現状の課題（なぜ取り組むのか）

気候変動の影響により、気象災害の頻発化・激甚化が今後も進行する見通しである。この結果、県民の命や財産が依然として気象災害の危険にさらされている。一方で、県民を守るためのインフラは老朽化が進み、安全・安心の基盤が崩壊する恐れがある。また、大規模災害時には、重要交通網の寸断による社会的・経済的損失リスクの増大が懸念される。さらに、地方から大都市への人口移動が進み、地域コミュニティの希薄化などにより、災害時における「自助」・「共助」機能が低下している。その他、テロ発生などの緊急対処事態に対するリスクが増大していることや、新型コロナウイルスの大流行のような予見されていない変化により、危機管理体制の強化が必要とされている。

目指す姿・主な取り組み（何をするのか）

ビジョン実現に向けた7つの政策の柱の一つとして、「災害レジリエンスNo.1の実現」を掲げ、2025年までを集中的な取組期間としている。

目指される2040年の姿は、気象災害の頻発化・激甚化が常態化する中、ハード・ソフト両面からレジリエンス（強靱性）の強化が進み、経済活動の継続性が確保され社会的・経済的損失のリスクが低くなっている状況である。また、県民の防災意識が向上し、迅速かつ適切な避難行動がとれるようになり、人的被害のリスクが低くなるなど、安全・安心な地域社会の基盤が確立されている。

主な取り組みとしては、以下の点が推進されている。

• 令和元年東日本台風と同規模の豪雨などに対応するため、河川整備や堤防強化等を緊急的かつ重点的に推進した。
• 土砂災害から要配慮者利用施設を守るための砂防施設の整備を重点的に推進した。
• 災害時にも機能する強靭な道路ネットワークの構築を重点的に推進した。
• わかりやすい防災情報の発信や住民の防災意識向上に取り組んだ。
• 防犯、交通安全、食品衛生の分野では、サイバー犯罪対策、犯罪被害者支援、食の安全・安心、交通安全対策などを推進し、安全で安心な地域社会を実現した。

現状の課題（なぜ取り組むのか）

未婚化、晩婚化の進行が少子化の大きな要因の一つになっており、県内の独身者の4割を超える人が「結婚しにくい社会」と考えている。また、核家族化や地域社会における人間関係の希薄化が、子育て家庭の負担増大や孤立化を招き、児童虐待に発展する懸念がある。さらに、児童虐待の増加や事案の複雑化・深刻化が課題となっている。教育の分野では、子どもが自ら考え、学び、行動する力を養える環境や場所が減少している。また、ICT化の急速な進展や価値観の多様化、問題の複雑化に対応した学びを提供し、新しい価値を創造し未来を切り拓く人材を育成する必要がある。不登校児童生徒数の増加や、いじめの認知件数が依然として多いことも課題である。

目指す姿・主な取り組み（何をするのか）

ビジョン実現に向けた7つの政策の柱の一つとして、「教育イノベーションの推進と「始動人」の活躍」を掲げている。

目指される2040年の姿は、多様性を認め合い、豊かな人間性を育む教育に加え、ICTなど先端技術を活用した個別最適な学びと協働的な学び、そして群馬の土壌を生かした探究的な学びによる「群馬ならではの新しい学び」で育った「始動人」が、さまざまな領域で活躍し、新たな「始動人」を輩出している社会である。この「始動人」とは、自分の頭で未来を考え、新しい領域で動き出し、生き抜く力を持った人物像と定義されている。

主な取り組みとしては、以下の点が推進されている。

• 結婚を希望する人がその望みを叶え、安心して子育てができる環境を整備した。子育ての不安や負担を解消するため、妊娠期から切れ目のない相談支援を実施した。
• 子どもの安全面を重点とした適正な施設運営の確保や、幼児教育・保育施設の整備、人材の確保を推進した。
• 児童相談所の体制強化や、全市町村での子ども家庭総合支援拠点の設置を通じて、児童虐待の根絶を目指した。
• 教育では、ICTを活用した個別最適で協働的な学びを実現し、学習データの蓄積による小中高連携を推進した。
• 教育イノベーションにより、教員の業務効率化・省力化を図り、子どもたちと向き合う時間を十分に確保できる環境を実現した。
• 生活困窮世帯への学習・生活支援を実施し、貧困の連鎖を断ち、誰でも希望をかなえられる社会をつくった。

現状の課題（なぜ取り組むのか）

健康寿命は女性が横ばいで、平均寿命との差が拡大しており、がんなどの生活習慣病に係る健診・検診受診率が約40%にとどまっている。また、年齢別要介護認定率は75歳を境に上昇しており、介護予防に資する「通いの場」の一層の充実が必要とされている。医療提供体制においては、高齢化の進展や人口減少により地域の医療ニーズが変化し、医療資源が限られる中での医療サービスの維持が課題である。福祉分野では、高齢者、障害者、子どもなど対象者ごとに支援制度が設けられており、家庭機能の低下や互助機能の低下により、住民の福祉ニーズが多様化している。また、要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けるための地域包括ケアシステムのボトムアップが必要である。さらに、人口減少に伴う専門人材の不足や、障害者・高齢者への虐待事案の増加・高止まり、自殺死亡率が全国平均を上回っていることなどが課題である。

目指す姿・主な取り組み（何をするのか）

ビジョン実現に向けた7つの政策の柱として、「医療提供体制の強化」と「県民総活躍社会の実現」を掲げ、医療体制の強化は2025年までを集中的な取組期間としている。

目指される2040年の姿は、医療関係者の役割分担や連携を進め、ICTなど先端技術を活用することで、限られた医療資源を効率的かつ効果的に活用し、誰一人取り残されず必要な医療が持続的に切れ目なく提供される仕組みが構築されている状況である。また、多様な県民がそれぞれの場面で役割を担い活躍することで、活力にあふれた地域となっている。

主な取り組みとしては、以下の点が推進されている。

• 健康の分野では、平均寿命の延びを健康寿命の延伸分が上回ることを目指し、市町村におけるフレイル予防の取組支援を推進した。
• 医療の分野では、回復期病床への転換促進や、医師・医療従事者の働き方改革を推進し、医療提供体制の強化を図った。ICT技術を活用した業務効率化や遠隔医療の推進を進めている。
• 福祉の分野では、高齢者や障害者など多様な主体が活躍する場を、行政、住民、社会福祉法人等が連携して創出する地域社会の実現を目指した。
• 地域包括ケアシステムの深化・推進により、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援が一体的に提供される体制を実現した。
• 自殺やひきこもりに対する正しい知識の啓発と理解促進、身近な相談体制の整備等を進め、誰も自殺に追い込まれることのない社会づくりを目指した。
• 障害や障害のある人への理解を深めるための啓発や研修を開催し、障害者の地域活動への参加を促進し、共生社会の実現を目指した。
• 福祉人材の確保・育成を図り、介護ロボットやICT機器の活用による職員負担の軽減や業務効率化を推進し、公的福祉サービスを安定的に供給していくための体制を構築した。

現状の課題

経済構造の変化により、大量生産・大量消費からデータを「価値の源泉」として発展する経済へのシフトが起こり、全産業でデジタルトランスフォーメーション（DX）への対応が求められている。特に群馬県が強みとしてきたものづくりのあり方にも変化がもたらされ、既存産業もDXへの対応が急務とされている。また、地域の持続可能性を確保するため、資源と資金が域内で循環する自立分散型の地域社会の構築が不可欠である。

農林業分野では、高齢生産者のリタイアや他産業との人材獲得競争の激化により、農業者の大幅な減少や生産力の低下が懸念されている。林業においては、木材価格や需要の低迷、高コスト体質、担い手不足が課題とされている。商工業では、経営者の高齢化と後継者不足による廃業リスクが増加し、優れた技術やノウハウ、雇用が失われるおそれがある。雇用面では、長時間労働や従来の働き方の障壁により、働きたい人が働けない状況があり、人口減少に伴う人手不足が事業継続上の困難を生み出している。

目指す姿・主な取り組み（何をするのか）

「地域経済循環の形成」がビジョン実現に向けた主要な政策の柱の一つとして推進されている。目指される姿は、デジタルに群馬の土壌を掛け合わせた新たな価値を持続的に創出するエコシステムができあがり、各産業分野で競争力が強化され、地域に良質な雇用が生まれ、地域での消費が活性化する地域経済の循環が形成されていることである。

主な取り組みとして、以下の点が推進されている。

• 再生可能エネルギーの導入量増加や、エネルギーの地産地消を進めるなど、域外への資金流出を止め、資金が域内で循環する経済を構築する。
• 農林業では、スマート農業やICTなどの先端技術を導入し、農業経営体あたりの生産農業所得の向上や、林業における生産性・安全性の向上が図られ、持続可能な経営体制を確立する。
• 商工業分野では、官民共創スペース「NETSUGEN」の運営を通じてスタートアップ・エコシステムが形成され、事業承継支援の充実により優れた技術やノウハウの継承が進められる。
• 雇用分野では、「県民総活躍社会の実現」を目指し、時間や場所にとらわれない働き方（テレワークなど）の普及を促進し、多様な人材が能力を発揮できる環境が実現される。

現状の課題（なぜ取り組むのか）

県民の安全・安心の基盤であるインフラの老朽化が進行しており、社会資本ストックの増加により、日常の点検・維持管理・更新業務の増大が懸念されている。財政状況が厳しい中、老朽化や劣化を原因とする事故を防ぎ、メンテナンスに係るトータルコストの中長期的縮減と平準化を図る必要がある。

また、人口減少や高齢化の進展により、公共交通が衰退し、自動車を使えない県民の移動手段が減少している。都市機能の維持が市町村単独では困難になる地域が増加している。さらに、市街地の拡散と低密度化により行政コストの増大とコミュニティの希薄化が問題とされ、空き家・空き地の増加が生活環境の悪化や地域の魅力低下を招いている。

社会基盤の整備と維持管理を担う建設産業において、就業者の減少や高齢化が進行しており、担い手の安定的・持続的な確保・育成が喫緊の課題とされている。加えて、気候変動の影響による自然災害の激甚化・頻発化に対し、強靱な社会基盤の構築が不可欠である。

目指す姿・主な取り組み（何をするのか）

「災害レジリエンスNo.1の実現」を集中的な取組期間（2025年まで）として推進されている。目指される姿は、社会資本の機能が維持され、安全で快適な生活基盤が提供されていること、そして人口減少・高齢化が進む中でも、誰もが生活に必要なサービスを持続的に享受できる効率的で快適なまちづくりが実現されていることである。

主な取り組みとしては、以下の点が推進されている。

• 老朽化対策として、持続可能で効率的なメンテナンスを推進し、社会資本の整備や維持管理体制の維持が図られている。
• 多様な移動手段の確保に向けた取組が推進され、公共交通網の整備・維持により、誰もが安全で快適に移動できる社会が実現される。
• まちづくりの分野では、広域的な観点から市町村のまちづくりを支援し、コンパクトで賑わいのあるまちの実現を目指す。
• 災害時にも機能する強靱な道路ネットワークの構築や、土砂災害リスクを軽減するための対策（土石流対策、治山・森林整備等）が重点的に推進される。
• 建設産業の健全な発展のため、働き方改革や現場の生産性向上が推進され、担い手の安定的かつ持続的な確保・育成が図られる。

現状の課題（なぜ取り組むのか）

地球規模の課題として、気候変動による異常高温・豪雨災害が頻発し、農作物への悪影響や動植物の生育域の変化など、自然環境の厳しさが増している。温室効果ガスの排出を抑制する「緩和策」と、すでに現れている影響に適応する「適応策」の両方が必要とされている。

また、国際社会において、世界全体で毎年大量のプラスチックごみが海に流出しているという試算があるなど、環境負荷が増大している。国内でも、まだ食べられる食品の大量廃棄（食品ロス）が問題とされており、一般廃棄物の排出量が全国平均より多く、リサイクル率が低い状況が続いている。

自然保護の観点からは、ニホンジカによる食害や湿原の踏み荒らしによる生態系への影響が進行しており（特に尾瀬）、また、高齢級林の増加に伴う森林のCO2吸収量の減少も課題とされている。

目指す姿・主な取り組み（何をするのか）

持続可能な地域社会を実現するための鍵として「地域経済循環の形成」が推進されている。目指される姿は、温室効果ガスやプラスチックごみなど環境への負荷を減らし、資源が効率的に循環する資源生産性の高い地域経済が構築されていることである。

具体的な取り組みとしては、以下の宣言と施策が推進されている。

• 2050年に「温室効果ガス排出量ゼロ」「プラスチックごみゼロ」「食品ロスゼロ」などを目指す『５つのゼロ宣言』の実現に向けた取り組みが進展している。
• 未活用の再生可能エネルギーの新規開発に取り組み、再生可能エネルギーの導入量を増加させ、エネルギーの地産地消・自立分散化を推進する。
• グリーン・リカバリーの考え方に基づき、脱炭素化と経済成長を同時に実現する。
• プラスチックごみの排出抑制、代替技術の開発支援、ワンウェイプラスチックから再生プラスチックへの転換が推進される。
• 「もったいない」運動の実践を通じて、県民及び事業者に食べ物を無駄にしない行動が定着する。
• 尾瀬では、ニホンジカの影響を排除するための捕獲・保護対策を強化し、本来の姿への回復を目指す。また、官民共創による持続可能な公園管理・運営体制の構築が図られる。

現状の課題

地域の持続可能性を確保する上で、自治体職員の減少や新たな行政課題、多様化する住民ニーズへの対応が困難になっている。また、「公共」が「行政」とイコールではない状況下で、公的サービスを持続可能な形で提供し続けることが課題とされる。財政面では、積立基金の取崩しや過度な県債の発行に依存する状況が継続しており、財政の健全性の確保が必要である。さらに、行政手続が時間や場所に縛られているため、県民の利便性向上が求められている。公共施設の活用等において、民間活力の導入が不十分な状況にある。

目指す姿・主な取り組み（何をするのか）

ビジョン実現に向けた重点政策の柱の一つとして、「行政と教育のデジタルトランスフォーメーションの推進」が掲げられた。これは、新たな価値を生む自立分散型の社会の前提となるデジタル化に集中的に取り組み、2023年までに最先端のデジタル県となることを目指したもの。

主な取り組みとして、以下の点が推進されている。

• デジタル技術を活用し、定型的な業務の効率化を図り、職員が政策立案業務などのコア業務に集中的に取り組める環境を整備した。
• 行政手続のデジタル化を定着させ、県民がいつでもどこでも迅速な手続を可能とする。
• テレワーク等の場所にとらわれない働き方を実現し、職員の能力を最大化できる働き方改革を推進した。
• 思い切った事業見直しや新たな収入の確保を通じて財政の健全性を確保し、持続可能な財政運営を目指す。
• 「官民共創コミュニティの育成」を推進し、企業や地域の団体など多様な主体が連携することで、公共にイノベーションを生み出し、公的サービスの持続可能性を確保する。

現状の課題（なぜ取り組むのか）

観光分野では、新型コロナウイルス感染症の流行によるニューノーマルへの対応が不可欠とされる。また、データマーケティングに基づく情報発信や観光地づくりが十分に進んでいない。国内外から人が集まり、イノベーションが生まれるような大規模なMICE等のイベントが不足している。

文化・芸術分野では、全国に誇れる音楽文化の全国的な認知度が低い。少子高齢化や人口流出により、地域の伝統文化の担い手が減少し、継承の危機に瀕している。世界遺産「富岡製糸場と絹産業遺産群」は年々観覧者数が減少し、価値や魅力の伝わりが不十分である。

スポーツ分野では、県民の定期的なスポーツ実施率が全国平均よりも低い状況にある。また、地域密着型のプロスポーツチームの定着も課題とされている。

目指す姿・主な取り組み（何をするのか）

官民共創コミュニティの育成を通じて、スポーツや文化による地域創生が図られている。

目指される姿は、観光客の満足度が向上し、持続可能な観光地域づくりが進展している状況である。

主な取り組みとして、以下の点が推進された。

• 観光のデジタル化を強化し、データマーケティングに基づいた情報発信や新たな観光資源の創出・発掘を進める。
• 群馬交響楽団のレベルアップと県外演奏活動を支援し、群馬の音楽文化の評価と認知度を高める。
• 伝統文化の保存・承継、および生活様式の変化により継承が困難な伝統文化の映像化・アーカイブ保存を推進した。
• 「富岡製糸場と絹産業遺産群」の保存整備を支援し、世界遺産センター「セカイト」を拠点として情報発信を強化する。
• アートを活用した地域振興として、アーティストの発掘・育成支援や、子どもがアートに触れる環境を整備した。
• スポーツを通じた健康増進・生きがいづくりを推進し、障害者・女性・高齢者のスポーツ参加を推進する。
• プロスポーツを核としてスポーツを成長産業につなげ、地域経済の活性化を図る。

現状の課題（なぜ取り組むのか）

ビジョンが目指す「誰一人取り残さない社会」の実現には、多様性の尊重が不可欠とされている。ジェンダー平等に関しては、社会に固定的な性別役割分担意識が根強く残っている。また、政策・方針決定過程における女性の参画状況が全国的に低位にある。

多文化共生の分野では、外国人住民の増加に伴い、日本人・外国人県民相互のコミュニケーションの困難性が指摘されている。また、外国人材獲得競争の激化に対応するため、魅力的な雇用・労働環境の整備が急務である。

加えて、女性や性的マイノリティ（LGBTQ+）など、さまざまな立場・属性の方々への理解や尊重が不十分であり、人権を尊重した社会の実現が必要とされる。家庭機能や互助機能の低下により、福祉ニーズが多様化・複雑化している。

目指す姿・主な取り組み（何をするのか）

「県民総活躍社会の実現」と「官民共創コミュニティの育成」が重要な政策の柱とされる。目指される姿は、年齢や性別、国籍、障害の有無にかかわらず、多様な県民がそれぞれの場面で役割を担い、活躍することで、活力にあふれた地域となる。

主な取り組みとして、以下の点が推進されている。

• 男女共同参画推進により、固定的な性別役割分担意識の解消を図り、女性が自らの意思で自分らしく活躍できる社会を実現する。
• 啓発活動や相談体制の強化を通じて、女性・子ども・高齢者・障害者、性的マイノリティ（LGBTQ+）を含めたすべての人権を尊重した社会の実現を目指す。
• 多文化共生・共創施策を推進し、外国人材の適正かつ円滑な受入れ・定着を支援する。
• 日本人・外国人県民の「共創」による文化活動や地域活動を支援し、新たな価値を創造する多文化共創社会の実現を目指す。
• 地域づくり団体やNPO、企業、学校など多様な主体が連携する「官民共創コミュニティ」を育成し、地域課題の解決とイノベーションを共に創り出す。
• 地域包括ケアシステムの深化・推進により、高齢者や障害者など多様な主体が活躍する場を創出する包括的な支援体制の整備を促進する。