【自治体研究】栃木県庁
※本ページは、自治体の最上位計画等に基づいて作成しています。間違いのないように細心の注意を払っていますが、最終的な情報の正確性については、ご自身でのご確認をお願い致します。
▶ 面接対策用 ◀
栃木県の自治体研究＜完全版＞
栃木県の最重要戦略「とちぎ創生15戦略（第2期）」から、栃木県の将来像と重点戦略を徹底調査！
1. 計画の将来像と期間 栃木県の最重要計画『とちぎ創生15戦略（第2期）』は、人口減少問題の克服及び将来にわたり地域の活力維持を目指すものとされている。この目標は、合計特殊出生率の段階的な向上と若者を中心とした転出超過の解消を図る「改善ケース」に基づき策定されている。 長期的な目標年度は2060年と設定され、総人口150万人以上を確保することが掲げられている。これにより、持続可能で安定した人口構造を確保し、活力ある社会を維持していくことが望まれている。 計画期間は、令和2年度（2020年度）から令和7年度（2025年度）までの6年間とされている。この期間において、Society5.0時代を見据えた「未来技術の活用」や「関係人口の創出・拡大」といった新たな視点が導入され、地方創生の取組の深化・加速化が図られる。 2. 将来像を実現するための基本目標 将来像を実現するため、以下の基本目標が計画の柱となっている最も重要な項目とされている。 1. とちぎに魅力あるしごとをつくる ・ものづくり産業の更なる発展やサービス産業等の振興、地域資源を活かした農林業の成長産業化などを推進し、若者や女性に魅力ある雇用を創出すること。AI、IoT等の未来技術を活用した生産性の向上を図り、本県経済の更なる成長を目指す。 2. とちぎへの新しいひとの流れをつくる ・高等学校段階からの地域との連携・協働による人材育成と地元定着の促進を図る。優れた立地条件を生かした企業誘致の推進に加え、将来的な移住にもつながる「関係人口」の創出・拡大を促進する。 3. とちぎで結婚、妊娠・出産、子育ての希望をかなえる、誰もが活躍できる地域社会をつくる ・社会全体で結婚、妊娠・出産、子育てを切れ目なく支援する。また、女性や高齢者、障害者、外国人など多様な人材が役割を持ち、積極的に仕事や地域活動等に参画できる環境づくりを推進する。 4. とちぎに安心で住み続けたい地域をつくる ・コンパクトな拠点の形成や地域の実情に応じた公共交通ネットワークの確保・充実などを図る。また、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられるよう、地域包括ケアシステムの推進や健康長寿とちぎづくりを推進する。
▶ もっと詳しく ◀
関心のあるテーマでは、さらに知識をつけましょう！
（９つのテーマ別取り組み）
①【安全・安心】
🛡️県の課題と目指す姿:
現状の課題（なぜ取り組むのか） ・近年の自然災害の頻発化・激甚化が顕著である。東日本大震災や令和元年東日本台風など、大規模自然災害により甚大な被害がもたらされた経緯がある。 ・風水害や土砂災害の激甚化・発生頻度の増加など、自然災害リスクの高まりが懸念された。 ・地方創生を推進するためには、災害による被害を最小化し、迅速な回復を可能とする「強さ」と「しなやかさ」を兼ね備えた、災害に強い地域づくりが喫緊の課題とされた。 ・少子高齢化・人口減少下において、生活関連サービスの担い手不足や交通弱者の増加、医療・教育等の格差など社会的課題が山積している。これらの解決のため、情報通信技術（ICT）をはじめとする未来技術の活用が不可欠とされた。 目指す姿・主な取り組み（何をするのか） ・災害による被害の最小化と迅速な回復を可能とする災害に強い「とちぎ」づくりを目指した。 ・防災・減災や国土強靱化地域計画に関連する取組と緊密な連携を図り、地方創生の取組を進めている。 ・経済発展と地域課題の解決を両立するSociety 5.0の実現に向け、未来技術の活用を戦略の横断的目標として積極的に推進した。 ・地域の課題解決に向けた未来技術の活用に対する支援として、デジタル技術の活用による防災力の向上が図られている。 ・高齢者等が安心して暮らせるよう、ICTの導入促進を通じた高齢者等の安全・安心の確保を支援した。 ・未来技術を活用し地域課題の解決・改善に取り組む市町数を、2025年までに全市町（25市町）に拡大する目標が設定された。
②【子育て・教育】
🎓県の課題と目指す姿:
現状の課題（なぜ取り組むのか） ・人口減少の主要因である合計特殊出生率は低水準（2018年時点で1.44）で推移している。未婚化、晩婚化・晩産化が急速に進み、出生数に大きな影響を与えた。 ・県民の意識調査において、理想の子どもの人数と予定の人数との間に全国平均よりも大きなギャップが生じている。理想を実現できない主な理由として「経済的な不安」や「仕事と子育ての両立の困難さ」が挙げられた。 ・子育て環境整備により待機児童数は減少傾向にあるものの、0〜2歳児を中心に年度途中の申込増加による待機児童の発生が課題となった。 ・若者の東京圏への流出が顕著であり、県内高校生の71.5％、県内大学生の61.3％が県外への進学・就職を希望している。地域を支える人材の定着促進が急務とされた。 目指す姿・主な取り組み（何をするのか） ・若い世代が希望する時期に結婚でき、希望する人数の子どもを持つことができる環境の実現を目指した。 ・結婚、妊娠・出産、子育てへの切れ目のない支援を社会全体で推進している。結婚支援として、とちぎ結婚支援センターの機能充実による出会いの機会の提供や、結婚を前向きにとらえる意識の醸成を図る。 ・保育所等の整備促進や保育人材の確保を図り、保育所等待機児童数および放課後児童クラブ待機児童数を2025年までに0人とすることを目標とした。 ・将来のとちぎを支える人材育成のため、高等学校の段階から地域・企業等と連携・協働し、「地域学」など地域の課題を探究する学習を推進した。 ・小・中学生へのふるさと学習等を通じて、若い世代のふるさととちぎへの愛着や誇りの醸成を図り、若者の地元定着を促進している。
③【健康・福祉】
❤️県の課題と目指す姿:
現状の課題（なぜ取り組むのか） ・本県の平均寿命は全国下位に位置しており、県民一人ひとりが生活習慣を改善・維持し、健康寿命の更なる延伸を図ることが重要課題とされた。 ・疾病の早期発見・早期治療に資する特定健康診査や特定保健指導の実施率が伸び悩んでいる状況が見られた。 ・超高齢社会の進行により、75歳以上の後期高齢者人口が増加する見込みであり、単身・夫婦のみの高齢者世帯が増加することで、生活支援や介護を家族に頼れない高齢者が増えることが予測された。 ・要支援・要介護認定者数が増加傾向にあるため、高齢者が可能な限り自宅で暮らし続けられるよう、地域における医療・介護サービスの切れ目のない提供体制の構築が急務とされた。 目指す姿・主な取り組み（何をするのか） ・高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられるよう、医療・介護・介護予防・生活支援等が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の推進を基本目標とした。 ・介護予防活動に取り組む人材の育成や、ロコモティブシンドロームやフレイルの予防推進など、総合的な介護予防の充実を図っている。 ・本人や家族の希望に応じた在宅医療の基盤整備を推進し、市町における在宅医療・介護連携の推進に向けた支援を充実させた。 ・介護サービスの基盤整備と合わせて、介護人材の育成・確保を推進している。 ・健康面では、県民の生活習慣改善を促す社会環境づくりを推進し、疾病の早期発見・早期治療を促進した。 ・疾病の予防や重症化防止のため、特定健康診査の実施率を2023年に70.0％へと向上させる目標を設定した。
④【産業・雇用】
📈県の課題と目指す姿:
現状の課題（なぜ取り組むのか） ・少子高齢化の進行や東京圏への人口流出等により労働力人口が減少している。 ・本県経済の持続的な発展を図るためには、若者や女性に魅力ある雇用を創出し、労働生産性を向上させることが不可欠であると認識された。 ・人口減少により国内市場が縮小するなか、欧米やアジア諸国等の旺盛な消費需要を積極的に取り込む必要性が高まった。 ・農業分野では、農業従事者数が減少し、65歳以上の割合が6割を超えるなど高齢化が進捗し、新規就農者数も減少に転じた。 ・林業・木材産業では、全国トップクラスの製材能力を持つ一方で、素材（丸太）の生産が需要に応えきれておらず、需給のミスマッチが生じている。 目指す姿・主な取り組み（何をするのか） ・ものづくり産業の更なる発展やサービス産業等の振興により、若者や女性などに魅力ある雇用を創出することを目指した。 ・労働力不足への対応や企業の競争力強化を図るため、AI、IoT等の未来技術を活用した生産性の向上や次世代産業の創出・育成を推進した。 ・農業を成長産業化するため、いちごやトマト等の競争力強化や水田への露地野菜の導入など、園芸生産の戦略的拡大を推進している。 ・林業においては、高性能林業機械の導入等により生産性を向上させ、とちぎ材の安定供給体制の構築を図る。 ・東京圏に近接する地理的優位性を生かし、戦略的な企業誘致を推進する。 ・海外市場の活力を取り込むため、農産物の輸出促進（アウトバウンド）と訪日外国人の誘客（インバウンド）を両輪として施策を展開する。
⑤【社会基盤】
🏗️県の課題と目指す姿:
現状の課題（なぜ取り組むのか） ・人口減少と高齢化の進行に伴い、特に中山間地域等において、日常生活に必要なサービスの確保が困難となり、住民生活への支障が懸念された。 ・都市部においても居住の低密度化が進展し、都市活動を支えるサービスの確保が困難になるおそれがある。 ・都市機能や中山間地域の集落機能の減退は、結果として、利便性の高い「都市」を求める若い世代の東京圏等への転出を招く要因となるとされた。 ・公共交通については、鉄道・バスの輸送人員が減少し、交通弱者の増加や住民生活の利便性低下が懸念されている。 ・活力ある社会経済を維持していくため、生活・経済圏の維持・確保、地域コミュニティの再生に向けた取り組みが急務とされた。 目指す姿・主な取り組み（何をするのか） ・持続可能でにぎわいのある、誰もが暮らしやすいコンパクトな「まち」をつくることを目標とした。 ・行政や医療・福祉、商業などのサービスを手軽に受けることができるよう、機能性の高いコンパクトな拠点の形成と、集落機能等を維持する「小さな拠点」の形成を支援する。 ・高齢者をはじめ、誰もが安心して社会参加できる環境整備のため、地域の実情に応じた公共交通ネットワークの確保・充実に取り組む。 ・交通系ICカードやMaaSなどICTを活用した公共交通の利便性向上を促進する。 ・複数の市町が連携して地域活性化に取り組む事業への支援など、地域連携の促進を図り、活力ある経済・生活圏を形成する。 ・いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会の開催等、スポーツや文化など地域の魅力や資源を生かしたまちづくりを推進した。
⑥【環境】
🌿県の課題と目指す姿:
現状の課題（なぜ取り組むのか） ・情報通信インフラの高度化と未来技術の進展が進む一方で、人口減少や少子高齢化の進行に伴う、担い手の不足や交通弱者の増加、医療・教育等の格差など、様々な社会的課題が山積している。 ・これらの課題を克服し、経済発展と地域課題の解決を両立する社会（Society 5.0）の実現を目指す必要があった。 ・地方創生の取組を推進するにあたり、SDGsの理念である「誰一人として取り残さない」を踏まえ、経済・社会・環境をめぐる広範な課題への統合的な取組が求められた。 ・野生鳥獣（シカやクマ）による森林被害が、森林所有者の経営意欲の低下を招き、森林資源の循環利用を妨げる要因となった。 目指す姿・主な取り組み（何をするのか） ・AIやIoTなどの未来技術の活用を戦略の横断的分野として積極的に推進し、経済発展と地域課題の解決の両立ができる社会（Society 5.0）の実現を目指す。 ・地域の課題解決に向けた未来技術の活用に対する支援として、デジタル技術の活用による防災力の向上や、データ連携基盤による効率的なスマートシティサービスの提供を促進した。 ・交通分野では、MaaSの構築による二次交通の利便性向上と環境負荷の低減を推進する。 ・水素エネルギーなどを活用した環境産業の更なる成長促進が図られる。 ・林業の採算性向上を図るため、皆伐により増加が見込まれる林地残材などの利活用を促進し、森林資源のフル活用を推進する。 ・森林資源の保護のため、獣害防止ネットやシカの捕獲推進など、野生鳥獣による森林被害対策の総合的な取組が進められる。 ・未来技術を活用し地域課題の解決・改善に取り組む市町数を、2025年までに全市町（25市町）に拡大する目標が設定された。
⑦【DX・行財政】
💻県の課題と目指す姿:
現状の課題（なぜ取り組むのか） ・AI、IoT、ビッグデータ、ロボット等の未来技術の進展・実用化が急速に進んでいる。 ・一方で、人口減少や少子高齢化に伴い、生活関連サービスの担い手不足、交通弱者の増加、医療・教育等の格差など、様々な社会的課題が山積している。 ・経済発展と地域課題の解決を両立する社会（Society 5.0）の実現を目指す必要があり、未来技術の活用が戦略の横断的分野として不可欠とされた。 ・施策の効果的な実行のため、PDCAサイクルによる継続的な改善や、ビッグデータ等の客観的データに基づいた施策の立案（EBPM）が求められている。 ・国から地方への権限移譲や規制緩和といった更なる地方分権改革の推進が必要とされた。 目指す姿・主な取り組み（何をするのか） ・情報通信技術をはじめとする未来技術の活用を推進し、経済発展と地域課題の解決を両立できる社会（Society 5.0）の実現を目指した。 ・地域の課題解決に向けた未来技術の活用に対する支援として、AI、IoT等の活用による地域産業の生産性の向上や、デジタル技術の活用による防災力の向上などが図られる。 ・交通分野では、MaaSの構築による二次交通の利便性向上や、データ連携基盤による効率的なスマートシティサービスの提供が促進された。 ・行政におけるデジタル化を推進し、電子申請システムの拡大等による行政手続のオンライン化を進めた。 ・未来技術を活用し地域課題の解決・改善に取り組む市町数を、2019年の7市町から2025年までに25市町（全市町）とすることが目標に設定された。 ・市町への権限移譲を実施し、県の規制や手続きのあり方について見直すなど、規制緩和を実施した。
⑧【観光・文化】
🏯県の課題と目指す姿:
現状の課題（なぜ取り組むのか） ・日光・那須など全国有数の観光地を有しながらも、観光客入込数が順調な一方で、宿泊数が伸び悩んでいる状況が見られた。 ・外国人観光客の宿泊数が全国的に大きく伸びている状況に対し、本県では十分に勢いを捉えられていない状況にある。 ・民間の調査において、都道府県魅力度順位が下位に位置しており、本県の魅力が県外に十分に伝わっていない課題がある。 ・優れた歴史文化遺産や豊かな自然環境、東京圏に近接する地理的優位性といった強みを活かし、観光関連産業の振興や雇用創出に結びつけるための戦略的な観光誘客が必要とされた。 目指す姿・主な取り組み（何をするのか） ・本県の強みを生かし、魅力ある観光地づくりや観光誘客を推進することにより、観光関連産業を振興し、雇用を創出する。 ・滞在性や周遊性の高い旅行商品の開発を促し、地域DMOの形成促進による地域の個性を生かした選ばれる観光地づくりの更なる推進を図った。 ・観光客の利便性・満足度向上のため、オールとちぎによる受入態勢の整備を推進した。具体的には、主要駅等と観光地を結ぶ二次交通の充実や、交通系ICカード、MaaSなどICTを活用した公共交通の利便性向上を促進する。 ・いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会を見据えて集中的なプロモーションを展開するなど、国内観光客の誘客強化に取り組んだ。 ・外国人観光客の誘客強化のため、海外誘客拠点やデジタルツールを活用した効果的なプロモーションを展開し、案内表示の多言語化やWi-Fi対応地域の拡大など受入態勢の整備を強化した。 ・KPI目標：観光消費額を2025年に7,087億円、外国人宿泊数を27.4万人と設定した。
⑨【共生・多様性】
🤝県の課題と目指す姿:
現状の課題（なぜ取り組むのか） ・人口減少や少子高齢化が進行する中で、活気あふれる地域をつくるためには、女性、高齢者、障害者、外国人など、多様な人材が社会の一員として能力を発揮できる地域社会の実現が求められている。 ・子育て世代の県民意識として、理想は「仕事と生活の両方を重視」であるにもかかわらず、現実では男性は「仕事優先」、女性は「生活優先」の割合が最も高く、多様で柔軟な働き方に対応した職場環境整備の遅れが示唆された。 ・女性の就業率（15～64歳）は2018年時点で31.6％であり、更なる就業促進が必要とされた。 ・外国人材が増加するなか、新たな担い手である外国人材に対する適切な相談窓口の提供等により、働きやすく暮らしやすい環境づくりが課題とされた。 目指す姿・主な取り組み（何をするのか） ・県民一人ひとりの希望がかない、女性や高齢者、障害者、外国人など誰もが役割を持ち、積極的に仕事や地域活動等に参画できる環境づくりを推進する。 ・ライフステージに応じた就労環境の整備や子育てしやすい職場環境づくりにより、多様で柔軟な働き方とワーク・ライフ・バランスを推進した。 ・テレワークの普及促進や、企業等における働き方改革、そして女性が活躍できる職場環境づくりが促進された。 ・固定的な性別役割分担意識の払拭に向け、男女がともに家事・育児に参加できる機運の醸成を図った。 ・高齢者の社会参加活動への相談・支援や、地域で活躍する女性リーダーの育成、障害者の適性や能力に応じた就労機会の確保など、多様な人材の活躍推進に取り組んだ。 ・外国人材に対しては、「とちぎ外国人相談サポートセンター」を中心とした就労支援や生活相談を提供した。 ・戦略の推進にあたり、県民や行政、NPO、企業など多様な主体が知恵や力を結集する「協働」の取組をこれまで以上に推進するとされた。
自治体別の志望動機・自治体研究はこちら
AI公務員予備校が作成した志望動機の『質の高さ』を、ぜひご確認ください
ORIGIN
サービス開発者：
青島 一平
AOSHIMA Ippei
AI公務員予備校 運営代表
県庁に入庁
入庁式にて、約400人の新入職員を代表して辞令を受領（以下の新聞記事参照）。
試験結果と資質を評価され、当時の中枢部署（知事直轄組織）に配属されました。
首席入庁時の新聞記事リンク ➡
働きながら博士号を取得（神戸大学大学院人間発達環境学研究科）
５年の勤務を経て退職し、大手スキルシェアサイトで多くの受験生を支援
AIの活用で｢面接力｣を養ってほしいとの想いでサービス開発
ORIGIN
サービス開発者：
青島 一平
AOSHIMA Ippei
AI公務員予備校
運営代表
県庁に入庁
入庁式にて、約400人の新入職員を代表して辞令を受領（以下の新聞記事参照）。
試験結果と資質を評価され、当時の中枢部署（知事直轄組織）に配属されました。
入庁式の
新聞記事 ➡
働きながら博士号を取得
（神戸大学大学院人間発達環境学研究科）
退職後､大手スキルシェアサイトで多くの受験生を支援
AIの活用で｢面接力｣を養ってほしいとの想いでサービス開発
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