現状の課題（なぜ取り組むのか）

• 大規模災害のリスクの切迫: 南海トラフ巨大地震や、頻発化・激甚化する気象災害への備えが重要とされています。
• 初動対応力の強化の必要性: 「命の72時間」における初動対応の強化が不可欠。被災情報の収集を新次元で進化させるため、防災DXをはじめとした新時代のあり方を災害対策本部の設備やバックアップ体制に早急に反映する必要がありました。
• 津波避難対策の再検証: 新たな被害想定を踏まえ、津波避難対策や被災者支援体制を再検証し、「現場目線の事前復興」を具現化することが求められています。
• 地域防災力の担い手不足: 自助・共助の更なる進化と、人材育成の強化による地域防災力向上が不可欠です。
• 社会インフラの老朽化: 道路、河川、港湾などの老朽化が進行しており、将来的な維持管理・更新費用の抑制も課題です。
• 深刻化する治安の脅威: SNSでの闇バイト募集による広域事件、特殊詐欺、サイバー空間の脅威が深刻です。また、交通弱者への事故対策も急務とされています。

目指す姿・主な取り組み（何をするのか）

目指す姿: 南海トラフ巨大地震等の大規模災害を見据え、社会基盤整備や事前の高台移転など、持続可能な災害に強いまちづくりを進め、県民の安全・安心を確保する。

• 危機管理体制の強化: 災害対策本部の革新的な再構築。DXを活用した情報共有システムの再構築、代替庁舎における訓練実施により、迅速かつ的確に対応できる体制を整備します。
• 県土の強靭化と災害対策: 沿岸部の津波避難困難地域を解消し、死者ゼロを目指した対策を推進。自主防災組織の組織率100%を目指し、地域防災力を強化します。また、緊急輸送を担う強靱な道路ネットワークを構築します。
• 県民生活の安全確保: エシカル消費を県全域で展開。防犯意識向上やパトロールで刑法犯認知件数を減少させ、体感治安を向上。交通事故死者数ゼロを目指した対策を推進します。

現状の課題（なぜ取り組むのか）

• 少子化の加速: 未婚化・晩婚化、仕事と子育ての両立の難しさ、費用負担などを背景に少子化が加速しています。
• 切れ目のない支援の必要性: 合計特殊出生率の上昇を目指し、切れ目のない子育て支援が重要です。
• 複雑化する子どもの問題: 児童虐待相談の増加、ヤングケアラー、子どもの貧困など問題が多様化しており、連携した見守り・支援体制の整備が急務です。
• グローカル人財育成: 主体性・多様性・国際性を育む教育や、国際社会で活躍できる人財育成が求められています。
• 安心して学べる環境づくり: いじめ防止、不登校支援、学校施設の機能維持が必要です。
• 教育現場の課題: 教員の働き方改革、地域・家庭・学校が連携する教育の推進も課題です。

目指す姿・主な取り組み（何をするのか）

目指す姿: 子育てと仕事の両立ができ、結婚・妊娠・出産の希望が叶う社会の実現。子どもたちが安心して過ごせ、地域で見守る体制が整備された姿。

• 少子化対策と子育て支援: 合計特殊出生率の上昇を目指します。「はぐくみ支援企業」認証を300事業所へ増やし、両立可能な職場環境を拡大。子育て家庭の負担を軽減し、誰もが幼児教育・保育サービスを利用できる環境を目指します。
• 教育の質の向上と人財育成: 個性と可能性を伸ばす教育を提供。教員の働き方改革を進め、児童生徒と向き合う時間を確保します。いじめ解消率100%を目標とし、生徒主体の校則見直しを実施。全国学力・学習状況調査等で全国平均以上を目指します。

現状の課題（なぜ取り組むのか）

• 健康寿命延伸の重要性: 生活習慣病対策、介護予防、健康づくり施策の充実が重要です。
• 医療提供体制の構築: 医師・看護職員不足、疾病構造の変化に対応し、新興感染症にも対応できる持続可能な体制構築が求められます。
• がん・難病対策: 正しい知識を持ち、尊厳ある医療や支援を受けられる体制が必要です。
• 介護・福祉提供体制と人材確保: 高齢者や障がい者が地域で暮らすための体制構築と人材確保が課題です。
• 「孤独・孤立」の解消: 孤独・孤立や生活困窮の課題克服に向け、包括的・重層的な支援体制が必要です。

目指す姿・主な取り組み（何をするのか）

目指す姿: 健康寿命の延伸が図られ、心身ともに健康で幸せに暮らせる社会。住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、包括的な連携・充実が図られた姿。

• 健康増進の推進: 特定健康診査実施率70.0%を目指します。住民主体の「通いの場」を800箇所へ増やし、フレイル予防を推進。がん死亡率の減少、自殺者ゼロを目指した対策を進めます。
• 医療・福祉体制の充実: 地域枠・地域特別枠医師数を168人へ増やし、医療体制を維持。難病患者への支援体制構築、障がい福祉の相談支援従事者（延べ1,200人）の養成を図ります。生活困窮者の就労・増収達成者1,000人を目指し、地域共生社会を実現します。

現状の課題（なぜ取り組むのか）

• 農林水産業の衰退と経営の厳しさ: 高齢化や担い手不足による産出額低下。漁獲量減少、飼料高騰、家畜伝染病対策、林業の需要拡大などが課題です。
• 労働力・後継者不足: 生産年齢人口減少により、全産業で人手不足が深刻化。特に若年技能者の不足や「高齢化・若者離れ」が進行しています。
• 地域経済の成長鈍化: 国内市場縮小や休廃業への懸念から、グローバル展開やM&A（事業承継）の推進が求められています。

目指す姿・主な取り組み（何をするのか）

目指す姿: スマート農林水産業等により食料供給力が強化され、基幹産業として発展。先進的企業の集積や新産業創出が進み、賃上げや雇用につながる好循環が生まれる。

• 農林水産業の推進: スマート農業導入、ほ場整備、県産品・食品輸出額91.8億円を目指します。「サツキマス」養殖体制構築や、「森林クラウドシステム」による林業再生を推進します。
• 地域経済成長と新産業: 徳島バッテリーバレイ構想を推進し、蓄電池産業を確立。スタートアップ創出や円滑な事業承継を支援します。
• 労働力・後継者不足対策: テレワーク導入率55.2%を目指し、多様な働き方を促進。農林水産業のプロフェッショナル人材育成（累計1,350人）や、建設・物流業でのデジタル技術活用を進めます。

現状の課題（なぜ取り組むのか）

• 地域活力の低下: 人口減少により中心市街地のにぎわいや社会経済活動が低下しています。
• 既存ストックの活用と老朽化: 高い空き家率（10.3％）や道路高架下などの有効活用が求められています。
• 公共交通の維持困難: 利用者減少や運転手不足等により、バス・鉄道の維持が困難な状況です。
• 強靱なインフラ整備: 南海トラフ地震等への備え、インフラ老朽化対策としての長寿命化が課題です。

目指す姿・主な取り組み（何をするのか）

目指す姿: 活力ある中心市街地やスマートシティ構築が進み、「世界から選ばれる徳島」へ。持続可能な公共交通ネットワークが構築され、強靭な県土となる。

• 持続可能で魅力的なまちづくり: 徳島駅北口設置検討を含む中心市街地活性化、空き家等の既存ストック活用、地域DXを推進。サテライトオフィス集積によるイノベーティブなまちづくりに取り組みます。
• 交通インフラ整備: モーダルミックスやMaaS構築で公共交通を維持。大阪・関西万博を機にDMV連携等で利用促進。徳島小松島港の機能強化を進めます。
• 県土強靱化: 緊急輸送道路等の改良率47%を目指し、強靱な道路網を整備。インフラの長寿命化対策でコストを抑制します。

現状の課題（なぜ取り組むのか）

• 脱炭素社会実現への対応: 気候変動は人類共通の課題であり、「2050年カーボンニュートラル」に向けたGX推進が求められています。
• 地域におけるGX加速: 地域特性を活かした「地域脱炭素」推進のため、県が率先する取り組みが必要です。
• 循環型社会構築: 「ごみ処理広域化」の推進や海洋プラごみ対策、災害廃棄物処理が課題です。
• 自然環境の保全と鳥獣被害対策: 自然環境の継承、鳥獣被害の拡大防止が不可欠です。

目指す姿・主な取り組み（何をするのか）

目指す姿: 県民主役による脱炭素化が加速し、「環境負荷の低減」と「経済成長」を両立する「持続可能なグリーン社会」が構築される。

• 脱炭素型ライフスタイルへの変革: 温室効果ガス排出量▲46.0%（国より2年前倒し）を目指します。県有林等のJクレジット創出（2,000t）で森林整備へ還流させます。
• 循環型社会構築: 都市鉱山回収量を倍増（2.20kg/人）させ、「ごみ処理広域化」を着実に推進します。
• 環境と自然の共生: 水質環境基準達成率100%を目指します。捕獲鳥獣を「阿波地美栄」として活用拡大し、自然環境保全の担い手を育成します。

現状の課題（なぜ取り組むのか）

• 行政サービスの効率化: 多様化するニーズに対し、効率的で質の高いサービス提供が求められています。
• 職員の定数管理と組織活性化: 将来を見据えた定数管理や行政DXによる組織活性化が必要です。
• 長時間労働の是正: 職員のウェルビーイング向上へ向け、長時間労働の是正が課題です（2022年度実績23.2時間/月）。
• 財政需要拡大と資源制約: 限られた資源の効率活用と持続可能な財政運営が必要です。また、ふるさと納税等の新たな歳入確保も求められています。

目指す姿・主な取り組み（何をするのか）

目指す姿: 行政DXにより手続きが簡素化され、質の高いサービスを提供。職員がいきいきと働ける環境となり、持続可能で公平・公正な行政が推進される。

• 行政DXの推進: 行政手続の電子化率50.0%への倍増を目指します。業務効率化により超過勤務時間を11.6時間/月へ是正し、スマート県庁へ転換します。
• 持続可能な財政運営: プライマリーバランス黒字を堅持。ふるさと納税受入額（個人100億円、企業50億円）を目指します。基金残高250億円以上を確保し、県有施設の利活用を進めます。
• 開かれた県政: 公文書公開率100%、「徳島県SNS」登録数70万件を目指します。

現状の課題（なぜ取り組むのか）

• 観光客の動線確保と消費額低迷: 国際線・LCCの未就航、観光消費額の低さが課題。高付加価値コンテンツが必要です。
• 宿泊施設のキャパシティ不足: 客室数不足により大規模イベント時に機会損失が発生しています。
• 情報発信力・認知度: 徳島の「良さ」の効果的発信が必要です。
• 文化芸術・スポーツの課題: 文化の担い手不足、糖尿病死亡率の高さ、スポーツ競技力の向上が課題です。

目指す姿・主な取り組み（何をするのか）

目指す姿: 交通利便性が向上し、観光が「稼げる産業」へ変革。あわ文化の発展や世界遺産登録への取組が進み、スポーツ立県が実現する。

• 観光立県の推進: 国内旅行消費額1,200億円を目指します。国際線・LCC誘致、高付加価値コンテンツ造成、宿泊キャパシティ拡大を行い、観光満足度90.0%を目指します。
• 文化芸術の振興: 大阪・関西万博を好機に魅力発信。世界遺産登録への挑戦を進めます。
• スポーツ立県の推進: 成人のスポーツ実施率75%を目指し、誰もがスポーツを楽しめる環境を創出。トップアスリート育成や大会誘致で交流人口を拡大します。

現状の課題（なぜ取り組むのか）

• 人権侵害と男女間格差: 不当な差別、DV、男女間格差の解消が必要です。
• 「地域の居場所」の必要性: 支え合いの基盤が弱まる中、誰もが集える居場所が必要です。
• 外国人支援・アクティブシニア: 増加する在留外国人への支援、意欲ある高齢者の活躍機会創出が求められます。
• 障がい者支援: 継続的な環境整備や多様な就業機会の確保が必要です。

目指す姿・主な取り組み（何をするのか）

目指す姿: 多様性が受容される「個性に寛容な徳島」が実現。DVのない社会、多文化共生が進み、誰もが活躍する社会となる。

• 共生社会づくり: 「ユニバーサルカフェ」を58箇所へ倍増。人権侵犯事件ゼロを目指し、審議会等の女性割合57.0%へ。日本語教室参加者510人を目指し外国人支援を加速します。
• 活躍推進と国際交流: アクティブシニアの社会貢献活動（延べ2,700人）を促進。障がい者の自立支援、国際交流を推進します。
• 協働・共創: 「徳島SDGsプラットフォーム」を核に、県民・事業者の主体的な取組を広げます。