【自治体研究】富山県庁
※本ページは、自治体の最上位計画等に基づいて作成しています。間違いのないように細心の注意を払っていますが、最終的な情報の正確性については、ご自身でのご確認をお願い致します。
▶ 面接対策用 ◀
富山県の自治体研究＜完全版＞
富山県の最重要計画『新・元気とやま創造計画』から、富山県の将来像や重点戦略を徹底調査！
【計画の概要】
「新・元気とやま創造計画」は、2012（平成24）年度を起点とし、2021（平成33）年度を目標年次とする総合計画である。計画の策定にあたっては、現在を生きる世代のみならず、将来の世代も含めた県民の幸福度を高める視点が大切にされている。
1. 計画全体が目指す将来像
スローガン：未来とやま
計画は、富山県が持続的な発展と真の豊かさを実現するため、活力に満ちた「未来とやま」の姿を目指すものとされている。計画期間は2012年度から2021年度までの10年間であり、2021年度を目標年次としている。
2. 将来像を実現するための重点戦略
将来像を実現するため、以下の重点戦略に基づき、実効性ある取組みを推進する。
・先端産業の育成とイノベーションを推進する
医薬・バイオなどの健康関連産業（ライフイノベーション）や、環境・エネルギー関連産業（グリーンイノベーション）などの新たな成長産業を育成する。
・少子高齢化・人口減少社会における活力創造戦略を目指す
若者、女性、高齢者がそれぞれの力を十分に発揮できる環境づくりを進め、経済社会、地域社会の両面で活力が持続的に創造される県づくりを目指す。
・災害に強い「日本一の安全・安心県」戦略を推進する
東日本大震災の教訓を踏まえ、「減災」の考え方を重視しつつ、災害に対する予防対策から復旧対策までの総合的な対策を展開する。
・「健康先進県」戦略を推進する
子どもから高齢者まですべての県民が、運動、栄養、休養といった生活習慣の改善に取り組み、介護を要しないで元気に暮らせる期間の延伸を図る。
・環日本海・アジアなど海外ビジネス展開を促進する
環日本海の枠を超え、成長著しいアジア地域を含めた世界全体に視野を広げ、国際的な物流ネットワークや経済交流の拡大を推進する。
▶ もっと詳しく ◀ 関心のあるテーマは、深掘りに備えて徹底対策！ （９つのテーマ別取り組み）
①【安全・安心】
🛡️県の課題と目指す姿:
【現状の課題】 過去には安政の飛越大地震による土石流など、水との闘いの歴史があり、先人の努力により災害の少ない県となったが、近年では集中豪雨や高波、大雪による被害が発生している。また、東日本大震災のような「想定」を超えた未曾有の大災害を教訓に、津波や原子力災害などの新たな課題が顕在化している。犯罪についても、強盗などの重要犯罪や振り込め詐欺などの悪質な犯罪が発生し、組織化・広域化・複雑化していることから、捜査力の強化が必要とされた。交通事故では、発生件数は減少傾向にあるものの、高齢者の占める割合が5割以上であること、四輪乗車中の死者の約6割がシートベルト非着用であることなど、対策が求められている。 【目指す姿・主な取り組み】 県民の生命・身体・財産を守るため、「日本一の安全・安心県」を目指した総合的な戦略を展開する。大規模災害の被害を最小化する「減災」の取り組みが重要とされ、行政、自主防災組織、県民、企業が一体となった体制づくり、被害を最小限に止める県土づくりを強力に推進する。 主な取り組みは以下のとおり。 ・防災・減災体制の整備 防災に関する計画の見直し（災害想定規模・範囲等）を実施する。 津波ハザードマップの作成支援、自主防災組織による津波避難訓練、海岸保全施設の津波対策を推進する。 原子力災害対策を抜本的に強化し、安定ヨウ素剤の備蓄、防災訓練、広報等を実施する。 地域住民の自助・共助意識の高揚を図るため、自主防災組織の充実や防災訓練を実施する。 災害時にボランティアの受入れ・調整を行う災害救援ボランティアコーディネーターの計画的な育成を図る。 ・安全な県土づくり 公共土木施設や学校、災害拠点病院の耐震化を推進し、災害医療拠点機能の充実を図る。 治山・治水・土砂災害対策の施設整備を推進する。 地域ぐるみの防犯活動を充実するため、地区安全なまちづくり推進センターの設置や民間パトロール隊、学校安全パトロール隊の結成を推進する。
②【子育て・教育】
🎓県の課題と目指す姿:
【現状の課題】 子どもから大人まで、それぞれの成長段階に応じた継続的かつ体系的な人づくりが必要とされている。特に、子育てにおいては、家庭が喜びを持って安心して子育てできる環境の実現が目指されている。また、グローバル化が進展する社会において、県民がふるさとの魅力を知り、誇りと愛着を育みながら、力強く生きていける社会づくりを進める必要があった。若者の地元定住志向が高まるなか、「未来とやま」の実現に向け、明日を担う優れた知性、豊かな心、たくましい体を持った子どもの育成が目標とされた。 【目指す姿・主な取り組み】 県民のライフステージごとにテーマを設定し、必要な取り組みを切れ目なく効果的に展開する。目指す人づくりは、一人ひとりが可能性を開花させ輝いて生きる人づくり、新たな価値の創造にチャレンジしグローバル社会を生き抜くたくましい人づくり、地域を支え絆をつなぐ人づくりである。 主な取り組みは以下のとおり。 ・子どもの育成と子育て支援 「知・徳・体」のバランスのとれた「元気なとやまっ子」を育むため、教育や体験活動を推進する。 周産期医療体制の充実や、夜間の子どもの急病に対応する相談体制および小児救急体制の充実を図る。 ライフステージに応じた切れ目のない多様な保育・子育て支援サービスを充実し、安心して子育てができる生活環境の整備を促進する。 「とやまっ子さんさん広場」の設置促進など、異年齢の子どもや親子が集う居場所の設置を促進する。 仕事と子育ての両立に向けた職場環境の整備を促進し、家族のふれあいの大切さを啓発する活動を推進する。 ・若者・働き盛りの人材育成と就業支援 U・Iターン就職の推進のため、セミナーや合同企業説明会を実施する。 若者の就業支援として、若者就業支援センター等による情報提供、相談、セミナー等を展開する。 高度なものづくり人材や起業家の育成を推進する。 女性が能力を発揮できる環境づくりとして、仕事と子育ての両立支援や起業活動に対する支援を実施する。
③【健康・福祉】
❤️県の課題と目指す姿:
【現状の課題】 県民が住み慣れた地域において、健康かつ安全・安心で、快適に暮らせる県づくりを進めることが求められている。高齢化が進むなか、地域における医療・福祉の充実や、生活環境の保全、安全なまちづくりなどが課題とされている。特に、医療・福祉分野では、在宅医療を支える体制の充実や、認知症高齢者への対応、障害者に対する地域でのサービス提供体制の充実が重要とされた。また、がん対策の強化や、医師・看護職員などの医療人材の養成・確保も課題とされた。 【目指す姿・主な取り組み】 健康増進、医薬品産業の育成、がん対策、周産期医療体制の整備を推進することで、「いつまでも、みんな元気な『健康先進県』戦略」の実現を目指す。 主な取り組みは以下のとおり。 ・地域医療・介護サービスの充実 在宅医療支援センターによる開業医等の連携強化や訪問看護ステーションの機能強化など、在宅医療を支える体制の充実を図る。 小規模多機能型居宅介護事業所や認知症対応型グループホーム等、地域密着型による高齢者介護サービス事業所の整備を促進する。 がん診療連携拠点病院等を中心としたがん診療体制の整備を行う。 県立中央病院を核とした周産期医療体制の充実を図る。 小児科、産科、麻酔科等における医師の養成確保や、病院内保育所の整備等による看護職員の離職防止など、医療従事者の人材確保・資質向上を推進する。 ・高齢者・障害者支援と地域共生の推進 認知症高齢者の見守りネットワークの充実や、認知症疾患医療センターの設置など、認知症高齢者対策を推進する。 富山型デイサービス施設の整備促進など、公的制度にはないサービスを提供するケアネット活動を推進し、地域ぐるみで支え合う仕組みづくりを進める。 障害者一人ひとりのニーズに対応した総合的かつ適切な支援を行い、福祉・保健・医療・教育・雇用など幅広い分野での密接な連携を図る。 新たな総合リハビリテーション病院・こども医療福祉センター（仮称）の整備を推進する。 障害者の就業機会の拡大を促進し、工賃の向上に努める。 ・健康づくり・産業振興 配置薬システムを活用した県民の健康意識の向上や、薬用植物等を活用した「富山のくすり」文化を活かした健康増進を推進する。 「ほくりく健康創造クラスター」のバイオ関連技術を活用した新しい診断機器や医薬品・機能性食品素材の開発など、医薬品産業の研究開発を支援する。
④【産業・雇用】
📈県の課題と目指す姿:
【現状の課題】 世界経済がグローバル化する中、中国やインドなどの新興国が著しい成長を遂げており、本県経済にとって新興国の成長エネルギーを取り込む機会が到来している。県内には優れた技術の集積があるものの、国際競争を勝ち抜くためには、絶えざるイノベーションによるものづくり産業の高度化と、海外で勝負できる高付加価値製品の創出が不可欠とされた。また、北陸新幹線開業による企業立地環境の向上効果や、環日本海地域のゲートウェイとしての優位性、比較的自然災害が少ない本県の優位性を活かした企業誘致活動に積極的に取り組む必要があった。 一方、2008年秋の世界同時不況以降、雇用環境は依然として厳しい状況が続いている。特に、農林水産業においては、農業生産が稲作中心で米の需要量減少や生産調整の強化により産出額が減少傾向にある。兼業農家率が高く、農業従事者の高齢化も進行しており、担い手への農地集積や集落営農の取り組みは鈍化している。林業は木材価格の長期的な低迷により、水産業は消費者の魚離れや生産コスト増大により、経営が厳しい状況にある。 【目指す姿・主な取り組み】 県内に研究開発拠点や高付加価値生産拠点の集積、ブランド力の強化を図ると同時に、環日本海・アジア地域への積極的な海外展開を推進し、「WIN-WIN」の関係を構築する。海外からの収益を県内拠点に再投資し、さらなる産業の高度化につなげる。また、県内経済の活性化のため、安定した雇用確保や新たな雇用機会の創出に積極的に取り組む。 主な取り組みは以下のとおり。 ・産業の高度化と起業・デザインの振興 産学官連携によるものづくり産業の高度化や、新たな成長産業（ナノテクノロジー、健康関連等）の育成を推進する。 「とやま起業未来塾」等による起業家育成、ベンチャーファンドによる資金供給、販路開拓サポート等、起業チャレンジへの総合的な支援体制を充実させる。 デザイン性に優れた商品の共同開発と販路開拓、デザイン意識の啓発、人材育成を強化する。 ・企業立地の促進と雇用確保 魅力的な企業立地環境の整備と積極的な企業誘致活動を展開する。 若者就業支援センターを中心とした若者の就業・自立の総合的支援や、Ｕ・Ｉターン就職の推進を行う。 高度熟練技能者による技能継承や後継者育成を促進する。 ・農林水産業の振興 食料自給率の向上を目指し、良質米を中心に麦・大豆、園芸作物を組み合わせた水田のフル活用を推進する。 集落営農の組織化や担い手への農地集積による規模拡大、新規就農者の確保、6次産業化を推進する。 県産材の安定供給を図り、県産材の積極的な利用を推進し、林業の振興を目指す。 定置網漁業の担い手育成、魚介類の高付加価値化とブランド力の強化を進める。
⑤【社会基盤】
🏗️県の課題と目指す姿:
【現状の課題】 県民生活を支える基礎的な社会資本である道路については、幹線道路から生活道路に至るまで体系的な整備が求められている。高度経済成長期に整備された橋梁等の老朽化が今後急速に進むため、長寿命化によるライフサイクルコストの縮減が必要である。また、地すべり地帯等が多いため、地震や集中豪雨、豪雪などによる被害から道路を守る災害に強いネットワークの形成が求められている。 交通・物流ネットワークでは、東海北陸自動車道は全線開通後交通量が大きく増加しており、利便性向上が図られているが、環日本海・アジアとの交流を強化するため、伏木富山港の物流機能強化や富山空港の国際便拡充が課題とされた。情報通信技術（ICT）の急速な進展に伴い、産業や県民生活のあらゆる分野で利活用が進められているが、超高速ブロードバンドの全県的な整備を引き続き促進する必要がある。 【目指す姿・主な取り組み】 北陸新幹線の整備促進、空港・港湾の充実、道路ネットワークの整備等により、環日本海・アジア新時代に向けた交流・物流ネットワークを形成する。また、都市機能を中心市街地へ集積させるとともに、歴史や自然を活かした魅力的なまちづくりを進める。 主な取り組みは以下のとおり。 ・交通・物流ネットワークの強化 北陸新幹線の金沢開業（2014年度末まで）を一日も早く実現するとともに、金沢・敦賀間および大阪までの全線整備の促進を図る。 伏木富山港の交流・物流機能の強化（岸壁整備、集荷促進等）や、富山空港の国際定期便・チャーター便の拡充に向けた調査・研究を推進する。 東海北陸自動車道の全線4車線化やスマートIC等の追加ICの設置を進め、利便性の高い道路ネットワークを整備する。 公共交通機関相互の乗継ぎの円滑化を図る。 ・情報通信基盤の充実と利活用 FTTHサービスエリアの拡大により、上下100Mbps以上の超高速ブロードバンドの全県的整備を促進し、2021年度までに世帯カバー率100%を目指す。 自治体クラウドの導入促進など、ICTを徹底的に利活用し、地域産業の活性化、行政コストの削減、県民生活の利便性向上を図る。 情報通信技術を活用し、SOHO（Small Office Home Office）など新しいライフスタイルの形成を目指す。 ・活力あるまちづくり 市街地の再開発事業や土地区画整理事業を推進し、まちなか居住を誘導する。 歴史的な建造物や水辺空間（富岩運河、松川、内川等）など、個性ある地域資源を活かした魅力あるまちづくりや賑わい創出への支援を行う。 散居村など美しい田園景観の保全活動に対する支援を実施する。 都市公園の整備を進め、県民にうるおいとやすらぎを与えるとともに、避難地や防災拠点としての機能充実を図る。
⑥【環境】
🌿県の課題と目指す姿:
【現状の課題】 地球温暖化、気候変動が進行しており、二酸化炭素などの温室効果ガス排出量の増加が見込まれる。これに対し、京都議定書等に基づき温室効果ガス削減に向けた取り組みが進められている。富山県は水力など再生可能エネルギーの発電電力量構成比が全国と比べて高いものの、地球環境にやさしい持続可能な社会づくりの推進が必要とされた。 生活環境については、河川・海域の水質保全対策が進展しているが、海域の水質環境基準の達成率は目標値（90%以上）に達していない状況が見られた（2010年時点で100%達成済み）。また、微小粒子状物質の監視体制整備や揮発性有機化合物（VOC）の排出削減支援など、大気保全対策も求められている。森林については、手入れの不十分な人工林や利用されなくなった里山林の増加、カシノナガキクイムシ被害の拡大などにより、水源涵養や土砂災害防止といった公益的機能の低下が懸念されている。 【目指す姿・主な取り組み】 持続可能な循環型社会・低炭素社会づくりを進める。自然との共生を図り、環境保全と経済活動の両立を目指す。 主な取り組みは以下のとおり。 ・地球温暖化対策と省エネルギー・再生可能エネルギーの推進 省エネルギー型の家電機器への買い替えやエコドライブなど、県民や企業と一体となった省エネルギーの取り組みを推進する。 地域の特性を踏まえた再生可能エネルギー（水力、太陽光、バイオマス等）の導入を推進し、公共施設等での率先導入を図る。 エネルギー関連技術の研究開発など、グリーンイノベーションの加速化を支援する。 ・生活環境の保全 大気保全対策として、微小粒子状物質の監視体制整備や事業者のVOC排出削減を支援する。 水質汚濁状況の監視、水生生物保全環境基準の設定、地下水汚染状況の監視など、水質・地下水保全対策を推進する。 公害苦情への適切な対応や、生活排水処理施設の整備を通じて、身近な環境の保全に努める。 イタイイタイ病の教訓を継承し、貴重な資料の収集・保存や学習機会の提供、国内外への情報発信を継続的に行う。 ・豊かな森づくりと自然保護 「水と緑の森づくり税」を活用し、里山林や混交林の計画的な整備を推進する。 森林施業の集約化や森林経営計画の作成を進め、森林の多角的機能の維持・向上を図る。 森林ボランティア団体による森づくり活動の定着・継続を支援する。 花と緑の銀行組織を活かし、県、市町村、県民が協働した花と緑の地域づくりを推進する。 環日本海地域における海辺の漂着物調査や、海洋環境保全の取り組みを支援する。
⑦【DX・行財政】
💻県の課題と目指す姿:
【現状の課題】 県政の推進にあたっては、経済社会情勢が大きく変化するなかで揺るがない基本的な方向性を堅持しつつ、時代の変化に対応した政策を展開する必要があった。行政サービスにおいては、住民福祉の増進を図ることを基本とし、地域社会の状況や住民ニーズを最も把握しうる基礎自治体として、ニーズに応じた行政サービスを展開することが求められた。また、道州制の導入など広域行政課題への対応については、メリット・デメリットを十分に検討し、国民的な議論を行う必要があり、その推移に応じて適切に対応していくこととされた。行政コストの削減や効率的な行政運営の実現は、県民の「元気とやま」の実現を支えるうえで重要な課題となっている。 【目指す姿・主な取り組み】 持続的な地域社会の発展と県民福祉の向上を目指し、効率的で実効性のある行政運営を進め、県民が行政活動への信頼と共感を高める「新しい公共」の推進を基本とする。 主な取り組みは以下のとおり。 ・行財政運営の効率化と透明性の確保 財源の確保や、財政の健全性を維持しつつ、県民ニーズに対応した効率的な財源配分を図る財政運営を推進する。 住民に身近な行政はできる限り地方公共団体に委ねるという役割分担のもと、市町村、県、国との連携を強化し、住民自治の確立を図る。 ・情報通信技術（ICT）の活用 ICTを活用したエネルギー管理システムや、スマートコミュニティを形成するために必要となる技術開発支援を行う。これは、環境・エネルギー分野における先端産業の振興の一部として進められる。 商業者の経営革新を支援するため、経営のIT化やネットビジネスを促進する。 行政サービスにおけるデジタル技術の活用や効率化については、間接的な記述に留まっており、情報通信技術は主に産業振興やスマートコミュニティ形成に関連して推進された。
⑧【観光・文化】
🏯県の課題と目指す姿:
【現状の課題】 少子高齢化や人口減少により、国内観光客の大幅な増加が期待できない状況にある。旅行形態が団体から個人へシフトし、ニーズが高度化・多様化するなか、高速交通網の整備に伴う地域間競争が激化している。本県には全国的な知名度を持つ観光資源はあるものの、県としての認知度や魅力度が十分ではない。また、観光客の満足度は上昇傾向にあるものの、リピーターとして訪れる観光客の割合が近隣の主要観光地と比較して低い状況にあった。文化振興においては、越中万葉から近現代に至るまで、本県ゆかりの文学資料の収集・保管に努めるなど、ふるさと文学の振興が重要な課題と認識された。さらに、世界文化遺産登録を目指す運動（「近世高岡の文化遺産群」、「立山・黒部」）が進んでおり、これらの地域資源を活かしたまちづくりを後押しする必要があった。 【目指す姿・主な取り組み】 北陸新幹線の開業を大きなチャンスと捉え、自然、食、歴史・文化などを活かした本県ならではの観光資源の魅力創出と戦略的な情報発信に努め、「選ばれ続ける観光地」となるための総合的な魅力向上を図る。文化面では、芸術文化の拠点や伝統文化を活かした活動を推進する。 主な取り組みは以下のとおり。 ・観光振興の推進 自然、歴史・文化、生活様式など地域固有の観光資源の発掘とブラッシュアップを行う。 通年観光を推進するため、富山ならではの食材や料理、冬の味覚などを活用する。 ものづくり体験やグリーン・ツーリズム、産業観光など、体験型観光を推進する。 大都市圏等に向けた戦略的な観光PRや、北陸新幹線開業を契機とした官民連携による重点的な観光キャンペーンを展開する。 北陸・飛越・信越地域と連携し、周遊・滞在型の広域観光ルートの形成を推進する。 「食のとやまブランド」の確立を目指し、首都圏の飲食店等と連携した食の魅力発信や、「富山のさかな」の高付加価値化とブランド化を進める。 ・芸術・文化・スポーツの振興 利賀芸術公園を拠点とした国際的な舞台芸術の交流を推進し、「TOGA」ブランドを世界へ発信する。 越中の国文学館を拠点として、ふるさと文学の魅力の紹介、貴重な文学資料の収集・保管を行う。 伝統芸能や伝統文化（曳山、獅子舞、子供歌舞伎など）の保存継承や、後継者の育成・確保を支援する。 生涯スポーツに親しむ環境づくりを推進し、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツを楽しめるようにする。 全国や世界の舞台で活躍できるトップアスリートの育成を目指し、一貫指導体制の推進や強化拠点の再整備を図る。
⑨【共生・多様性】
🤝県の課題と目指す姿:
【現状の課題】 男女ともに個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するため、男女共同参画の取り組みを進める必要があった。また、DV（配偶者等からの暴力）や虐待など人権課題に対する対策を充実させる必要があった。地域社会においては、在住外国人との共生や異文化の相互理解など、多文化共生に向けた取り組みが推進されることが課題とされた。さらに、県民が互いに支え合う社会、「新しい公共」の実現に向け、NPOやボランティア活動など幅広い層の社会貢献活動への参加促進が必要とされている。 【目指す姿・主な取り組み】 誰もが個性と能力を十分に発揮し、いきいきと活躍できる社会、そして人権が尊重され、相互に理解し支え合う地域社会の形成を目指す。 主な取り組みは以下のとおり。 ・男女共同参画と女性の活躍推進 女性が仕事と家事・育児を両立し、意欲をもってキャリアを切りひらくための支援（キャリアアップ・再就職・起業への支援）を実施する。 女性が能力を発揮できる環境づくりや、男女共同参画の推進を図る。 DVや虐待などの人権課題に対する対策を充実する。 ・多文化共生と国際交流 多文化共生の地域づくりを推進するため、外国人住民の日本語習得支援や地域社会への参加促進、地域住民への意識啓発を実施する。 グローバルに活躍する人材の積極的な受入れ・育成と活用を図る。 多様な国際交流・協力活動への支援を推進する。 ・地域協働と社会参加の促進 「新しい公共」の推進のため、若者や団塊世代など幅広い層のボランティア活動等への参加を促進する。 NPOやボランティア活動を推進し、地域づくりや公共サービスの新たな担い手の育成を支援する。 高齢者の社会活動への参加を促進するため、「65歳以上は老人」意識の転換を図る普及啓発や、社会貢献活動に関する情報提供などを行う。 災害救援ボランティアの円滑な受入れと効果的な活動に向けた、災害救援ボランティアコーディネーターの計画的な育成を行う。
自治体別の志望動機・自治体研究はこちら
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ORIGIN
サービス開発者：
青島 一平
AOSHIMA Ippei
AI公務員予備校 運営代表
県庁に入庁
入庁式にて、約400人の新入職員を代表して辞令を受領（以下の新聞記事参照）。
試験結果と資質を評価され、当時の中枢部署（知事直轄組織）に配属されました。
首席入庁時の新聞記事リンク ➡
働きながら博士号を取得（神戸大学大学院人間発達環境学研究科）
５年の勤務を経て退職し、大手スキルシェアサイトで多くの受験生を支援
AIの活用で｢面接力｣を養ってほしいとの想いでサービス開発
ORIGIN
サービス開発者：
青島 一平
AOSHIMA Ippei
AI公務員予備校
運営代表
県庁に入庁
入庁式にて、約400人の新入職員を代表して辞令を受領（以下の新聞記事参照）。
試験結果と資質を評価され、当時の中枢部署（知事直轄組織）に配属されました。
入庁式の
新聞記事 ➡
働きながら博士号を取得
（神戸大学大学院人間発達環境学研究科）
退職後､大手スキルシェアサイトで多くの受験生を支援
AIの活用で｢面接力｣を養ってほしいとの想いでサービス開発
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