【自治体研究】高知県庁
※本ページは、自治体の最上位計画等に基づいて作成しています。間違いのないように細心の注意を払っていますが、最終的な情報の正確性については、ご自身でのご確認をお願い致します。
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高知県の自治体研究＜完全版＞
高知県の最重要計画『高知県元気な未来創造戦略（令和７年度版）』から、県の将来像や重点戦略を徹底調査！
根拠資料：『高知県元気な未来創造戦略（令和７年度版）』
『高知県元気な未来創造戦略（令和７年度版）』は、高知県が直面する人口減少問題を克服し、次世代に引き継げる元気で豊かな、そしてあったかい高知県を実現することを目指し策定された計画である。本戦略の計画期間は、国の「デジタル田園都市国家構想総合戦略」の終期を踏まえ、令和6年度から令和9年度までの4年間と定められている。
１．計画の目指す「将来像」
将来を担う若者が、地域地域で魅力のある仕事に就き、いきいきと住み続けられる元気な高知県
この将来像の実現に向けて、若年人口の減少傾向に令和9年までに歯止めをかけ、令和15年頃には令和4年の水準まで回復させることが、戦略全体を貫く目標とされている。さらに長期的な将来展望として、令和42年（2060年）の県人口を55万7千人にとどめ、将来的には人口増加への転換を目指すこととされている。
２．将来像を実現するための基本政策と戦略
本戦略は、人口減少問題の克服に向け、「若者の定着・増加」「婚姻数の増加」「出生数の増加」の3つの観点から施策を抜本的に強化することが基本方針とされている。
将来像を実現するための政策（基本目標）及び政策実現に向けた条件整備は、以下の3つの柱（政策）と3つの条件整備から構成されている。
（１）若年人口増加に向けた取り組み
政策１：魅力ある仕事をつくり、若者の定着につなげる
- 事業者の生産性向上による賃上げ環境の促進等を通じて若者の所得向上の推進を図る。
- IT・コンテンツ企業等をはじめとする企業誘致を推進する。
- 県内就職の促進や、県外の若者・女性向けのUターン施策を強化し、移住・定住対策の充実を図る。
- 女性の活躍の場の拡大や、多様な人材が定着・活躍しやすい労働環境の整備を推進する。
政策２：結婚の希望をかなえる
- 移住施策や地域のイベントと連携した多様な出会いの機会を創出する。
- 「こうち出会いサポートセンター」の機能強化等、結婚支援の取り組みを強化する。
政策３：こどもを生み、育てたい希望をかなえる
- 不妊治療への支援や産後ケアの利用拡大等により、理想の出生数をかなえる施策の推進を図る。
- 子育て経験者による相談体制の整備等、住民参加型の子育てしやすい地域づくりを推進する。
（２）政策実現に向けた条件整備
条件整備１：「共働き・共育て」の県民運動と意識改革の推進
男性の育児休業取得促進に向けた取り組みを強化し、「共働き・共育て」の生活スタイルを推進する。
条件整備２：中山間地域の持続的な発展
「中山間地域再興ビジョン」に基づき、若者を増やすための施策を少子化対策と一体となって推進する。
条件整備３：デジタル実装の土台づくり
- ブロードバンド未整備地域等の解消に向けた情報通信インフラの整備を推進する。
- デジタル人材の育成・確保を推進する。
（３）人口減少に適応する取り組み（新たな視点）
「４Ｓプロジェクト」の推進
総人口の減少が避けられない状況に対応するため、スマートシュリンク（賢い縮小）を新たな視点として位置づけ、効率的で持続可能な社会の実現を目指す。このプロジェクトには、消防広域化や周産期医療体制の確保、県立高等学校の振興と再編などが重点的に推進されることとされている。
▶ もっと詳しく ◀ 関心のあるテーマは、深掘りに備えて徹底対策！ （９つのテーマ別取り組み）
①【安全・安心】
🛡️■ 現状の課題（なぜ取り組むのか）
高知県では、長年にわたる人口減少と少子高齢化の進展により、あらゆる分野で担い手不足が深刻化している状況である。特に中山間地域においては、過疎化により地域の支え合いの力が弱まっており、南海トラフ地震のような大規模災害が発生した際に、復興の遅れによる人口流出が懸念されている。高齢化が進む中で、地域防災力の維持・強化、そして災害後に住民が地元に住み続けられるような備えが必要とされた。また、人口減少に適応する「スマートシュリンク（賢い縮小）」の視点に基づき、医療や交通といった公共サービスを持続的に維持することも喫緊の課題と認識された。
■ 目指す姿・主な取り組み
人口減少に適応し、効率的で持続可能な社会の実現と県民生活の質の向上を図るため、「４Ｓプロジェクト」を新たな視点として推進している。
公共サービスの確保：現行の15消防本部を全県で１本部に統合し、消火・救急・救助などの現場力を強化する。また、総務や通信指令などの共通事務をスリム化し、県の消防防災航空センターや消防学校も統合する全国初の試みに挑戦する。
地域防災力の強化：南海トラフ地震発生時に住民が被災後も地元に住み続ける意思を持てるよう、「事前復興まちづくり計画」の策定を15市町村で着手することを目指し、市町村への策定支援を実施する。
安全安心な社会づくり：生活用品を確保するための環境づくりや、土砂災害が発生しても犠牲者ゼロとなる県土づくり、中山間地域の実情に応じた道路の整備、消費者問題に関する啓発の充実など、住民が安全に暮らせる社会づくりを進める。
②【子育て・教育】
🎓■ 現状の課題（なぜ取り組むのか）
高知県では、進学や就職に伴う若年層（特に女性）の県外への転出超過に加え、未婚化・晩婚化の進行により婚姻数・出生数が減少し、「人口減少の負の連鎖」が加速している。令和5年（2023年）の出生数は3,380人と過去最少を記録し、合計特殊出生率も1.30と低迷している。また、未婚者が結婚しない理由の1位は「適当な相手にめぐり会わない」であり、若者のニーズや趣向に合った多様な交流機会の確保が課題とされた。さらに、子育て世代は「子育て・教育にお金がかかりすぎる」ことを理由に希望どおりの子どもの人数を持てない状況があり、経済的負担の軽減が求められている。子育て支援においては、子育て家庭が育児不安の解消や負担軽減（特に家事支援）を求めているにもかかわらず、気軽に利用できる家事支援の仕組みや住民参加型の地域子育て支援が不足していた。
■ 目指す姿・主な取り組み
「若者の定着・増加」「婚姻数の増加」「出生数の増加」の3つの観点から施策を抜本強化する。政策3「こどもを生み、育てたい希望をかなえる」では、令和9年までに出生数を4,200人、合計特殊出生率1.64にすることを目標に掲げた。
出会いの機会の創出と結婚支援：未活動層へのアプローチ強化のため、民間アプリ事業者との連携による啓発や、メタバースプラットフォームの活用など、場所や時間の制約を受けない新たな出会いの場を創出する。また、こうち出会いサポートセンターの機能を強化し、マッチングシステムのマイナポータル連携による手続きの簡素化や、東部・西部へのサテライト機能の構築を図る。
妊娠・出産・子育て支援の強化：「共働き・共育て」の生活スタイルを推進し、男性の育児休業取得率64％（R9目標）を目指す。多子世帯の保育料軽減や、親世代と同居・近居する場合の結婚新生活に係る上乗せ支援など、経済的支援を拡充する。また、不妊治療への支援を拡充し、妊娠・出産に関する正しい知識を身に付けるプレコンセプションケアを推進する。
住民参加型の子育て支援：子育てピアサポーターや地域ボランティアとの連携を図る交流会を開催し、子育て家庭が身近な地域で気軽に相談できる体制を推進する。また、子育て支援サービス・商品開発に取り組む企業への助成を行い、子育て応援アプリ（DL件数65,000件目標）による情報発信を強化する。
教育の振興：中山間地域における高等学校の魅力化促進を推進する。地域資源を活かしたカリキュラムや部活動により学校の特色化を図り、地域みらい留学等を活用して県外からの生徒確保に取り組む。
③【健康・福祉】
❤️■ 現状の課題（なぜ取り組むのか）
高知県では、全国より10年先行して高齢化が進行しており、老年人口（65歳以上）が年少人口を上回る逆ピラミッド型の人口構造となっている。中山間地域を中心に無医地区・準無医地区が40地区残存しており、地域医療体制の確保が困難な状況にある。また、高齢者の増加と過疎化による地域の支え合いの力の低下により、在宅での安定的な生活を支える介護サービスの人材・確保が課題とされた。福祉・介護人材の安定的確保のためには、若い世代のネガティブイメージを払拭することが必要と認識された。さらに、中山間地域の移動手段については、高齢化に伴い「家族や知人の車での移動」が難しくなり、ラストワンマイルを含めた移動手段の維持・確保が求められていた。
■ 目指す姿・主な取り組み
中山間地域再興ビジョンに基づき、「くらしを支える」施策として地域医療体制の確保や福祉・介護サービスの充実、地域共生社会の推進に取り組む。
地域医療体制の確保：無医地区・準無医地区内の住民に身近な場所におけるオンライン診療体制の整備率100%（15市町村）を目指す。オンライン診療に必要な機器や看護師派遣にかかる補助を拡充し、デジタルヘルスコーディネーターによる医療機関への導入支援を実施する。また、周産期医療体制については、出生数や医師数の減少を踏まえ、各医療機関の機能を再編・集約化し、安全性を最重点に体制を構築する。
福祉・介護サービスの充実：在宅介護サービスの充足率100%を目標とし、市町村による多様な主体による生活援助の仕組みづくりを支援する。介護人材確保のため、福祉・介護事業所認証評価制度の広報強化により若い世代に向けた魅力発信を行い、ネガティブイメージの払拭を図る。外国人介護人材の確保に向けた海外現地での採用活動支援なども実施する。
地域共生社会の推進：地域の支え合いの拠点である「あったかふれあいセンター」の機能強化を進め、「高知型地域包括ケアシステム」の深化・推進を図る。
地域交通の維持・確保：デマンド型交通の導入市町村数を全34市町村とすることを目指し、市町村への調査・検討・導入にかかる費用を支援する。また、路線バスの支線部分は、オンデマンド交通やコミュニティバスといった簡素な交通手段で代替することを検討する。
④【産業・雇用】
📈■ 現状の課題（なぜ取り組むのか）
高知県では、長年の若年層の県外への転出超過により、若年人口（15～34歳）が約2割減少するなど、人口減少が深刻化している。この若者の流出の一因として、中山間地域を中心に若者や女性が魅力を感じる仕事が少ないことが挙げられた。また、県内企業の賃金水準が全国を下回る状況にあり、若年層が県外転出を検討する理由として「県外の企業の方が給料が高い」ことが挙げられている。製造業の生産性や製造品出荷額等は全国下位レベルにあり、産業全体の底上げが不可欠と認識された。加えて、第4期産業振興計画（令和2～5年度の4年間）において、目標とする4,000人の雇用創出に対し、実績は2,580人にとどまるなど、雇用創出が目標未達であった。特に中山間地域においては、基幹産業である一次産業の担い手不足が深刻化し、また、起業や新事業展開の広がりが限定的であり、新たな雇用の創出が課題とされた。
■ 目指す姿・主な取り組み
若者にとって魅力のある仕事を創出し、若者の定着・増加を目指すことが政策の柱とされた。
若者の所得向上の推進：事業者の生産性向上による賃上げ環境の促進や、非正規雇用労働者の正規化等の安定的な雇用を創出する。商工業分野では、デジタル化による生産性向上を支援し、付加価値額の向上を目指す。農業分野では、IoPクラウド「SAWACHI」の利用農家数を増やし、データ駆動型農業による営農支援を強化する。
若年層の雇用の受け皿となる企業誘致：若者や女性から人気の高い事務系企業（IT・コンテンツ企業を含む）の誘致を推進し、特にアニメ制作企業の従事者数を令和9年までに120人とすることを目標とする。中山間地域には、地域資源を活用する企業や生活インフラ関連企業など、若者・女性が働く場となる企業誘致を市町村と連携して実施する。
起業・新事業展開の促進：産学官民連携による起業や新事業展開を促進し、県のサポートによる起業・新事業展開件数を令和6～9年度で200件とすることを目標とする。また、都市部の若者が県内の起業家と交流する「移住✕起業」体験ツアーを実施し、中山間地域での起業を後押しする。
多様な人材の活躍推進：若年女性の所定内給与額を全国中位に引き上げること、県内企業における男性の育児休業取得率を64％にすることを目標とし、女性活躍や多様な人材が定着・活躍しやすい職場環境の整備を進める。
⑤【社会基盤】
🏗️■ 現状の課題（なぜ取り組むのか）
高知県の人口は全国よりも早く自然減の状態に陥り、高齢化も先行して進行しており、総人口の減少は当面避けられない状況にある。この結果、あらゆる分野で担い手不足が深刻化し、医療、福祉、交通といった公共サービスの維持が困難になることが危惧されている。特に中山間地域においては、高齢化の進展に伴い、「家族や知人の車での移動」が難しくなり、ラストワンマイルを含めた移動手段の維持・確保が求められている。また、デジタル化を推進するための情報通信インフラの整備についても、離島や山間部などの地理的・財政的条件が不利な地域で光ファイバの未整備地域が未だ存在しており、ブロードバンド環境の早期構築が必要とされた。
■ 目指す姿・主な取り組み
人口減少に適応し、効率的で持続可能な社会の実現と県民生活の質の向上を図るため、「４Ｓプロジェクト（Smart Shrink for Sustainable Society）」を新たな視点として推進する。
公共サービスの再編・集約（4S重点プロジェクト）：現行15消防本部を全県で1本部に統合する全国初の試みに挑戦する。また、周産期医療体制について、出生数や医師数の減少を踏まえ、医療機関間の機能を再編・集約化し、出産時の安全性確保を最重点に体制を構築する。
地域公共交通の確保：路線バスの支線部分について、オンデマンド交通やコミュニティバスなどの簡素な交通手段で代替することを検討する。デマンド型交通の導入市町村数を令和9年度までに全34市町村とすることを目指し、市町村への導入支援を強化する。
中山間地域の事前復興まちづくり計画の策定支援：南海トラフ地震発生時においても住民が地元に住み続けられるよう、15市町村で計画策定に着手することを目指す。
情報通信インフラの整備：居住地における光ファイバ等整備率（希望世帯ベース）を令和9年度までに100％とすることを目標とし、衛星通信設備による環境整備に取り組む市町村への支援を強化する。
デジタル人材の育成・確保：デジタル実装を支える人材として、高知デジタルカレッジにおける人材育成者数を延べ400人（令和6～9年度累計）とする目標を掲げ、特に若者・女性デジタル人材の育成・確保を推進する。
⑥【環境】
🌿■ 現状の課題（なぜ取り組むのか）
資料中には、脱炭素やGX、自然保護といった分野に関する詳細な現状の課題を特定した記述はない。しかし、SDGsとの対応表の記載から、高知県元気な未来創造戦略の取り組みが、気候変動対策（SDGs目標13）や陸上・海洋資源の保全（SDGs目標14, 15）といった環境分野に関連していることが示唆されている。また、本戦略の政策の一つである「魅力ある仕事をつくり、若者の定着につなげる」の中の取り組みとして、GX（グリーントランスフォーメーション）関連機能の充実が挙げられており、この分野への取り組みが重要であると認識されている。
■ 目指す姿・主な取り組み
脱炭素社会の実現に向けた取り組みと、強みである森林資源を活かした施策が推進される。
カーボンニュートラル実現に向けた取り組み：温室効果ガス排出量の削減に向けて、「高知県脱炭素社会推進アクションプラン」等に基づき、部門別の省エネや電化の取り組み、および再生可能エネルギーの導入を促進する。
森林吸収源対策の推進：森林率84％という強みを生かし、建物の木造化など「都市の脱炭素化」に先導的に取り組む。また、再造林や新規植林等を推進し、森林のCO2吸収源としての機能を高める。
エネルギーの脱炭素化：エネルギーの電化や電力の再エネ化、化石燃料の再エネ化を進める。農業分野においては、IoPクラウドのAIエンジン開発により、省エネルギーやコスト削減につながる最適な温度管理や適正施肥をシミュレーションするGX関連機能の充実を図る。
機運醸成：県民、事業者、行政が一体となった「オール高知」での脱炭素化の推進に向けた県民運動を展開する。
⑦【DX・行財政】
💻■ 現状の課題（なぜ取り組むのか）
高知県では、人口減少・少子高齢化が全国に先行して進行しており、今後、総人口の減少が避けられない状況にある。これにより、医療や福祉、交通といった公共サービスの維持が困難になることが危惧された。この状況に適応し、効率的で持続可能な社会を実現するため、「スマートシュリンク（賢い縮小）」の視点を取り入れた取り組みが急務とされた。また、デジタル化の推進においては、地理的・財政的条件が不利な離島や山間部などの地域で光ファイバの未整備地域が未だ存在しており、デジタルインフラ格差の解消が必要とされた。さらに、デジタル実装を定着・深化させるためには、デジタル人材の育成・確保が不可欠であるが、県内の中小企業では「デジタル人材の不足」が課題と認識されていた。
■ 目指す姿・主な取り組み
人口減少に適応した効率的で持続可能な社会の実現を目指し、デジタル実装の土台づくりと「４Ｓプロジェクト」を推進する。
デジタル実装の土台づくり：居住地における光ファイバ等整備率（希望世帯ベース）を令和9年度までに100%とすることを目標に設定した。衛星通信設備による環境整備に取り組む市町村への支援を強化し、ブロードバンド環境の早期構築を図る。また、デジタル人材の育成・確保を強化し、高知デジタルカレッジにおける人材育成者数を延べ400人（R6～R9累計）とする目標を掲げた。
公共サービスの再編・集約（４Ｓ重点プロジェクト）：効率的で持続可能な公共サービスを実現するため、現行15消防本部を全県で1本部に統合する全国初の試みに挑戦する。また、周産期医療体制については、安全性を最重点に各医療機関の機能を再編・集約化する。さらに、国保料水準の統一により保険財政の運営安定化を図り、糖尿病や心臓疾患の重症化予防プログラムの確立など、全国初のプログラム確立にも挑戦する。
計画の推進・管理体制：施策の実行性を高めるため、PDCAサイクルを絶えず繰り返し、取り組みが数値目標や定性的な目標の達成につながっているかを点検・検証する。また、施策の推進にあたっては、県民や有識者などの参画を得る「官民協働」と、県と市町村がベクトルを合わせた「連携協調」を基本とする。
⑧【観光・文化】
🏯■ 現状の課題（なぜ取り組むのか）
第2期戦略の取り組みにより、観光分野では新たな観光施設が整備され、交流人口が拡大するなどの明るい兆しは見られたものの、観光振興における具体的な課題については詳細な記述が限られていた。文化・スポーツ振興については、人口減少や少子高齢化の進展により、地域の伝統的な祭りや民俗芸能の維持・継承が困難となる集落が現れている状況である。特に、コロナ禍の影響もあり、県内の民俗芸能の約4割（385件）が中断または廃絶している状況が確認された。これは、地域の誇りであり活力の象徴である伝統文化を次世代に引き継ぐ上で大きな課題とされた。
■ 目指す姿・主な取り組み
中山間地域再興ビジョンに基づく「活力を生む」取り組みや、政策を下支えする施策として文化芸術・スポーツの振興を推進する。
観光振興：「極上の田舎、高知。」をコンセプトとした観光商品づくりを進める。また、宿泊施設を中心とした長期滞在の促進を図る。
地域活力の創出と文化継承：地域の伝統的な祭りや民俗芸能について、住民による活動の継続、適切な保存・活用を支援する。学生や企業等との連携により、民俗芸能等の担い手確保の仕組みづくりを支援する。
文化の振興：民俗芸能の収益力向上と観光ルートづくりへの支援を行い、ユネスコ世界無形文化遺産への登録を目指した取り組みの推進を図る。「よさこい高知文化祭2026」の開催を推進し、文化芸術とスポーツの振興に取り組む。
地域交流の創出：集落活動センターの活動を通じ、中山間地域と都市部の方々をつなぐマッチング事業（中山間地域交流促進事業）を創設し、交流人口や関係人口の創出を図る。
⑨【共生・多様性】
🤝■ 現状の課題（なぜ取り組むのか）
高知県では、「男性は仕事、女性は家庭」という固定的な性別役割分担意識が根強く残っている状況であり、これが若者や女性の県外流出の一因となっている可能性がある。家庭生活における男女平等意識の「平等」の割合は増加傾向にあるものの、依然として「男性が優遇されている」と感じる県民が最も多く、特に女性が男性よりもその傾向を強く感じている。職場生活においても同様に「男性が優遇されている」と感じる県民が最も多い状況であった。外国人材については、人手不足を解消し経済を持続・発展させるために、送出国との関係強化に加え、外国人材が本県で働き続けたいと思える環境づくりが求められていた。
■ 目指す姿・主な取り組み
「共働き・共育て」の県民運動と意識改革の推進を政策実現に向けた条件整備の一つとして位置づけ、固定的な性別役割分担意識の解消を目指す。
ジェンダー平等・意識改革：県内企業における男性の育児休業取得率を令和9年度までに64％にすることを目標とする。「共働き・共育て」の生活スタイルを率先して推進し、「男性が育児休業を取得するのが当たり前の高知」の実現に向けた県民運動をオール高知で展開する。男性育休代替要員の確保支援や企業版両親学級の開催支援など、男性育休の取得に係るインセンティブを強化する。
女性活躍の場の拡大：若年女性の所定内給与額を全国中位に、女性の管理職割合を40%にすることを目標とする。女性デジタル人材育成プログラムの定員を拡大し、柔軟な働き方につながるプログラムを拡充するなど、就労の選択肢の拡大を図る。
多文化共生・外国人材の定着：外国人材が「暮らしやすい・働きやすい・学びやすい環境づくり」を強化し、本県への定着を図る。外国人労働者数を令和9年度までに4,000人以上とすることを目標とし、多文化共生を促進する市町村や民間団体への支援や、「こうち外国人材優良サポート認証制度」の創設など、外国人材の受入促進・定着促進のための施策を実施する。
官民協働の推進：本戦略の推進にあたっては、県民や各分野の関係者、民間の有識者などの参画を得る「官民協働」を基本とし、進捗管理体制においても、産学官等の関係者で構成する「高知県元気な未来創造戦略推進委員会」で取り組み状況を点検・検証する仕組みが構築されている。
自治体別の志望動機・自治体研究はこちら
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ORIGIN
サービス開発者：
青島 一平
AOSHIMA Ippei
AI公務員予備校 運営代表
県庁に入庁
入庁式にて、約400人の新入職員を代表して辞令を受領（以下の新聞記事参照）。
試験結果と資質を評価され、当時の中枢部署（知事直轄組織）に配属されました。
首席入庁時の新聞記事リンク ➡
働きながら博士号を取得（神戸大学大学院人間発達環境学研究科）
５年の勤務を経て退職し、大手スキルシェアサイトで多くの受験生を支援
AIの活用で｢面接力｣を養ってほしいとの想いでサービス開発
ORIGIN
サービス開発者：
青島 一平
AOSHIMA Ippei
AI公務員予備校
運営代表
県庁に入庁
入庁式にて、約400人の新入職員を代表して辞令を受領（以下の新聞記事参照）。
試験結果と資質を評価され、当時の中枢部署（知事直轄組織）に配属されました。
入庁式の
新聞記事 ➡
働きながら博士号を取得
（神戸大学大学院人間発達環境学研究科）
退職後､大手スキルシェアサイトで多くの受験生を支援
AIの活用で｢面接力｣を養ってほしいとの想いでサービス開発
カテゴリー別の総合ガイド
