南海トラフ地震の発生確率が高まっているほか、近年は自然災害の頻発化・激甚化が著しくなっています。新型コロナウイルス感染症への対応、サイバー犯罪の高度化、高齢運転者による交通事故の増加など、県民の安全・安心を脅かすリスクは多岐にわたっています。また、人口減少や少子高齢化の影響で地域の防災・防犯の担い手が不足しており、地域が一体となった対策の継続が求められています。

リスクから県民の命を守る安全・安心な生活基盤の充実が掲げられています。ハード整備と自助・共助の意識醸成を組み合わせ、地域の危機管理体制を強化することが目標とされています。

2020年の高齢化率が33.2％に達しており、2040年には県民の約4割が65歳以上になることが予測されています。高齢単身・夫婦のみ世帯や要介護認定者、認知症高齢者の増加により、介護需要が多様化・複雑化しています。医療分野では人口減少・過疎化が進む中での地域の医師確保やドクターヘリの安定的運航、救急医療体制の充実が課題となっています。

「誰もが健康で豊かな生活を送ることができる愛媛づくり」と「誰もが安心して暮らせる社会づくり」が目標に掲げられており、年齢や障がいの有無にかかわらず活躍できる社会の実現が図られています。

高度経済成長期に整備された社会インフラの老朽化が進行しており、今後の維持補修・更新等に大幅な経費が見込まれています。高速道路網や新幹線などの高速鉄道網が未整備である一方、地域公共交通の維持も困難な状況にあります。従来の「事後保全型」から「予防保全型」管理への転換とライフサイクルコスト（LCC）の縮減が求められています。

「地域の都市機能の維持・最適化」を目標とし、暮らしやすく住み続けられるまちづくりが進められています。

愛媛県は「愛媛県デジタル総合戦略」に基づき行政のDXを推進していますが、BPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）を徹底し、制度・体制・手法を含む業務のあるべきプロセスを再構築した上でデジタル技術を活用することで、さらなる業務の効率化を図る必要があります。断続的な行財政改革に取り組みながら、県民の期待に応えるサービスの質と量を確保することも求められています。

「住民の暮らしを便利にするスマート行政の実現（DX）」と「県民の暮らしを支える行財政改革」が目標とされており、行政運営の適正化に向けた不断の「改革」が推進されています。

児童の貧困や社会的孤独など、生活状況により教育機会が確保されない「子どもの貧困」が貧困の固定化・連鎖を招く懸念があります。また、特に20〜24歳の女性の転出超過が最も多く、女性の正規雇用率が下がる「L字カーブ」の状況も確認されています。固定的な役割分担意識を背景に女性が活躍しにくい環境が生まれているケースも指摘されています。

「誰もが安心して暮らせる社会づくり」を目標とし、人権を尊重する社会と、県民同士が助け合いながら暮らし続けることができる活力ある福祉社会の形成が目指されています。