【自治体研究】宮崎県庁
※本ページは、自治体の最上位計画等に基づいて作成しています。間違いのないように細心の注意を払っていますが、最終的な情報の正確性については、ご自身でのご確認をお願い致します。
▶ 面接対策用 ◀
宮崎県の自治体研究＜完全版＞
宮崎県の最重要計画『宮崎県総合計画・長期ビジョン』から、宮崎県の将来像や重点戦略を徹底調査！
１. 計画が目指す将来像：令和22年（2040年）の宮崎県の姿
本計画は、変化の大きい時代にあっても、県民誰もが楽しさや幸せを実感できる安心と希望ある未来を展望するための指針とされている。その長期ビジョンが目指す目標年度は令和22年（2040年）と設定されている。
目指す将来像は、「人」「くらし」「産業」の３つの側面から以下のとおり描出されている。
一人ひとりが生き生きと活躍できる社会
子どもを生み育てやすい環境の整備や、個々の価値観が尊重され、性別や年齢、障がいの有無などに関わらず能力を発揮できる共感・共生社会の実現が目指されている。
安全・安心で心ゆたかに暮らしを楽しめる社会
激甚化・頻発化する自然災害や新たな感染症への対応など、様々なリスクに柔軟に対応できる社会の構築が求められている。デジタル技術の利便性を享受しつつ、自然と共生する姿の維持が企図されている。
力強い産業と魅力ある仕事があり、安心して働ける社会
先端技術を活用したイノベーションの創出や生産性の向上により、新たな成長産業が展開され、地域経済のけん引役として稼ぐ力を高めることが目標とされている。
２. 将来像を実現するための重点プログラム
長期ビジョンを実現するため、令和５年度（2023年度）から令和８年度（2026年度）までの４年間で、以下の５つの重点プログラムを優先的に推進するものとされている。
- プログラムⅠ：コロナ禍・物価高騰等からの宮崎再生 県民の命や健康を守る地域医療・福祉の充実を図る。県民生活・地域経済の早期回復を推進する。本県の魅力を磨き、「観光みやざき」を創生する。
- プログラムⅡ：希望ある未来への飛躍に向けた基盤づくり デジタル化や脱炭素化などの社会経済活動の変化に対応した未来志向の施策を展開する。災害に強い県づくりを推進し、安心と希望ある未来への礎づくりに挑戦する。
- プログラムⅢ：「みやざき」の未来を創る人材の育成・活躍 結婚・出産・子育てに切れ目なく対応する支援体制づくりに取り組む。確かな学力と社会を生き抜く力を持った子どもたちの育成を目指す。女性や高齢者、障がい者、外国人など、多様な人々が活躍できる共感・共生社会づくりを推進する。
- プログラムⅣ：社会減ゼロへの挑戦 若者・女性の県内就業・定着を促進し、魅力ある雇用の場を創出する。都市部から県内への移住・ＵＩＪターンを促進する。中山間地域における生活機能の維持・確保を図り、持続可能な地域づくりを目指す。
- プログラムⅤ：力強い産業の創出・地域経済の活性化 産学金労官で連携し、次世代を担う付加価値の高い新ビジネスの創出を図る。農林水産業の強化を図り、先端技術の活用による持続可能な産業への転換を推進する。海外市場への積極的な展開を図り、地域経済を支える中小企業・小規模事業者の成長を促進する。
▶ もっと詳しく ◀ 関心のあるテーマは、深掘りに備えて徹底対策！ （９つのテーマ別取り組み）
①【安全・安心】
🛡️■ 現状の課題（なぜ取り組むのか）
日本は世界でも有数の災害が発生しやすい国であり、世界規模の気候変動により、自然災害の激甚化・頻発化が進行している。また、将来的に南海トラフ巨大地震の発生も高い確率で予想されている。こうした背景から、災害による被害の回避や軽減対策に取り組むことが重要になっている。
さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大などを受け、新たな感染症や家畜伝染病などの様々なリスクへの備えも重要と認識されている。行政においては、大規模災害時に備え、緊急輸送道路等の公共インフラや防災拠点の老朽化対策も計画的に行う必要が生じている。県民アンケートにおいても、南海トラフ地震などの発生に備えた防災・減災対策の強化が、県が取り組むべき施策として挙げられた。
■ 目指す姿・主な取り組み
目指す将来像として、気候変動による激甚化・頻発化する自然災害や新たな感染症などの様々なリスクに柔軟に対応できる社会を構築する。また、安全・安心で心ゆたかに暮らしを楽しめる社会の実現を目指す。
主な取り組みは以下のとおりである。
- 災害に強い県土づくりを推進する（土砂災害危険箇所等における砂防施設整備、河川施設、港湾・漁港施設の防災対策）。
- 緊急輸送道路ネットワークの整備を推進する。
- 災害用備蓄物資の安定供給体制の強化に取り組む。
- 防災知識・防災意識の普及啓発、地域における自主的・積極的な防災活動を推進し、地域の防災力向上に取り組む。
- 市町村の災害時受援計画の策定支援や、中小企業等の実情に応じたBCP（事業継続計画）の策定支援を行う。
- 消防団員や防災士など地域防災の中核となる人材の確保・育成を推進する。
- 高齢者・女性・子どもを守る取組の強化や、特殊詐欺、DV事案への対応、サイバー犯罪対策など、犯罪のない安全で安心なまちづくりに取り組む。
②【子育て・教育】
🎓■ 現状の課題（なぜ取り組むのか）
我が国では、人口減少・少子高齢化が進行しており、このままでは地域の祭り・伝統文化の維持が困難になるなど、地域経済の縮小や生活のあらゆる面に大きな影響を及ぼすことが懸念されている。特に、出生数の減少は次代を担う若者の減少に直結する。
若年層、特に15歳から29歳の女性の県外への転出超過が目立っており、若い女性のUIJターンの動きが弱い状況にある。合計特殊出生率の向上や若者の県内定着に向けた対策を講じなければ、生産年齢人口が減少し続けるとされている。
また、子どもたち一人ひとりが、将来のグローバル・デジタル社会を生き抜く力を身に付けることが重要とされている。高校生の県内就職率も上昇傾向にあるものの、全国的にはまだ低い水準にとどまっている。
■ 目指す姿・主な取り組み
目指す将来像は、安心して子どもを生み育てやすい環境が整った社会。また、子どもたち一人ひとりが確かな基礎学力を身につけ、社会を生き抜く力が育まれていること、宮崎に誇りと愛着を持ち、世界で活躍できる若者たちが育っている社会を目指す。
主な取り組みは以下のとおりである。
- 結婚支援や妊娠・出産に関する相談体制の充実など、結婚・出産の希望がかなう環境づくりに取り組む。みやざき結婚サポートセンターによる出会いの機会の創出を推進する。
- 不妊治療への理解促進に向けた啓発や経済的支援を行う。
- 周産期医療体制の更なる充実と機能の維持、産婦人科医・小児科医の確保・育成を進める。
- 子育て支援施策に関する情報提供や子育て支援体制の整備、男性の家事・育児等への参画推進など、安心して子育てしやすい環境づくりを推進する。
- コミュニティ・スクール等の活用による郷土に対する誇り・愛着を育むふるさと学習を充実する。
- STEAM教育やESD（持続可能な開発のための教育）を推進する。
- キャリア教育・職業教育の推進、国際交流の充実、高校生の海外留学支援など、グローバル教育を推進する。
③【健康・福祉】
❤️■ 現状の課題（なぜ取り組むのか）
世界中で猛威を振るった新型コロナウイルス感染症により、本県の医療・介護提供体制の脆弱性が改めて浮き彫りになった。また、人口減少・超高齢化の進行に伴い、高齢人口が増加し、医療費や介護費といった社会保障費の増加や税収減による財政の硬直化が進むことも懸念されている。
今後も、住み慣れた地域で安心して暮らすために、医療・福祉サービスを受けられる体制を構築する必要がある。特に、医師の地域偏在の是正や、現場で働く医師や介護職員などの負担軽減が課題となっている。
さらに、ヤングケアラーや貧困・孤立といった困難を抱える人々への支援の充実も求められている。県民アンケートにおいても、女性や高齢者、障がい者等の就労支援や貧困・孤立への支援、医療体制の構築が、県が取り組むべき施策として優先度の高い項目に挙げられている。
■ 目指す姿・主な取り組み
目指す将来像は、地域の福祉・医療体制が充実し、安心して暮らせる社会。一人ひとりの健康意識が高まり、生活習慣病対策や介護予防・認知症予防の取組が地域ぐるみで実践されている社会を目指す。
主な取り組みは以下のとおりである。
- 地域包括ケアシステムの推進や、病床の機能分化・連携、地域における在宅医療の推進により、地域における医療・介護提供体制の充実を図る。
- 遠隔医療や介護ロボットなど先端技術を取り入れ、現場の負担を軽減しつつ、医師の偏在是正など対面での診察やケアも充実した医療・福祉体制の構築に取り組む。
- 医療・福祉人材の確保・育成対策を強化する（修学資金の貸与、就労環境整備、処遇改善、外国人材の受入促進など）。
- ベジ活・へらしおや運動習慣の定着、健康経営の普及を通じた疾病予防・健康づくりの推進を図る。
- 生活困窮者の自立相談支援体制の充実、ひきこもりサポーターの養成、ヤングケアラーへの支援充実など、困難を抱える人への支援を充実する。
- キャリアアップ支援や働きやすい職場環境づくり等による女性活躍の推進、障がい者が自立し活躍できる環境づくり（高等特別支援学校の複数校設置等）、高齢者の就業機会の確保など、多様な人々が活躍できる共感・共生社会づくりを推進する。
- 外国人との共生社会づくりの推進や国際交流の促進に取り組む。
④【産業・雇用】
📈■ 現状の課題（なぜ取り組むのか）
我が国では人口減少が進行しており、国内市場の縮小が見込まれているため、拡大を続ける世界市場、特に成長しているアジアを中心とした活力を取り込むことがますます重要になっている。本県の産業構造は農林水産業（第一次産業）の特化係数が高いことが特徴であり、農林水産業が地域経済を支える力強い産業への成長が求められている。
しかし、施設園芸等で使われる燃油や家畜飼料など、生産に必要な資材や原料の多くが海外からの輸入に依存している状況にある。このため、世界的な食料需給や貿易の先行きが不透明な中、燃油や穀物の安定確保が課題になっている。また、少子高齢化に伴い、今後ますます労働力人口が減少していく見通しであり、県内産業を支える人材の確保・育成が急務である。さらに、コロナ禍を契機としてAI等の先端技術が急速に進展しており、これらの技術革新への対応も求められている。
■ 目指す姿・主な取り組み
目指す将来像は、先端技術を活用したイノベーションの創出や生産性の向上によって、新たな成長産業が県内各地に展開し、地域経済のけん引役として稼ぐ力を高める社会である。特に、全国トップクラスの生産力を有する農林水産業をさらに強化し、国内外の食料供給県としての地位を確立する。
主な取り組みは以下のとおりである。
- スタートアップ企業の育成や、多様な連携による新事業創出支援に取り組む。
- 脱炭素化や人口減少といった課題に対応するための新技術・新製品開発支援を行う。
- 半導体等の先端技術産業など新たな成長産業を創出・育成する。
- ひなたMBAをはじめとする研修機会の充実により、リスキリングを推進し、ICT技術者やデジタル人材の確保・育成に取り組む。
- 農林水産業において、新規就業者や多様な雇用人材の確保、高度な知識・技術力を備えた人材の育成を進める。
- ICTやAI、ロボット等を活用したスマート農業やスマート林業、スマート水産業の促進により、生産性の向上・省力化を図る。
- 海外市場への積極的な展開を図るため、海外展開の支援や海外拠点機能を活用した県産品の認知度向上に取り組む。
⑤【社会基盤】
🏗️■ 現状の課題（なぜ取り組むのか）
人口減少・高齢化の進行やグローバル化、デジタル化の進展など、本県を取り巻く情勢は大きく変化している。人口減少下においても、県民の日常生活に必要なサービス・機能の維持や県内産業の成長・発展を持続可能なものにするためには、ひとやモノの流れを支える基盤づくりが重要となる。
特に、中山間地域においては、人口減少に伴い、生活に必要なサービスや機能を維持していくことが困難になりつつある。地域で暮らす人々がこれからも自律的・主体的な営みを続けるためには、生活に不可欠な機能やサービスを相互に補完・連携し合う仕組みづくりが求められている。
また、県民アンケートの結果では、高速道路等の道路整備や港湾、空港整備が進み、交通の利便性が高まることを望む声や、地域公共交通の維持・確保が県が取り組むべき施策として挙げられた。
■ 目指す姿・主な取り組み
目指す将来像は、高速道路等の高速交通網の整備や港湾、空港整備が進み、交通・物流の利便性が向上し、市町村内や市町村間の需要に応じた交通サービスが維持されている社会。また、暮らしの様々な場面でデジタルや先端技術などがもたらす利便性を誰もが享受できる社会を実現する。
主な取り組みは以下のとおりである。
- 高速道路等の高規格道路の整備を促進し、ミッシングリンク（未開通区間）の解消や暫定２車線区間の４車線化に取り組む。
- 港湾機能の強化や、国内・国際航空路線の維持・充実、新規路線の誘致、長距離フェリー航路の安定的な維持に向けた支援など、交通・物流ネットワークの維持・充実を図る。
- デマンド型交通の導入や貨客混載の活用等により、生活に必要な移動手段の確保を進める。
- 駅や商店街等を核とした「歩いて楽しめる」まちづくりの推進や、リノベーションを活用した空き店舗や空き家などの新たな利用価値の創出、中心市街地の賑わい創出を図る。
- 医療や交通、行政など様々な分野のデータ連携によるスマートシティの推進に取り組む。
- 行政手続のオンライン化などによる県民本位のデジタル・ガバメントの推進を図り、マイナンバーカードの更なる利活用や、県民・市町村間の情報格差の是正に取り組む。
⑥【環境】
🌿■ 現状の課題（なぜ取り組むのか）
世界規模の気候変動により、自然災害の激甚化・頻発化が進行しており、その影響や課題に対し、被害の回避や軽減対策に取り組むことが重要になっている。また、地球温暖化の原因物質である二酸化炭素などの温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すゼロカーボン社会の実現が求められている。
さらに、経済的な豊かさだけではなく、心のゆたかさを保つため、本県ならではの豊かな自然環境を守り、自然と共生する姿を将来にわたって維持していくことが重要である。ゼロカーボン社会の実現に向けては、本県らしいやり方でライフスタイルや経済活動を見直していくことが重要と認識されている。
■ 目指す姿・主な取り組み
目指す将来像は、本県ならではの豊かな自然環境が守られ、自然と共生する姿が将来にわたって維持されている社会。また、環境にやさしいライフスタイルが定着し、家庭や企業など地域において太陽光発電などのクリーンエネルギーが身近な存在になっている社会を目指す。経済と社会、そして環境が調和することで持続可能性を高めていく持続可能な社会（サステナビリティ）の実現を目指す。
主な取り組みは以下のとおりである。
- 豊富な太陽光やバイオマスなどを活用した再生可能エネルギーの導入拡大を進め、エネルギーの地産地消を推進する。
- 省エネ設備の導入促進や電動車（EV、FCV等）の普及啓発などによる省エネルギーの推進に取り組む。
- リサイクルなど４Ｒ（Refuse, Reduce, Reuse, Recycle）の取組による省資源の推進に取り組む。
- GX（グリーントランスフォーメーション）に取り組む企業の支援など、サステナビリティ経営を推進する。
- 再造林対策の強化や新たな木材需要の創出等による資源循環型林業を推進する。
- 農林水産資源の循環利用など、地域における循環経済（サーキュラーエコノミー）の促進を図る。
- 沿道修景美化条例に基づき、沿道の修景、自然環境の保全と創出に努め、郷土の美化を推進する。
⑦【DX・行財政】
💻■ 現状の課題（なぜ取り組むのか）
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、行政や社会全体のデジタル化（DX）が加速している。先端技術やデータの活用によるDXは、少子高齢・人口減少に伴う労働力不足の解消や、地域交通、医療・福祉、教育の確保などの地域課題の解決につながることが期待されている。
一方で、新たな技術の導入はデジタル格差など新たな課題を生じさせる可能性があり、注意が必要とされている。また、人口減少・超高齢化の進行に伴う社会保障費の増加や税収減により、財政の硬直化が進み、山積する行政課題への対応が困難になることも考えられる。このため、限られた人員・財源の中で、効率的な行財政運営を推進していく必要があり、徹底した事務の見直しやデジタル技術の活用による業務効率化を図ることが求められている。
■ 目指す姿・主な取り組み
目指す将来像は、暮らしの様々な場面でデジタルや先端技術などがもたらす利便性を誰もが享受できる社会。
主な取り組みは以下のとおりである。
- デジタル技術を積極的に活用し、県民がいつでもどこからでも迅速に行政サービスを享受できる仕組みを構築する（行政手続のオンライン化等）。
- 市町村と連携したマイナンバーカードの普及啓発や、その更なる利活用を推進する。
- あらゆる分野でデジタル化が進展する中、県民や市町村間の情報格差の是正に取り組む。
- 高速・大容量の情報通信環境やデータ連携基盤等の整備・運用に取り組む（５Ｇなどの整備促進、遠隔診療や遠隔教育等の普及）。
- 医療や交通、行政など様々な分野のデータ連携によるスマートシティの推進に取り組む。
- 技術を正しく理解し、仕事や暮らしの様々な場面で積極的に受け入れていく柔軟性が求められる。
- 行政は、現場主義を徹底し、多様化・高度化する県民ニーズを的確に捉え、効果的な施策の実施につなげる。
- 限られた人員・財源の中で、事務の見直しやデジタル技術の活用による業務効率化などを図り、効率的な行財政運営を推進する。
⑧【観光・文化】
🏯■ 現状の課題（なぜ取り組むのか）
新型コロナウイルス感染症への対応が規制から共生へと移行し、観光客をはじめとする人の流れがコロナ前に戻りつつある。このような状況下で、本県が選ばれる地域となるかが重要であり、本県の魅力を磨き、効果的に発信していく必要性が高まっている。
本県は、温暖な気候や豊かな自然、充実したスポーツ環境、温かい人柄など、全国に誇れる地域資源にあふれている。また、観光客は、その時・その場でしか体験できないイベントやサービスである「トキ消費」への関心を高めている。
県民の暮らしを豊かにするため、文化に触れ親しむことで豊かな情操を育むことや、年齢・性別・障がいの有無などに関わらず、スポーツや文化活動を楽しむことができる環境を充実させることが重要である。
■ 目指す姿・主な取り組み
目指す将来像は、豊かな自然や美しい景観、食、伝統文化など、本県の魅力などを通じて県内外や国外からの観光客が増加し、県内経済が活性化している社会。また、音楽や演劇、美術、食など様々な文化を楽しむ機会が増えている社会。
主な取り組みは以下のとおりである。
- Ｇ７宮崎農業大臣会合等の世界的なイベントを契機とする本県の特性を生かした観光プロモーションを実施する。
- ５つのＳ（食・スポーツ・自然・森林・神話）等を生かした観光プロモーションを行う。
- 外国人観光客が快適に旅行できる受入環境の整備や、東アジアを重点地域とした誘客、欧米豪や富裕層など新規市場の開拓に取り組む。
- スポーツ施設・宿泊施設等の受入環境の充実や、スポーツ合宿・大会の積極的な誘致、スポーツツーリズムの推進により、「スポーツランドみやざき」の更なるブランド力の向上を目指す。
- 全国障害者スポーツ大会への選手派遣や、練習環境の整備・充実など、国民スポーツ大会に向けた競技力向上に取り組む。
- 宮崎国際音楽祭などの公演や美術展等の開催、県民の鑑賞機会の充実等による文化に親しむ機会の創出に取り組む。
- 地域ならではの文化資源の保存・継承・活用の推進や、神楽のユネスコ無形文化遺産登録を目指す取組を推進する。
⑨【共生・多様性】
🤝■ 現状の課題（なぜ取り組むのか）
将来の人口安定化に向けた社会づくりには、一人ひとりの価値観が尊重され、性別や年齢、障がいの有無などに関わらず能力を発揮できる社会の実現が必要不可欠とされている。
若者たちから積極的に選ばれるよう地域の魅力を高めることに加え、女性や高齢者、障がい者、外国人など、様々な人々が集い、個性や能力を発揮することで活気が生まれ、新しい価値の創造につながるとされている。
また、県民アンケートの結果においても、女性や高齢者、障がい者等の就労支援・働きやすい職場づくりや、多様な主体による協働を深めていくこと、外国人住民の増加や多国籍化への対応など、多様な人々が共に生き生きと活躍できる共感・共生社会づくりが求められている。
■ 目指す姿・主な取り組み
目指す将来像は、性別や年齢、障がいの有無などに関わらず、それぞれの個性や能力を発揮し、一人ひとりが生き生きと活躍できる社会。また、多様な人々が集い、互いに理解・尊重し、活躍できる共感・共生社会の実現を目指す。
主な取り組みは以下のとおりである。
- 女性の就職・就業、キャリアアップの支援や、性別によって役割を固定化する意識の解消に向けた取り組みを推進する。
- 女性が働きやすい職場環境づくりの推進や、男女共同参画社会の実現に向けた基盤の整備に取り組む。
- 障がい者の生活や就業に関する相談対応・職場定着支援の充実を図る。
- 本県初の「高等特別支援学校」の複数校設置による障がい者の職業教育の充実に取り組む。
- 高齢者の就業機会の確保（シニアインターンシップや就職面談会の開催など）や、NPOやボランティア活動に関する情報提供など生きがいづくりの支援を推進する。
- 外国人住民への支援や地域住民への意識啓発等を通じた多文化共生社会づくりの推進、および国際交流の推進に取り組む。
- 住民同士のコミュニティを強化し、住民と公的部門の協働を深めていく必要がある。
- あらゆる場を通じた人権教育・啓発の推進や、同和行政の推進に取り組む。
自治体別の志望動機・自治体研究はこちら
AI公務員予備校が作成した志望動機の『質の高さ』を、ぜひご確認ください
ORIGIN
サービス開発者：
青島 一平
AOSHIMA Ippei
AI公務員予備校 運営代表
県庁に入庁
入庁式にて、約400人の新入職員を代表して辞令を受領（以下の新聞記事参照）。
試験結果と資質を評価され、当時の中枢部署（知事直轄組織）に配属されました。
首席入庁時の新聞記事リンク ➡
働きながら博士号を取得（神戸大学大学院人間発達環境学研究科）
５年の勤務を経て退職し、大手スキルシェアサイトで多くの受験生を支援
AIの活用で｢面接力｣を養ってほしいとの想いでサービス開発
ORIGIN
サービス開発者：
青島 一平
AOSHIMA Ippei
AI公務員予備校
運営代表
県庁に入庁
入庁式にて、約400人の新入職員を代表して辞令を受領（以下の新聞記事参照）。
試験結果と資質を評価され、当時の中枢部署（知事直轄組織）に配属されました。
入庁式の
新聞記事 ➡
働きながら博士号を取得
（神戸大学大学院人間発達環境学研究科）
退職後､大手スキルシェアサイトで多くの受験生を支援
AIの活用で｢面接力｣を養ってほしいとの想いでサービス開発
カテゴリー別の総合ガイド
