現状の課題（なぜ取り組むのか）

東日本大震災津波の経験を踏まえ、復興に取り組みつつ、その教訓の風化を防ぐ使命を持つ。地域防災力の基盤となる消防団員の定員充足率が85.0%にとどまり、自主防災組織の組織化や活動内容に地域差が生じている。また、岩手県の険しい地形や台風などにより洪水災害が激甚化・頻発化する傾向にあり、ハード対策とソフト施策による一層の防災・減災対策が必要とされた。さらに、人口10万人当たりの交通事故死者数が全国ワースト8位であり、高齢ドライバーによる事故が増加している。特殊詐欺被害や盗難被害が後を絶たず、グローバル化に伴う感染症の発生も懸念されている。

目指す姿・主な取り組み（何をするのか）

災害をはじめとした様々なリスクへの備えがあり、事故や犯罪が少なく、安心を実感できる岩手を実現する。自助、共助、公助による実効的な防災・減災体制を整備する。自主防災組織の組織化・活性化への支援や消防団への加入促進を通じ、地域の防災体制を強化する。学校をはじめとする防災教育を推進し、県民の防災意識の向上を進める。事故や犯罪が少なく安全・安心に暮らせるまちづくりを進めるため、防犯研修会の開催や、交通弱者を守る運転者教育による交通事故の抑止対策に取り組む。また、感染症による脅威から暮らしを守るため、情報収集や正しい知識の普及啓発を行う。東日本大震災津波伝承館の整備などにより、震災の事実や教訓を未来に伝承する仕組みづくりを推進する。

現状の課題（なぜ取り組むのか）

人口減少に歯止めをかけるため、若者や子育て世代の「生きにくさ」を「生きやすさ」に転換することが重要である。結婚サポートセンターなどによる支援を進めているものの、未婚化、晩婚化が進行し、子どもの出生数が長期的に減少傾向にある。岩手県の年間総労働時間が全国平均と比較して長く、年次有給休暇取得率も低い状況が、仕事と生活の両立の困難さにつながっている。核家族化や産科医・小児科医の不足を背景に、妊産婦が出産や子育てに不安を抱く懸念がある。教育面では、全国学力・学習状況調査の結果において、一部の教科で全国水準に達していない課題がある。また、教員の大量退職により、経験豊富な教員の知識・技術の継承が課題となっている。県内学卒者の県内就職に向けた連携が進むものの、就職の割合は横ばいの状況にある。

目指す姿・主な取り組み（何をするのか）

家族の形に応じたつながりや支え合いが育まれ、安心して子育てができる岩手を目指す。また、学びや人づくりによって、将来に向かって可能性を伸ばし、自分の夢を実現できる岩手を実現する。結婚や子育てを支援する機運の醸成に取り組み、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない相談支援体制を構築し、安全・安心な出産環境を整備する。長時間労働の是正や年次有給休暇取得率向上などの働き方改革を推進し、仕事と生活を両立できる環境をつくる。学校教育においては、ICT機器を活用した指導方法の研究・開発により、児童生徒の習熟度や特性に応じた個別最適化された学びを実現する。主体的・対話的で深い学びを充実し、確かな学力を育成する。東日本大震災津波の経験を踏まえた「いわての復興教育」を推進し、郷土を愛し復興・発展を支える人材を育成する。地域に貢献する人材を育てるため、高等教育機関と連携したグローバル人材や産業人材の育成に取り組む。

現状の課題（なぜ取り組むのか）

県民の幸福を判断する際に「健康状況」が最も重視された一方で、岩手県の健康寿命（日常生活に制限のない期間）は全国平均より短い状況にある。がん、心疾患、脳血管疾患など生活習慣病による死亡率が全国高位にあり、がん検診受診率も低迷している。自殺対策を推進しているものの、自殺死亡率は依然として全国高位である。高齢化率は全国を上回り、高齢者の増加に対し、介護人材の不足や地域偏在が生じている。医師確保の取組は進んでいるものの、医師の地域偏在などにより、産婦人科・小児科や回復期等の病床機能が不足する圏域が生じている。また、首都圏等での医療需要増大を背景に、看護職員等の医療従事者の不足が更に深刻化することが懸念されている。

目指す姿・主な取り組み（何をするのか）

健康寿命が長く、いきいきと暮らすことができ、余暇の充実を実感できる岩手の実現を目指す。生活習慣の改善や社会環境の整備により、生涯を通じた心身の健康づくりを推進し、包括的な自殺対策プログラムの実践により自殺予防に取り組む。医療従事者の確保・定着対策、資質向上の支援など、医療を担う人づくりを進め、必要な医療を受ける体制を充実する。また、県立病院ネットワークや健診データなどの強みを生かし、岩手県版医療ビッグデータ連携基盤を構築し、個人の健康状態を活用した健康対策を推進する（健幸づくりプロジェクト）。介護や支援が必要になっても安心して生活できるよう、住民相互の生活支援の仕組みの構築や、認知症対策・介護予防の推進などを通じた地域包括ケアのまちづくりを促進する。障がい者への理解促進や障がい福祉サービスの充実、農林水産分野と連携した就労支援などにより、障がい者の社会参加を促進する。

現状の課題

• 県内の雇用環境は改善しているものの、企業で深刻な人材不足が生じており、職種によっては求人・求職のミスマッチが発生している。
• ものづくり産業をはじめとする県内企業の労働生産性は低く、企業の経営者の高齢化と後継者不足が課題である。
• 農林水産業では、従事者の高齢化と基幹的農業就業人口の減少が同時に進行した。特に農業では小規模経営体が多く、生産コストが高い状況にある。
• 林業では零細な森林所有者が8割を占め収益性の高い森林経営が進んでおらず、就業者の約4割が60歳以上で、若者の参入が求められている。水産業でも就業者の減少と高齢化、主要魚種の生産量減少傾向にある。
• 包括的な経済のグローバル化の動きが進む中、経済連携協定などによる農林水産業への影響が懸念されている。

目指す姿・主な取り組み

• ライフスタイルに応じた新しい働き方を通じて、一人ひとりの能力を発揮できる環境をつくる。いわてで働こう推進協議会を核とし、高卒者などの県内就業促進やU・Iターンによる人材確保を推進する。
• 地域経済を支える中小企業の経営力向上や、起業者・後継者の育成、事業承継の円滑化を図る。
• 国際競争力の高いものづくり産業を盛んにするため、自動車・半導体関連など中核産業の集積と高度化を進める。IoTやAIを活用した「ものづくり革新」技術への対応を促進し、企業誘致を図る。
• 農林水産業では、意欲と能力のある経営体を育成し、ICTや高性能機械の導入による生産性向上を図る。高品質な米生産や畜産物の生産拡大により、収益力の高い「食料・木材供給基地」をつくる。
• 観光産業の振興を図るため、「観光で稼ぐ」意識に基づく観光地づくりを促進し、外国人観光客の誘客拡大や高品質な旅行商品の開発・売込みを推進する。

現状の課題

• 国際リニアコライダー（ILC）の有力建設候補地となっており、その実現により世界最先端の国際研究拠点の形成が期待されるが、これに関連するインフラ（道路、港湾等）整備の推進が必要である。
• 情報通信基盤については、採算面から整備が進まない条件不利地域での整備が遅れており、インターネット利用率は全国的に低位にとどまっている。
• 安全・安心を支える上で、河川や土砂災害危険箇所が多く、全ての整備に時間を要する状況にある。
• 高度経済成長期前後に整備された社会資本が老朽化し、維持管理費が増加している。東日本大震災津波からの復旧に伴い整備した施設の維持管理費も増大が見込まれる。
• 少子高齢化・人口減少が進む中、建設労働者の高齢化が進行し、今後10年間で大量離職する可能性があり、将来的な担い手の減少が懸念される。

目指す姿・主な取り組み

• ILCの実現やイノベーション創出に向けた研究開発を進めるとともに、科学・情報技術を活用できる基盤を強化する。IoT、AI、5GなどのICTインフラの整備を促進する。
• 自然災害から暮らしを守るため、河川改修、津波防災施設、公共建築物の耐震化などのハード対策と、災害関連情報の充実強化などのソフト施策を効果的に組み合わせた防災・減災対策を推進する。
• 県土の縦軸・横軸となる幹線道路や緊急輸送道路の防災機能強化など、災害に強い道路ネットワークを構築する。
• 物流の効率化や観光振興の基盤となる港湾・空港の機能拡充、道路などの社会資本の整備・利活用を推進する。
• 社会資本を将来にわたって機能させるため、老朽化が進む施設の計画的な修繕を行う「予防保全型維持管理」を推進し、次世代に引き継ぐ。

現状の課題

• シカやイノシシなどの野生鳥獣の増加や生息域の拡大により、農林業被害や人身被害が生じている。
• 大気や水質の環境基準達成率は良好な状態を保っているが、時期によっては微小粒子状物質（PM2.5）などの濃度上昇が観測されている。
• 地球温暖化対策として県民や企業の関心は高いものの、県内の温室効果ガスの排出削減は小幅な減少にとどまっている。
• 再生可能エネルギーの導入促進にあたり、送配電網への接続に制約が生じている。また、導入に際して環境との調和が求められている。

目指す姿・主な取り組み

• 多様で優れた環境を守り、次世代に引き継ぐ。希少野生動植物の保護や野生鳥獣の個体数管理など、生物多様性の保全を進める。
• 廃棄物の発生抑制や循環利用（再使用・再生利用）を推進し、循環型地域社会の形成を進める。
• 地球温暖化防止に向けた低炭素社会の形成を進める。県民、事業者、行政が一体となった温室効果ガス排出削減対策を推進し、住宅の省エネルギー化や省エネ機器・次世代自動車の導入を促進する。
• 風力、地熱、バイオマス等の再生可能エネルギーの導入を促進する。また、水素の利活用を推進し、災害時にも対応できる自立・分散型エネルギー供給体制の構築を図る。
• 健全な水循環が図られるよう、森と川と海の保全活動や県民参加による森林づくりを促進し、水と緑を守る取組を進める。
• 三陸地域の地質遺産を持続的に利活用し、地域振興につなげるため、三陸ジオパークに関する保全活動や人材育成などの取組を推進する。

現状の課題

目指す姿・主な取り組み

現状の課題

目指す姿・主な取り組み

現状の課題

目指す姿・主な取り組み