【自治体研究】秋田県庁

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本ページは、自治体の最上位計画等に基づいて作成しています。間違いのないように細心の注意を払っていますが、最終的な情報の正確性については、ご自身でのご確認をお願い致します。

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秋田県の自治体研究<完全版>
秋田県の最重要計画『~大変革の時代~ 新秋田元気創造プラン』から、秋田県の将来像や重点戦略を徹底調査!

計画の概要と背景

本資料は、秋田県政運営の最上位計画である「~大変革の時代~ 新秋田元気創造プラン」(以下、プラン)の概要を示すものです。従来の「ふるさと秋田元気創造プラン」の期間終了(2021年度)に伴い、時代の潮流や本県が抱える課題を踏まえて新たに策定されました。

このプランは、最重要課題とされている人口減少問題の克服を目指し、時代の大きな転換期を迎える中、あらゆる可能性を探りながら施策・事業が展開されます。

推進期間は2022年度から2025年度までの4年間とされ、特に波及効果の高い取組として「賃金水準の向上」「カーボンニュートラルへの挑戦」「デジタル化の推進」の三つの「選択・集中プロジェクト」が位置づけられ、強力に推進されることとなっています。

1. 計画全体が目指す「将来像」

本プランが目指す将来のビジョンは、「“高質な田舎”の実現に向けて」をテーマに、「県民誰もが豊かさを実感できる秋田」の実現が目標とされています。

  • 計画期間: 2022年度から2025年度まで(4年間)
  • 目標年度: 概ね10年後

【目指すべき具体的な姿】

  • 個性が尊重され一人ひとりが躍動する姿。
  • 産業競争力が強化され交流が活発な姿。
  • 安全・安心が確保されている姿。

2. 将来像を実現するための「重点戦略」

上記将来像の実現に向けて、以下の「六つの重点戦略」が計画の柱として設定され、多様な施策の展開により、「強靱化」「持続可能性」「存在感」「多様性」の四つの元気を創造することが企図されています。

① 産業・雇用戦略 成長が見込まれる産業分野への参入や新たな価値の創造に果敢に挑戦するとともに、本県産業の持続的発展と魅力ある雇用の場の創出を図る。
② 農林水産戦略 食料供給県として農業や水産業の生産力・収益力の維持・増大を図る。林業・木材産業の成長産業化や、農山漁村の活性化を図る。
③ 観光・交流戦略 価値観の変化と地方への関心の高まりを好機と捉え、食や文化、スポーツなど多様な分野と観光との連携・融合により、交流人口の更なる拡大を図る。
④ 未来創造・地域社会戦略 社会減と自然減の抑制に向けた取組を加速する。県民誰もが将来にわたり生き生きと暮らせる地域社会をつくる。
⑤ 健康・医療・福祉戦略 県民生活を支える保健・医療・福祉サービスの充実を図る。全ての人々が共に支え合い、健康で心豊かに暮らせる環境づくりを推進する。
⑥ 教育・人づくり戦略 「ふるさと教育」を一層推進する。高い志と公共の精神を持って未来を力強く切り拓く人づくりに取り組む。

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①【安全・安心】

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現状の課題(なぜ取り組むのか)

大規模な地震として日本海沖での発生が予測されているほか、2011年3月の東日本大震災など、東北地方では大規模地震が発生している背景があります。また、大規模災害の発生に備えた交通基盤の整備、治水対策、橋梁等の耐震化・長寿命化が求められている状況です。

日常生活においては、除排雪の担い手不足により、住民同士の協力による除排雪活動の促進が必要とされています。さらに、特殊詐欺や悪質商法の手口の巧妙化、消費生活のデジタル化の進展に対応するため、県民が自ら考え行動できる消費者教育の推進が急務となっています。

特に高齢者、障害者、子どもなどの交通弱者の安全確保の意識を醸成し、交通事故の発生を抑制することが求められる状況にあります。

目指す姿・主な取り組み

目指す姿:「安全・安心が確保されている姿」

概ね10年後の姿として、大規模災害の発生に備えた強靱な県土が形成され、犯罪や事故のない安全・安心な暮らしが確保されている姿を目指します。

  • 強靱な県土の実現と防災力の強化
    災害に対応できる交通基盤を整備する(緊急輸送道路の整備や港湾施設の機能確保)。大規模地震に備えた耐震化を推進する(橋梁、下水道施設、住宅・建築物の耐震診断・改修促進)。
  • 犯罪・事故のない地域の実現
    防犯意識の向上と防犯活動を促進する(防犯情報の提供や自主防犯活動への支援)。
  • 犯罪被害者等への支援体制を強化する
    性暴力被害に関する総合的なワンストップ支援など、実情に応じたきめ細かな支援を実施する。
  • 総合的な雪対策を推進する
    地域の除排雪に取り組む団体への支援や、作業中の安全対策に関する啓発を進める。

②【子育て・教育】

🎓

現状の課題(なぜ取り組むのか)

若年層の人口減少、ライフスタイルの多様化に伴う未婚化・晩婚化、晩産化の進行が相まって、少子化に歯止めがかかっていない現状があります。20~39歳の転出超過が続いており、特に女性の割合が高い状況です。また、子育てに対する不安や経済的な負担の大きさが、希望する数の子どもを持てない最大の理由となっています。

教育分野では、小中学生の学力は全国トップレベルにあるものの、表現力等を測る問題に課題が見られ、不登校児童生徒数が増加傾向にあります。また、教員のICT活用指導力の学校間格差を解消することが求められる状況にあります。

目指す姿・主な取り組み

目指す姿:「子育ての希望がかなう社会」

社会全体で子育てを支え合う環境が整い、男女共に希望どおりに子育てしながら生き生きと暮らす社会、そして未来を切り拓く人づくりを目指します。

  • 結婚・出産・子育ての希望がかなう社会の実現
    出会い・結婚への支援強化(AIマッチング等)、不妊に悩む夫婦への相談支援、周産期母子医療センターの運営支援。
  • 子育てしやすい体制の充実
    柔軟で多様な働き方の拡大に向けた普及啓発を行う。
  • 教育・人づくりの推進
    「秋田の探究型授業」推進による思考力・判断力・表現力の育成。ICT活用による個別最適な学びの実現。
  • 豊かな心と健やかな体の育成
    不登校の未然防止に向けた教育相談体制の確保、規範意識と自他を尊重する心を育む教育の推進。

③【健康・福祉】

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現状の課題(なぜ取り組むのか)

健康寿命は改善傾向にあるものの、男性は依然として全国平均を下回り、高血圧症、脂質異常症、喫煙習慣などのリスク保有者が多い状況です。特定健診・がん検診の受診率も低水準にとどまっています。

医療分野では人材不足や地域偏在が課題であり、福祉分野では高齢化と生産年齢人口の減少により、介護・福祉人材の確保が困難になっています。また、社会的孤立、ひきこもり、ケアラー、子どもの貧困など、福祉的課題が複雑化・多様化しています。

目指す姿・主な取り組み

目指す姿:「健康寿命日本一の実現」

県民一人ひとりが健康上の問題で日常生活を制限されることなく、豊かさを実感できる社会を目指します。

  • 健康づくり県民運動の推進
    “秋田スタイル健康な食事”(減塩・野菜摂取)の普及啓発。ICTを活用した健(検)診予約システムの整備促進。
  • 高齢者の健康維持と生きがいづくり
    フレイル予防や、社会参加を促す「通いの場」の設置支援。
  • 質の高い医療提供体制の確保
    医療人材の育成・確保、地域包括ケアシステムや多職種連携の促進、新興感染症等への対応体制強化。
  • 地域共生社会の実現
    新複合化相談施設での一体的な相談支援、子どもの貧困対策(学習支援・子ども食堂支援)、ケアラー支援の充実。

④【産業・雇用】

📈

現状の課題(なぜ取り組むのか)

賃金水準が全国下位に位置し、東京圏との格差が人口流出の要因の一つとなっています。1人当たり県民所得も全国平均を下回り、県際収支は赤字(0.5兆円)です。県内企業の多くが中小・小規模企業であり、労働生産性が低く、人手不足や後継者不在率の高さ(約7割)も深刻なリスクです。

農林水産業においても、担い手不足や海洋環境の変化による影響が課題となっています。

目指す姿・主な取り組み

目指す姿:「産業競争力が強化され交流が活発な姿」

成長産業の集積と県際収支の改善、賃金水準の向上を目指します。

  • 成長産業の育成と投資の拡大
    洋上風力発電等の新エネルギー関連産業の振興、輸送機関連産業(電動化等)への支援、ベンチャー企業等の誘致推進。
  • 港湾施設の整備
    洋上風力発電拠点や環日本海交流拠点としての港湾機能強化。
  • 地域産業の競争力強化と農林水産業の発展
    県内企業のデジタル技術活用促進、スマート農業の普及拡大、「半農半X」など新たな兼業スタイルによる定住促進。

⑤【社会基盤】

🏗️

現状の課題(なぜ取り組むのか)

高速道路ネットワークにミッシングリンクが存在し、地域公共交通も人口減少や乗務員不足により維持が困難になっています。また、インフラ施設の老朽化や、気候変動による水災害リスクの増加も課題です。

地域社会では、中山間地域等の集落機能の低下、貧困や孤独・孤立など、従来の行政サービスだけでは解決困難な課題が顕在化しています。

目指す姿・主な取り組み

目指す姿:利便性の高い交通網と効率的な行政運営

高速道路のミッシングリンク解消や新幹線の整備進捗など、交流と暮らしを支えるネットワークの構築を目指します。

  • 交通ネットワークの構築
    高速道路等の整備(ミッシングリンク解消)、秋田新幹線新仙岩トンネル整備に向けた働きかけ、奥羽・羽越新幹線の整備促進。
  • 利便性の高い地域公共交通網の形成
    デジタル技術(MaaS等)を活用した利便性向上。
  • 強靱な県土の実現
    災害対応のための緊急輸送道路や港湾の機能確保、橋梁や下水道等の耐震化・長寿命化、流域治水対策の推進。
  • 変革する地域社会の構築
    デジタル・ガバメントの推進、立地適正化計画や「スマート集落」形成によるコンパクトなまちづくり。

⑥【環境】

🌿

現状の課題(なぜ取り組むのか)

気候変動が顕在化し、カーボンニュートラルへのシフトが世界の潮流となる中、脱炭素化への取り組みが求められています。林業経営の低迷による再造林の伸び悩みや、ごみ排出量の削減が進んでいない現状があります。

また、野生鳥獣の分布拡大による人的・農林水産物被害が生じており、適切な保護管理が必要です。

目指す姿・主な取り組み

目指す姿:「カーボンニュートラルへの挑戦」

水と緑にあふれた自然環境の保全と、脱炭素化に向けた県民運動が定着した地域社会を目指します。

  • 脱炭素の実現を目指す地域社会の形成
    脱炭素化に向けた県民運動(省エネ行動の定着)、持続可能な資源循環システム(食品ロス・廃プラ)の構築支援。
  • 地域資源を生かしたグリーン成長
    再生可能エネルギー(風力、地熱等)の導入拡大、洋上風力発電サプライチェーンへの参入促進、金属リサイクル等の環境産業振興。
  • 豊かな自然の保全と持続的な利用
    林業・木材産業の成長産業化(伐って・使って・植える)、野生鳥獣(クマ、シカ、イノシシ)の適正管理と被害対策。

⑦【DX・行財政】

💻

現状の課題(なぜ取り組むのか)

行政におけるデジタル化の遅れが指摘されており、社会経済発展のためにDX推進が不可欠です。また、人口減少や少子高齢化により県政運営環境は厳しさを増しており、限られたリソースで適切なサービスを提供するため、行政運営の不断の見直しが必要です。

目指す姿・主な取り組み

目指す姿:「誰にも身近なデジタル技術」

行政サービスがオンラインで完結し、誰もが日常的にデジタル技術を活用できる社会、そして効率的な行政運営を目指します。

  • デジタル・ガバメントの推進
    行政手続のオンライン化、オープンデータ化、マイナンバーカードの普及促進、キャッシュレス納付の導入。
  • 行政運営の効率化と専門性の向上
    職員の専門性向上、多様な人材が活躍できる職場づくり。
  • 公民連携と市町村協働
    公共施設整備・運営への民間ノウハウ活用、水道事業の広域連携や専門人材確保の推進。

⑧【観光・文化】

🏯

現状の課題(なぜ取り組むのか)

コロナ禍による観光需要の落ち込みや旅行者の価値観の変化に対応する必要があります。本県の観光消費額は低迷し、宿泊業の労働生産性も低い状況です。インバウンド戦略の再構築も求められています。

文化面では担い手不足や文化芸術に触れる機会の不足、スポーツ面では働く世代等の実施率の伸び悩みが課題です。

目指す姿・主な取り組み

目指す姿:「活力ある文化芸術・スポーツの振興」

本県の文化芸術への関心が高まり、次世代への継承が進むとともに、多様なスポーツに親しめる社会を目指します。

  • 何度でも訪れたくなる観光の創出
    「食」や「発酵」をテーマとした誘客、滞在型・体験型観光の推進、パーソナルバリアフリーや多言語表記など受入態勢の整備、デジタルプロモーションの展開。
  • 文化芸術・スポーツによる地域創生
    あきた芸術劇場を核とした賑わいづくり、伝統芸能の担い手育成。
  • スポーツ振興
    アプリ等を活用した運動機会づくり、スポーツツーリズムの推進、アスリートの発掘・育成。

⑨【共生・多様性】

🤝

現状の課題(なぜ取り組むのか)

性差・性的指向・障害等に基づく差別やハラスメント、若年女性の県外転出、中山間地域の機能低下、孤独・孤立など、多様化・複雑化した課題が存在しており、従来の行政施策だけでは解決困難となっています。

目指す姿・主な取り組み

目指す姿:「個性が尊重され一人ひとりが躍動する姿」

互いの個性を尊重し、多様な価値観を受け入れる寛容でオープンな社会、誰もが活躍できる社会の実現を目指します。

  • 優しさと多様性に満ちた秋田づくり
    差別やハラスメント解消の意識啓発、女性活躍推進、若者のチャレンジ支援、多文化共生の推進、障害への理解促進(「こころのバリアフリー」)。
  • 地域共生社会の構築
    NPO・企業等との連携、地域コミュニティづくり(「元気ムラ」等)、デジタルとアナログが融合した「スマート集落」の形成、包括的な相談支援体制の整備。
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サービス開発者:

青島 一平

AOSHIMA Ippei

AI公務員予備校 運営代表

県庁に入庁

入庁式にて、約400人の新入職員を代表して辞令を受領(以下の新聞記事参照)。
試験結果と資質を評価され、当時の中枢部署(知事直轄組織)に配属されました。

首席入庁時の新聞記事リンク ➡

経歴
1

働きながら博士号を取得(神戸大学大学院人間発達環境学研究科)

経歴
2

5年の勤務を経て退職し、大手スキルシェアサイトで多くの受験生を支援

経歴
3

AIの活用で「面接力」を養ってほしいとの想いでサービス開発

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運営代表

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