会を創出する。
⑦【DX・行財政】
💻市の課題と目指す姿:
■ 現状の課題
「新たな杜の都」の実現に向けた施策を推進するため、中長期的な視点に立った健全な行財政基盤の維持が不可欠と認識されている。都市経営の基盤となる資源について、民間活力の導入や事業の効率化を図り、実効性の高い行財政運営を進める必要が生じている。また、地震や豪雨などの自然災害、感染症の流行拡大といった都市機能に大きな影響を及ぼす危機への備えも不可欠である。さらに、複雑化する課題に対応するため、前例にとらわれず、民間事業者や教育機関などの知見を積極的に取り入れられる組織風土が求められている。今後の都市経営においては、飛躍的に進化するデジタル技術(DX)を積極的に活用し、市民サービスの充実や地域経済の活性化につなげることが重要であるとされている。
■ 目指す姿・主な取り組み
持続可能な都市経営の基盤を構築することが基本姿勢とされている。
- 行財政基盤を強化し、経営手法の改善を図る:地域経済の活性化による税源涵養など、財源創出に向けた取り組みを進める。
- 民間活力の導入や事業の効率化を図り、実効性の高い行財政運営を推進する。
- 公共施設のマネジメント推進やガス事業民営化など、都市経営の基盤となる資源の効率的・効果的な運用を図る。
- デジタル技術を導入し、豊かな市民生活を実現する:デジタル技術の活用やデータに基づく政策形成を進め、経営手法の改善・改革を図る。
- 行政手続きのオンライン化や簡素化を進め、市民サービスの利便性向上を図る。
- 子育て、教育、福祉など暮らしに関わる分野において、デジタル技術を課題解決や双方向性のコミュニケーション促進に活用する。
- 専門性の高い人材の育成や情報リテラシーの向上を図り、スマートシティ型のまちづくりを推進する。
- 危機管理と組織体制の強化を推進する:災害や感染症対応のノウハウを蓄積・共有し、危機に対応できる人材の育成を進める。
- 職員が意欲を持って能力を発揮できる環境をつくり、市役所本庁舎の建て替えを契機とした多様な働き方ができる職場環境の実現を図る。
⑧【観光・文化】
🏯市の課題と目指す姿:
■ 現状の課題
近年、仙台市の宿泊者数は全国同様に大きく増加していたが、社会環境の変化により見通しは不透明な状況になっている。このため、交流人口の拡大に向けた観光コンテンツの充実と、戦略的なプロモーションの推進が必要とされている。また、仙台城跡や陸奥国分寺跡などの歴史資産が存在する一方で、これらを市民や観光客が楽しみながら学べる空間としての活用が求められている。文化芸術の振興においては、新たな文化芸術の拠点づくりに向けた音楽ホールの整備検討が進められている状況である。市民がスポーツに親しむ機会を広げ、生涯を通じて参画できる環境づくりも課題の一つとなっている。
■ 目指す姿・主な取り組み
創造性と可能性が開くまちを目指し、観光、経済、文化の面で人々を惹きつける環境をつくる。
- 観光資源を充実させ、戦略的な誘客を推進する:秋保や作並などの地域独自の資源を活かした観光振興を図る。
- 伊達文化などの歴史・文化、自然等の魅力を活かした体験プログラムの新たなコンテンツを創出・発信する。
- 仙台七夕まつりなどのイベントを通じて交流人口の拡大を図る。
- 閑散期や平日の誘客促進、宿泊日数の延伸に向けた取り組みを進める。
- 二次交通の充実やおもてなしサービスの向上により、旅行者が安心して快適に周遊できる受入環境の充実を図る。
- 外国人観光客の受入環境整備を進め、海外からの誘客を促進する。
- グローバルMICE都市としての魅力を向上させ、国際会議等の誘致活動を推進する。
- 東北各都市と連携し、東北一体となった誘客プロモーションに取り組む。
- 文化芸術・スポーツ振興を推進する:音楽ホールの整備検討を進め、文化芸術を通じた多様な学びの機会を創出する。
- 生涯を通じてスポーツに参画できる環境をつくり、スポーツイベントの開催やプロスポーツチーム等の支援を行う。
- 仙台城跡など、日本遺産である「伊達」な文化を感じる環境づくりを進める。
⑨【共生・多様性】
🤝市の課題と目指す姿:
■ 現状の課題
少子高齢化の進展や、単身世帯の増加(20万世帯超、割合40%超)など、個人や地域を取り巻く環境が大きく変化している。このため、誰もが社会から孤立しないよう、地域でのつながりをつくる取り組みがより一層重要とされている。また、地域の福祉における課題として、近所づきあいがあまりないことや高齢者世帯が多いことが挙げられており、日頃からの顔の見える関係性を築く機会づくりが求められている。年齢、性別、国籍、障害の有無など、様々な要素を含む多様性への理解を広げ、誰もが暮らしやすい環境づくりを進める必要が生じている。特に、いじめや児童虐待などから子どもたちの命を守るための取り組みが、市民意識調査においても重視されている。
■ 目指す姿・主な取り組み
多様性が社会を動かす共生のまちを目指し、多様性を尊重し、あらゆる人が安心して暮らせる地域をつくる。
- 多様性を尊重する社会環境を構築する:ユニバーサルデザインの推進と合理的配慮の推進を両輪とし、暮らしやすさを実感できる生活環境をつくる。
- 男女共同参画推進センターを拠点に、男女平等意識の醸成を図るとともに、政策・方針の企画や決定の場における女性の参画を進める。
- 多様な性のあり方について理解の浸透を図り、直面する困難に対する支援に取り組む。
- 国際交流や学びの場づくりを通じて、多文化共生への理解を深める取り組みを進める。
- DVや性暴力、セクシュアル・ハラスメントなどの人権侵害の根絶に向け、予防啓発や被害者支援を進める。
- 孤立しない、地域でつながる仕組みをつくる:地域住民の顔が見える関係づくりを推進し、コミュニティの中で支えあうことができる緩やかなつながりをつくる。
- 支援を必要とする家庭が専門機関とつながる選択肢を多様化し、社会的自立を後押しする環境をつくる。
- 外国人住民が日本語・マナーを学ぶ機会や生活相談を行う体制を整備する。
- 福祉や外国人支援など様々な分野に関するボランティア活動の活性化を図る。
- 子どもたちの心と命を守る環境をつくる:いじめや児童虐待などから子どもたちの命と暮らしを守るため、未然防止や早期発見・早期対応の取り組みを社会全体で進め、子どもたちが安心して育つ環境をつくる。
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